外務省経済局長

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　投資関連協定は、締約国の投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。 　その主な内容としましては、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続等が挙げられ、こうした規定に基づく待遇等を享受することが企業にとってのメリットになると考えられます。例えば、内国民待遇、最恵国待遇は、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、自国又は第三国の投資家及びその投資財産に与えている待遇よりも不利でない待遇を与えるという規定でございます。 　このような内容を含む投資関連協定により、相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上し、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございますので、投資関連協定の締結自体が直ちに協定の相手国に対する投資の増大を保証するものではございません。 　しかしながら、投資関連協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることは、企業が投資先の選択肢として検討する際の重要な要素となり、これにより、投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されます。 　また、日本の経済界からは、例えば、投資受入れ国における現地子会社設立に関して、相手国による自国民雇用要求が参入障壁になったり、事業実施に際する代金不払いや一方的な約束の不遵守等に直面することもあるため、こうした問題を未然に防ぐためにも投資協定が必要であるとの要望が寄せられているところでございます。

○片平政府参考人　投資協定及び投資章を含むＥＰＡの周知を図っていくことは重要な課題だと認識しております。 　外務省といたしましては、例えば、ＥＰＡセミナーを日本各地において商工会議所等と連携して開催し、その中で投資関連協定の周知に取り組むとともに、ほぼ全ての在外公館におきまして日本企業支援窓口を設置しており、投資関連協定の活用を含む個別企業からの相談、支援要請に対して積極的に対応しているところでございます。 　また、在外公館においては、投資関連協定の署名、発効に際して、企業関係者を含めたセミナー等も開催してございます。例えば、昨年八月の日・アンゴラ投資協定の署名の際にも、日・アンゴラ・ビジネス・ラウンドテーブルを開催しております。 　今後も、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　租税条約の締結は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じ、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものでございます。 　租税条約の締結により、例えば、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることにより、日本から相手国に、また相手国から日本に投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになります。また、租税当局間の協力に関する規定や条約の特典の濫用を防止するための規定を導入することにより、国際的な脱税及び租税回避に対して効果的に対処することが可能となります。 　これらにより、脱税及び租税回避を防止するとともに、日本と相手国との間での課税権の調整が図られることになり、人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　本改正議定書により、日本及びＥＵは、情報の電子的手段による国境を越える移転を確保することを約束した上で、その約束を達成するために、情報の移転を禁止又は制限する措置を採用又は維持してはならないこととなります。 　欧州に進出する日系企業は、事業を行うに当たって国境を越えた情報のやり取りが不可欠であるということから、データの自由な流通に関する規定が一層安定したビジネス環境の構築に寄与するとして、このような規定を追加する本改正議定書に強い関心を示しておりました。 　本改正議定書の締結により、国境を越えたデータの流通に関する予見可能性が確保され、日・ＥＵ間のデータ流通が促進されることが期待されます。

○片平政府参考人　我が国は、これまでＤＦＦＴの推進に向け様々な取組をしてきました。デジタル貿易分野の国際的なルールづくりを主導してまいりました。今回の日・ＥＵ・ＥＰＡの改正もこうした日本の取組の一環でございます。 　二十一世紀の成長エンジンであるデジタル分野の健全な発展を促す先進的なデジタル貿易ルールの範として、ＤＦＦＴの実現に寄与するものと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　日・アンゴラ投資協定を含め、日本については、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせ、現在までに五十六本の発効済み又は署名済みの投資関連協定があり、八十一の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一六年に策定された投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを踏まえまして、投資関連協定の締結促進に向けた取組を進めてまいりました結果、現在までに我が国が署名済み又は発効済みの投資関連協定は、八十一の国・地域をカバーするに至りました。その結果として、署名済み又は発効済みの投資関連協定の相手国に対する投資が対外直接投資残高に占める割合は、二〇一六年の約三五％から約九五％に増加しております。 　また、ＣＰＴＰＰ及びＲＣＥＰ協定といったプルリの協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡといったハイレベルの内容の協定の署名、締結を我が国が主導したこと等を踏まえれば、我が国の投資関連協定の締結促進に向けた取組は、二〇一六年からこれまでの間に着実に進展を遂げたと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉過程において、データの自由な流通についても議論がなされましたが、ＥＵとの交渉がまとまらなかったことから、現行の協定におきましては、発効の日から三年以内に、必要性について再評価するという規定のみが置かれておりました。 　他方、欧州に進出する日系企業は、一層安定したビジネス環境を構築するという観点から、日・ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことを引き続き強く求めてきておりました。このような要望も踏まえまして交渉した結果、本改正議定書の署名に至ったものでございます。 　本改正議定書の締結により、情報の電子的手段による国境を越える移転が促進され、日本とＥＵとの間の経済連携が一層緊密なものになることが期待されます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　黒海穀物イニシアティブでございますが、二〇二二年七月の発足以降、黒海を通じて約三千二百万トンの穀物等の食料をグローバルサウスを中心に世界各地に届け、世界の食料不安の解消と食料価格の安定化に貢献してまいりました。 　こうした中、昨年七月、ロシアが黒海穀物イニシアティブを一方的に終了させたことは極めて遺憾でございまして、日本を含む多くの国が様々な場で、食料を武器化するロシアの行動を強く非難しております。 　終了後の黒海の状況でございますが、黒海の防衛が強化された結果、ウクライナ産の穀物等の輸出は侵略開始前の水準まで回復しつつあるとの報道もあると承知しておりますが、政府として、事実関係の把握に努め、情報分析を鋭意進めているところでございます。 　引き続き、黒海からの穀物輸出の状況を注視し、とりわけ途上国などの最も脆弱な人々の食料安全保障を危うくす