外務省大臣官房政策立案参事官

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのありました国際交流基金のプログラムですが、上から参ります。 　日本語パートナーズ事業といいますのは、二〇一三年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で日本政府が発表したものでございまして、公募により選考された一般の方々を語学指導助手としてＡＳＥＡＮ諸国等の教育機関に派遣しております。今年度末までに約三千人を達成する見込みです。 　二つ目の米国若手日本語教員の派遣事業ですが、これは二〇一〇年の日米首脳会談の合意に基づくもので、米国の初中等教育機関に語学指導助手として若手日本語教員を毎年六名程度派遣しております。 　三番目のＥＰＡ日本語教師の派遣事業ですが、日本との経済連携協定、ＥＰＡに基づきまして、インドネシアとフィリピンの看護師、介護福祉士候補者への訪日前日本語研修、これを行っておりまして、毎年、両国合わせて四十八名程度の日本語講師を派遣をして

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　外務省としましても、委員御指摘のとおりと考えておりまして、こうした海外派遣プログラムを含めた海外における日本語教育支援を重視しておりますし、引き続き積極的な推進に努めていく所存でございます。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　今官房長官からも御答弁ありましたように、偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、情報戦への対応の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。 　外務省としましても、そうした認識の下、昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、情報部門、政策部門、広報部門がそれぞれが連携して、偽情報等の拡散を含めた認知領域における情報戦への対応能力を強化してきております。特に、情報の収集、分析の強化とともに、その結果を踏まえまして、日本として発信すべきナラティブの迅速な構築、そして発信を行っていくということが重要であります。 　今後とも、関係省庁と連携しつつ、情報の収集、分析、発信能力の戦略的強化を着実に図っていく考えでございます。