外務省大臣官房政策立案参事官

お答え申し上げます。 　まず、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠もないままに行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置も又は行為も法的な正当性を有するものではないという立場でございます。 　御指摘のありました国際司法裁判所への付託についてでございますが、日本は、竹島の問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提訴、提案、済みません、提案してきておりますが、これまで韓国政府は日本の提案に応じておりません。 　今後についてでございますけれども、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決すると、そういう考えに基づきまして、様々な検討、準備を行っております。今後も種々の情勢を総合的に判断して、適切に対応してまいりたいと

お答え申し上げます。 　御指摘のありました境界線を明確化、ＥＥＺの境界線を明確化ということでございますけれども、竹島は、歴史的事実に照らしましても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、我が国はこの問題に関し、国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決する考えでございます。 　排他的水域の、経済水域の境界画定の問題は、我が国の主権的権利等に関わる極めて重要な、重大な問題と考えております。我が国の一貫した立場に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　また、御指摘のありました漁業関係者が安心して漁業をできる環境についてでございますが、まず、日韓、日韓漁業協定に定められる暫定水域において、韓国側のカニ籠漁船等、カニ籠漁船等の、による漁場占拠が今でも続いております。 　こうした漁場占拠に加えて、同協定に、上の排他的経済水域における相手国漁船の操業を相互

お答え申し上げます。 　国家間競争の舞台が偽情報の拡散を含む認知空間における情報戦へと拡大しており、偽情報対策の強化と戦略的コミュニケーションの重要性がますます高まってきております。 　情報空間における動向の中でも、我が国の外交政策等に悪影響を及ぼし、外国における我が国の威信を毀損し、また、自らのナラティブを浸透させようとする動きが見られるところ、外務省としましても、偽情報の拡散を含む情報操作の試みへの対応に注力しているところでございます。 　令和七年度の予算案におきましては、我が国の重要政策に関する認知領域等の動向の情報収集及び分析を行うとともに、これを踏まえて、情報発信を効果的に実施するための予算を計上しております。 　具体的には、ＡＩを始めとする新興技術、在外公館の幅広いネットワークや専門人材を活用して情報収集や分析能力の強化を行うとともに、各国の事情を考慮したテーラーメイド

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　外務省としましても、旧朝鮮半島の出身労働者の遺骨の問題に対しましては、韓国側と人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しておりまして、この点について、引き続き当該合意を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性に変わりはございません。韓国側とは、両国国民の交流が現在の及び未来の日韓関係を支える、相互理解を促進すべきものであるとの考えの下、日韓国交正常化、来年でございますけれども、六十周年への対応も含めまして緊密に意思疎通していく所存です。

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今般、特定技能の在留資格取得に必要とされる日本語能力を測る試験として国際交流基金が実施しております日本語基礎テスト、ＪＦＴ―Ｂａｓｉｃと申し上げますけれども、のある一つの会場において、他人名義の在留カードを自己のものとして提示した疑いのある者がいたために警察に通報いたしました。そして、その後、警察は当該受験者ほか一名を出入国管理及び難民認定法違反で逮捕し、その旨を昨日十二月十八日に発表したと承知しております。 　本事案の発生を受けまして、国際交流基金は、十二月五日から国内での試験の実施及び新規予約の受付を停止しておりましたが、試験会場の監督体制強化のための人員そして機材の増強等を、適切に試験を実施する体制が整った十三会場において、十二月二十五日水曜日から試験の実施を再開するということを先ほど、本日発表いたしました

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました国際交流基金による放送コンテンツ海外展開事業は、二〇一四年度から二〇二一年度の補正予算により実施した事業でございます。様々な日本のテレビ番組を無償提供するもので、日本の魅力を広く一般の方々に発信してきたところでございます。 　太平洋島嶼国に対しましては、同事業により、トンガ、サモア、フィジーといった国々に対し、「ちびまる子ちゃん」や「宇宙兄弟」などのアニメを含む四百件以上の番組を提供し、太平洋島嶼国における日本への理解増進や親日感情の醸成につながったと考えております。 　御指摘のありました太平洋島嶼国の重要性を踏まえまして、今後も、日本の魅力的なコンテンツを活用して、親日感情の醸成に資するような様々な文化交流事業を実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　外務省におきましては、対日理解の促進のため、在外公館等を通じ文化を含む日本の魅力を発信してきておりますが、インバウンドの促進につきましても関係省庁と連携して取り組んでおります。 　訪日外国人旅行者向けのマナー啓発につきましては、観光庁におきまして、外国人旅行者に日本のマナー、文化、風習への理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知いたします。 　外務省としましても、今後、観光庁を始めとする関係省庁と連携し、マナー啓発を含め、質の高いインバウンド促進に向けた取組を推進してまいる所存でございます。 　以上です。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧米諸国等において、セキュリティー上の懸念から、御指摘のＳＮＳの利用制限に係る議論が行われていることは承知しております。 　日本国内における特定のＳＮＳの利用状況の我が国の外交に対する影響について一概にお答えすることは困難でございますが、情報操作等を通じた国際的な情報戦が恒常的に行われていることは事実でございます。 　外務省としましては、情報空間の動向把握の強化をしつつ、戦略的な対外発信に努めてまいりたいと考えております。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化し、偽情報の拡散を含む情報操作が恒常的に生起する中で、二〇二二年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略には、偽情報対策の強化が明記されました。 　我が国としましても、情報戦に効果的に対応するために、委員御指摘のとおり、有事の対応も想定しつつ、情報空間における各国の動向やその意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を適時適切に行っていくことが極めて重要だと考えております。 　このような背景の中、外務省としましては、関係省庁との協力も踏まえまして、政策、情報、広報部門が連携して、偽情報の拡散を含めた情報操作への対応能力を強化しており、必要な状況において必要な対応が取れるよう、情報収集、分析、発信能力の強化に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子万里子君）　お答えいたします。 　偽情報は安全保障上の課題であり、悪意のある偽情報等の拡散は民主主義に対する脅威であると認識しております。委員御指摘のとおり、偽情報等の拡散に対しては同志国が一致して対処していくべきものと考えており、こうした認識はＧ７や日米豪印、ＮＡＴＯなどの同志国とも共有しているところでございます。 　この観点から、多国間の枠組みでは、例えばＧ７においてＧ７即応メカニズムという枠組みが設けられているほか、その他、二国間協議におきましても偽情報に関する協議を行ってきております。 　外務省としましては、このような取組を通じて、引き続き価値観を共有する国や地域機関との協力を進めつつ、偽情報の拡散に対して効果的に対応していく考えでございます。