外務省大臣官房政策立案参事官

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。 　いかなる出元の資金によるものであれ、北朝鮮の核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。 　我が国としましては、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議を着実に実施していることに加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮向け支払を原則禁止するなど、日本から北朝鮮への資金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。以上の措置につきましては、常時点検をしております。 　また、第三国から北朝鮮への資金の流れにつきましては、関連安保理決議では、全ての国連加盟国に対しまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めております。 　さらに、一部の国に

○政府参考人（岡野結城子君）　我が国の措置の点検につきましては、長いと御指摘受けましたけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、常時点検をしてきております。

○政府参考人（岡野結城子君）　長いので、ちょっと繰り返すのはあれですけれども……（発言する者あり）今まで、北朝鮮の核関連計画に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議を着実に実施していると、日本の独自の措置につきましても常時点検をしてきております。

○政府参考人（岡野結城子君）　委員御指摘のような報道が存在していることは承知をしております。 　報道の事実関係については把握をしてありませんけれども……（発言する者あり）はい。

○政府参考人（岡野結城子君）　北朝鮮在住の個人等に対する支払については、外為法に基づきまして、二〇一六年二月以降、原則禁止としております。仮に、二〇一六年二月以降、日本の居住者が北朝鮮の居住者に対し当局の許可なく寄附などを含め支払っていれば、原則、外為法違反になります。 　いずれにしましても、外為法上の規制の履行状況につきましては、政府として、日頃より情報収集、分析に努めておりまして、引き続き万全に対応していく所存です。

○政府参考人（岡野結城子君）　繰り返しになって恐縮でございますが、日頃より常時点検してきておるというところでございます。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　我が国の北朝鮮への対応に関しましては、先月二十七日に開催された国民大集会において総理が述べられたとおりでございます。 　簡単に申し上げますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいくというものでございます。 　その上で、総理は、日朝間の懸案を解決しまして、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるということとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘ございましたように、今回の法案の趣旨は、日本国内の日本語教育機関における日本語教員の資格制度を定めるものと承知しておりますけれども、海外における日本語教師のうち、登録日本語教員資格の取得を目指す日本語教師も一定数存在する可能性があると理解しております。 　外務省としましては、文部科学省と連携しつつ、在外公館、また外務省が所管をしております国際交流基金の海外事務所を通じた情報発信、加えて、日本語教師会等への案内など、海外での情報提供に努めてまいりたいと存じます。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　学習者数は増加傾向にありますが、この数年間は高止まりしているという状況にございます。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　詳細は改めてお答えしたいと思いますけれども、やはりコロナの影響で、この数年間は高止まりで、それ以上伸びていないという状況もあるようです。