外務省経済局長

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたとおり、ＣＰＴＰＰへの新規加入の意思決定は参加国のコンセンサスにより行われることになります。その際には、意図と能力があるかどうかをしっかりと見極めていくということが重要になってきます。 　御質問がありましたとおり、それを日本国においてどのように判断していくかというところでございますが、政府全体として、中国の意図、能力があるかどうかについて見極めていくことになると思います。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰには、電子商取引について、信頼のある自由なデータ流通を確保する上で重要なルールを定めております。情報の越境移転の自由、コンピューター関連設備設置要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止などに関する規定が盛り込まれております。 　我が国は、自由なデータ流通を確保できることが、自由で公正な経済秩序を支える要素として重要であると考えております。このような観点から、ＣＰＴＰＰにおける電子商取引に関連する規定を重視しております。 　中国のデータ三法、個人情報保護法、サイバーセキュリティー法、データセキュリティー法について御指摘がありましたが、これらについて、日本の企業に不利益がないように、我が国としても注視してまいりたいと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　中国の貿易慣行やビジネス環境に関しましては、様々な意見があり、厳しい目が向けられている状況にあるということは御指摘のとおりでございます。 　こういった中国の現状を十分認識しつつ、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかを、まずはしっかりと見極めていきたいと考えております。 　他の締約国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという重要な意義を有しております。ＣＰＴＰＰがこうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってくると考えております。 　これまでも新規加盟に関しては参加国間で緊密に意思疎通を図っておりまして、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等に関する実績、約束、いわゆるコミットメントと申しておりますが、の遵守状況等について情報収集や意見交換を行ってきておりました。 　我が国としては、今後とも、他の

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がありましたとおり、現在、台湾を含めまして、複数のエコノミーから加入要請が提出されております。提出先はニュージーランドでございます。他方、今後のプロセスの詳細については決まっておりません。 　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという意義を有しておりますので、新規加入を検討するに当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってきます。 　そこで、加入プロセスに関する意思決定については、ＣＰＴＰＰの高いレベルを加入後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、一つには、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすということを大前提とした上で、加入要請エ

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　今、加盟国の間で議論している内容の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、新規加入に関しては、これまでも参加国間で緊密に意思疎通を図っております。 　その際にポイントとなっておりますのが、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等における実績、約束の遵守状況についてちゃんとやっているかどうか、そういうところをちゃんと調べていく。こういったところが重要でございまして、情報収集や意見交換を行ってきているところでございます。 　こうした取組を今後とも続けていきたいと考えている次第でございます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　個別具体的な取組についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、新規加入に関して参加国で緊密に意思疎通を図っております。その際には、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等に関する実績、約束の遵守状況等について情報収集、意見交換を行ってきているところでございます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日英ＥＰＡにおいては、一部の農産品について、日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てに未使用分が残った場合に、その未使用分の範囲内で、事後的に日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ低関税率を適用する仕組みを設けてございます。 　他方で、本議定書においては、このような未使用分の仕組みについては設けておりません。 　その上で、我が国は、英国との加入交渉の結果、一部の農産品について、現行のＣＰＴＰＰにおいて日本以外の締約国全体に対して設けられている関税割当ての枠数量を利用することを英国に認めております。これは現行のＣＰＴＰＰの範囲内での合意でございまして、関税割当ての枠数量の拡大等は一切行っておりません。

○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。 　世界のコーヒー市場において新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、コーヒーを輸入に大きく依存する我が国としては、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結により、国際コーヒー機関を通じた生産国、消費国の政府や民間部門等との間での緊密な情報交換、連携を行うこと、あるいは、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等の確保のために、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の声を反映させることを通じて、高品質で安全なコーヒーを安定的に輸入することが重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、アメリカは現在この国際コーヒー協定を締結しておりませんけれども、我が国としては、このような二千二十二年の国際コーヒー協定の意義に鑑みて本協定を締結いたしたいと思います。

○政府参考人（鯰博行君）　まず、二千二十二年の国際コーヒー協定につきまして、同協定に基づく情報共有、調査研究、コーヒー生産者の生活向上を目的とした支援等を通じましてコーヒー豆の安定供給に資することができるというふうに考えております。 　次に、漁業補助金協定につきましては、同協定において過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止が規定されなかった理由は、協定の交渉過程ではそのような補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的に合意できなかったためでございます。