外務省大臣官房政策立案参事官

お答え申し上げます。 　現在のこの不安定な国際情勢下、その中にあって、ソフトパワーをめぐる国際的な競争というのも激化してございます。こうした中で、我が国の政策、立場、こういったものも含めて、我が国と国民が好意的に受け止めてもらえるような、そういった国際環境を醸成するというのがとても大事だと思ってございます。 　こうした観点から、我が国の文化外交の抜本的強化、これは待ったなしの急務であり、ここで対応を見送ると、外交活動の基盤の弱体化、そういったことにもつながりかねないと、こうしたまさに危機感から、背水の陣とまで銘打って今回予算要求してございます。 　令和八年度の政府予算案、これにおきまして、文化外交の抜本的強化、これを柱の一つというふうに位置付けまして、予算面で強化を図っていると。そのほか、重点として、まず二つ申し上げますが、一つは、親日派、知日派、こういった方々を拡大するための人的・

改めて、お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、親日派、知日派、こういった方々拡大していく上で、相手国における日本文化の浸透度合いですとかあるいはその二国間関係、こういったものを考慮して各国に適したアプローチ、こういったものを取っていくことが重要と認識してございます。 　米国ですね、例えば、日本の同盟国、それから既に民間ベースで日本文化が浸透している、こういう米国に対しては、例えば発言力を有している議会関係者、こういった方々の実務者招聘、こういうことをやるとか、招待ですね、あるいは、高等教育機関における日本関係講座への支援を行うとか、そういった、つまり日本研究の専門家に限られない様々な分野で将来二国間関係を担ってくれるような人たち、そういう二国間関係を担ってくれるであろう人材にまで広げて、そういった方々を対象とした交流分野での取組強化に注力してございます。 　また、そ

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました親日派、知日派、国際社会における日本の応援団ということで、我々の外交へのその支持、協力確保する上でも大変大事な方々、その育成については長期的な視点持って取り組むのが大事だと思っております。 　外務省では、例えば、各界において一定の指導的な立場に就いておられる方とか、あるいは将来活躍が期待される方ですとか、あるいは対外発信力を有するそういった青年層というのもいらっしゃるので、そういった方々を招聘しています。加えて、まさに委員御指摘あったＪＥＴプログラムも活用して、いろんな国、地域における親日派、知日派の育成ということで我々努めてございます。 　このＪＥＴプログラム、委員もよく御存じのことだと思いますが、八七年創設以来、八万人以上の方々が参加しております。日本の中で、地域に密着した活動を通じて最終的に知日派、親日派という形に成長され、帰国さ

併せてお答え申し上げます。 　国際社会を見渡しますと、地政学的な競争が激化しております。そうした中で、先生今おっしゃいました偽情報の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に起きてございます。我が国の信用を毀損する、壊すような、そういう情報発信に適切に対応するということは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識してございます。 　このような認識の下、外務省として具体的な取組ということでございますが、国際社会で日本に対する理解というものが深まり、客観的事実に基づく認識というものが形成されるように、発信の取組というのを強化してございます。 　具体的には、例えば、各国のメディア関係者ですとか有識者の方に積極的に情報を提供していくということは当然ございますし、あと、情報空間の動向に関する情報収集、分析ということも進めながら、ＳＮＳの効果的な活用ということに取り組んでご

お答え申し上げます。 　委員からの御指摘にもありましたとおり、地政学的な競争が激化している中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生まれてございます。 　このような状況においては、情報空間の動向に関する情報収集や分析、こういったものを進めながら情報操作の余地を狭めていくための取組が重要だと考えてございます。 　具体的には、ＡＩを始めとする新興技術、それから在外公館の幅広いネットワーク、専門人材、こういったものを活用しまして、情報収集ですとか分析能力を強化する、こういったこととともに、必要に応じて、まさに関係国等とも情報交換を行って、偽情報等の拡散を含みます情報操作、これへの対応強化に着実に取り組んでいく考えでございます。

お答え申し上げます。 　地政学的な競争が激化する中で、偽情報等の拡散を含む情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起しております。我が国の信用を毀損する情報発信へ適切に対応することは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識しております。効果的な発信のためには、発信のターゲットとなる層の関心を踏まえ、時代の変化を捉えて、ソーシャルメディア等の多様な手段を活用することも重要です。 　こうしたことを踏まえまして、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、国際社会から正当な評価が受けられるよう、引き続き戦略的対外発信に取り組んでいく所存でございます。 　また、我が国の政策や立場を含めまして、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境を醸成する観点から、日本の魅力ある多様な文化の発信、そして親日派、知日派の輪の拡大が重要であると認識しております。こうし

御質問ありがとうございます。 　外務省としましては、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるよう、情報収集、分析の能力を不断に強化しつつ、発信の取組を強化してまいったところでございます。 　情報収集、分析の面では、ＡＩの活用等が極めて重要との考えの下、公開情報収集、分析のための予算を大幅に増額し、必要な能力を推進しているところでございます。 　また、対外発信面におきましては、大臣会見そしてインタビュー等メディアを通じた発信、そして在外公館のネットワークを活用した発信、そしてソーシャルメディアを通じた発信など、様々な、多様な手段を活用しながら成果を上げてきていると考えております。 　また、我々からの発信に耳を傾けていただく前提となる我が国の信頼度、好感度を向上させるため、文化外交にも積極的かつ戦略的に取り組ん

御質問ありがとうございます。 　海外での日本語教育の推進は、日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながりますので、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識しております。 　こうした観点から、外務省では、国際交流基金を通じ、日本語専門家の派遣や日本語教師の研修、教材開発など、海外における日本語教育環境整備のための事業を、中南米を含む世界各地で推進しておるところでございます。また、中南米を始めとする各国に派遣されているＪＩＣＡの海外協力隊には、日本語教師の職種も含まれております。 　特に、中南米におきましては、日本と各国とのきずなは日系社会の存在に支えられておりまして、次世代を担う若い日系人の方々とのきずなの強化は重要です。このため、日系人を含む海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育支援のための施策を推進しているところでございま

お答え申し上げます。 　飛鳥・藤原の宮都は、東アジアの古代国家の形成期において中央集権体制が誕生、成立した過程を二つの連続する時代の宮都の変遷から示すことができる文化遺産でございます。 　御指摘のとおり、本年一月に閣議了解を経て、ユネスコ事務局に推薦書を提出しておりますので、来年、二〇二六年夏頃に開催が見込まれる世界遺産委員会において登録可否の審議が行われる予定でございます。 　同委員会での世界遺産登録が実現しますよう、外務省としても、関係省庁、自治体と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　新疆ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されております。我が国としましても、同自治区の人権状況につきまして深刻に懸念しておるところでございます。 　また、米国政府は、同自治区における人権状況を理由に、一部の太陽光発電機器部品の同自治区からの輸入を禁止しているという報道も承知しております。 　外務省としましては、こうした外交政策に関わる問題につきまして、政府として統一した対応を取る観点から、必要に応じて関係省庁と適時適切に情報共有をしております。 　我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。こうした立場を含めて、新疆ウイグル自治区の人権状況について中国政府に対しても直接働きかけてきており、引き続きこのような取組を進めて