外務省大臣官房政策立案参事官

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました国際交流基金による放送コンテンツ海外展開事業は、二〇一四年度から二〇二一年度の補正予算により実施した事業でございます。様々な日本のテレビ番組を無償提供するもので、日本の魅力を広く一般の方々に発信してきたところでございます。 　太平洋島嶼国に対しましては、同事業により、トンガ、サモア、フィジーといった国々に対し、「ちびまる子ちゃん」や「宇宙兄弟」などのアニメを含む四百件以上の番組を提供し、太平洋島嶼国における日本への理解増進や親日感情の醸成につながったと考えております。 　御指摘のありました太平洋島嶼国の重要性を踏まえまして、今後も、日本の魅力的なコンテンツを活用して、親日感情の醸成に資するような様々な文化交流事業を実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　外務省におきましては、対日理解の促進のため、在外公館等を通じ文化を含む日本の魅力を発信してきておりますが、インバウンドの促進につきましても関係省庁と連携して取り組んでおります。 　訪日外国人旅行者向けのマナー啓発につきましては、観光庁におきまして、外国人旅行者に日本のマナー、文化、風習への理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知いたします。 　外務省としましても、今後、観光庁を始めとする関係省庁と連携し、マナー啓発を含め、質の高いインバウンド促進に向けた取組を推進してまいる所存でございます。 　以上です。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧米諸国等において、セキュリティー上の懸念から、御指摘のＳＮＳの利用制限に係る議論が行われていることは承知しております。 　日本国内における特定のＳＮＳの利用状況の我が国の外交に対する影響について一概にお答えすることは困難でございますが、情報操作等を通じた国際的な情報戦が恒常的に行われていることは事実でございます。 　外務省としましては、情報空間の動向把握の強化をしつつ、戦略的な対外発信に努めてまいりたいと考えております。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化し、偽情報の拡散を含む情報操作が恒常的に生起する中で、二〇二二年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略には、偽情報対策の強化が明記されました。 　我が国としましても、情報戦に効果的に対応するために、委員御指摘のとおり、有事の対応も想定しつつ、情報空間における各国の動向やその意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を適時適切に行っていくことが極めて重要だと考えております。 　このような背景の中、外務省としましては、関係省庁との協力も踏まえまして、政策、情報、広報部門が連携して、偽情報の拡散を含めた情報操作への対応能力を強化しており、必要な状況において必要な対応が取れるよう、情報収集、分析、発信能力の強化に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子万里子君）　お答えいたします。 　偽情報は安全保障上の課題であり、悪意のある偽情報等の拡散は民主主義に対する脅威であると認識しております。委員御指摘のとおり、偽情報等の拡散に対しては同志国が一致して対処していくべきものと考えており、こうした認識はＧ７や日米豪印、ＮＡＴＯなどの同志国とも共有しているところでございます。 　この観点から、多国間の枠組みでは、例えばＧ７においてＧ７即応メカニズムという枠組みが設けられているほか、その他、二国間協議におきましても偽情報に関する協議を行ってきております。 　外務省としましては、このような取組を通じて、引き続き価値観を共有する国や地域機関との協力を進めつつ、偽情報の拡散に対して効果的に対応していく考えでございます。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　御指摘の資料によれば、一九二四年に政府は二十万円を支出する旨決定したと承知をしております。 　他方、御指摘の支払があったか否かについては、その事実関係を把握することができる記録は確認されておりません。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　要望書が提出され、それを受け取っていることは事実でございます。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、中国人被害者の遺族から、政府としての事実認定及び謝罪や賠償等を求める要望書が提出されております。 　他方、関東大震災における中国人をめぐる事案につきまして日本政府が関与したかについて、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらない状況でございます。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮との外交チャネルの詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるためお答えは差し控えさせていただきますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等、様々な手段を通じてやり取りを行ってきておりまして、引き続き北朝鮮側とは意思疎通を図っていく所存でございます。 　体制につきましては、一般論として申し上げれば、政府としまして外交実施体制の重要性は認識しておりまして、委員御指摘の点も踏まえつつ、引き続き体制の整備を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（岡野結城子君）　御指摘の北朝鮮との関係を含めまして外交課題山積しておりますところ、徹底した業務の合理化、効率化、人員配置、そして業務分担の見直しなどを行いつつ、在外公館を含めまして、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと思っております。