外務省経済局長

○片平政府参考人　今大臣からも御答弁いたしましたとおり、中国の動向については高い関心を持って注視しているところでございますが、第三国間のやり取りについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　我が国にとって望ましい自由で公正なルールとは、貿易、投資の自由化を促進、推進しつつ、企業にとって公正公平な競争条件を確保するものであると考えております。それに向けて、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な補助金や強制技術移転のような非市場的政策及び慣行への対処に取り組む必要があると考えております。 　我が国は、こうした新たな課題に対応するためのルール作りに積極的に取り組んできております。例えば、我が国が主導してきたＣＰＴＰＰには、国有企業に対する非商業的な援助や投資家への技術移転要求に対処する規定が盛り込まれているところでございます。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　本改正議定書とＣＰＴＰＰはそれぞれ異なる相手の、相手方との協定でありまして、そこに含まれる規定は相手国との個別の交渉の結果によるものでございますので、一概に比較することは困難でございます。 　その上で申し上げれば、ＣＰＴＰＰでは、事業の実施のために行われる情報の越境移転を許可することを包括的に義務付けております。これに対し、本改正議定書では、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束し、その上で、その約束を達成するため、情報の越境移転を禁止又は制限する措置であって、採用又は維持してはならないものとして、現時点で想定されているものを個別具体的に網羅して列挙することとしたものでございます。また、本改正議定書では、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止、制限

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　本改正議定書は、一層安定したビジネス環境を構築する観点から、日ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことについて欧州進出日系企業から強い関心が示されたことを踏まえ、日ＥＵ間で交渉を開始し、本年一月に署名に至ったものでございます。 　したがって、御指摘の日英伊の戦闘機開発協力やＮＡＴＯとの関連性を念頭に置いたものではなく、本改正議定書の締結により御指摘のような懸念が生ずるものとは考えておりません。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩの急速な発展は、生産性の向上など、様々なメリットをもたらす一方で、個人情報の保護やサイバーセキュリティーの問題等のリスクも存在いたします。これらに対応するためには、まさに委員御指摘のとおり、ＡＩに関する国際ガバナンスの重要性が高まっていると認識しております。 　そのような観点から、日本は昨年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩの国際ガバナンスに関する広島ＡＩプロセスを立ち上げ、国際的な議論を主導しております。同プロセスの議論を踏まえ、昨年十二月には、安全、安心で信頼できる高度なＡＩシステムの普及を目的とした国際指針と行動規範を含む広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みを策定することができました。Ｇ７が結束し、生成ＡＩが社会や経済にもたらす影響に対処するための初の国際的な政策枠組みを迅速に世界に示せたことは大きな成果と認識しております。 　引き続き、広島

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシア以外の国におきましても、そこに進出している日本企業等の活動を支援するべく、必要な情報収集それから情報提供に努めているところでございます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国として、投資関連協定の交渉に当たっては、我が国経済界からの要望や相手国の事情、国際的な動向等を踏まえた上で取り組んでいく考えでございます。 　協定交渉のスピード感につきましては、相手があることではございますが、現在交渉中の十八本の投資関連協定につきましては、可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、協定の内容に関しましては、例えば、幅広くカバーされた投資財産や、公正かつ衡平な待遇等、我が国が重視している規定が盛り込まれるよう努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、そのような質とスピード感との両立を目指しながら交渉を進めてまいりたいと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の国税庁による公表資料でございます。国税庁によれば、御指摘のような事案は、その資料の中で、その他の事案に分類されているものの中に含まれているということでございまして、令和四事業年度の発生件数でいいますと、十一件となってございます。 　政府としては、現時点でＡＯＡがないことに起因した大きな混乱は生じていないと認識しておりますが、引き続き、租税条約にＡＯＡが規定されていないことに係る影響について情報収集を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、ＡＯＡがない場合のことでございます。 　先ほども御答弁さしあげましたが、租税条約においてはＡＯＡが規定される方がより望ましいとは考えてございますが、国内法など相手国の事情により導入するのが困難な場合がございます。その場合においても、租税条約の締結によって恒久的施設に帰属する利得に関するルール

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の情報のローカライゼーションにつきましては、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味するということでございまして、この点、日・ＥＵ双方の共通の認識であると理解しております。 　例えば、企業が国内で収集した情報を含む電子データを国外に移転することを規制するような措置は、情報のローカライゼーションに該当するものと考えられます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣の海外出張に際しましては、できるだけ現地の日本企業の方々と意見交換をしていただくようにしております。この中で、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例や、現地企業と第三国市場での連携を進めている事例に接する機会がございました。こうした好事例も念頭に、日本企業と現地企業とのネットワーキングやマッチング機会を積極的に提供していくとともに、日本企業による第三国輸出に向けたハブ拠点の設置等の取組を支援してまいりたいと思っております。 　その際、多くの日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置していることも踏まえまして、在外公館が企業側の事情やニーズに柔軟に呼応できるよう、今般新たに、個別の在外公館の担当地域を超えた経済広域担当官の設置を検討していくことといたしました。 　経済広域担当官の設置を通じ、個別の在外公館ごとの縦