外務省経済局長

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定の第七条によりまして、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する任意の資金供与の仕組みが設置されております。 　この仕組みは本協定の発効前でも拠出を行うことができることとなっておりまして、我が国は、本年二月に九千万円を他国に先駆けまして拠出をいたしました。 　我が国の拠出金額につきましては、この仕組みの設置の意義及び重要性に加え、ＷＴＯ事務局が設置した全体の目標、関連国際機関や他の主要加盟国の拠出予定額を含む拠出状況、我が国の予算状況等を総合的に勘案し、決定したものでございます。

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定第十二条には、協定発効後四年以内に包括的な規律が採択されない場合には、ＷＴＯの一般理事会で別段の決定が行われない限りということではございますが、同協定は直ちに終了するという旨の規定がございます。 　このような規定が設けられた経緯といたしましては、本協定の交渉過程では過剰漁獲能力等につながる補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的にこれらの内容が盛り込まれなかったため、本協定が採択された後もこれらの内容について加盟国間の議論を促すという目的でこのような規定が設けられたということでございます。ＷＴＯでは、現在、これらの内容について引き続き議論が行われております。 　漁業補助金に係る包括的な規律の作成は、世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得ると考えられておりまして、また、委員御指摘のとおり、Ｇ７広島サミ

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定第七条には、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する資金供与の仕組みを設置する旨規定しております。この仕組みは、ＷＴＯ事務局が世界農業食糧機関、ＦＡＯ等の関連する国際機関と連携して実施することになっております。 　我が国は、海洋生物資源の持続可能な利用に貢献するとの本協定の意義及び開発途上加盟国による本協定の実施を支援することの重要性に鑑みまして、本年二月に九千万円を他国に先駆けて拠出した次第でございます。また、我が国は、開発協力大綱に基づき、資源管理やＩＵＵ、違法、無報告、無規制漁業対策等に関する研修や、専門家派遣を含む技術協力を実施しております。 　我が国が行う協力につきましては、当然、我が国の厳しい財政事情を考慮すべきでございます。同時に、ＩＵＵ漁業対策を始め、海洋生物資源の持続可能、持続的利用に向けて

○政府参考人（鯰博行君）　委員の御指摘、認識を共有いたします。 　御指摘のとおり、地域漁業管理機関が示しておりますＩＵＵ漁船の中には、国籍が不明とされているものが非常に多うございます。 　政府としては、関係省庁が協力して、我が国取締り船による公海乗船検査により得られた情報等を踏まえ、ＩＵＵ漁業に従事したことが疑われる漁船につきましてＩＵＵ漁船リストへの掲載を積極的に提案するなど、ＩＵＵ漁船リストの措置の、リスト措置の適切な運用に引き続き努めていく所存でございます。

○政府参考人（鯰博行君）　先ほど、最大の輸入国のアメリカについて、機会を捉えて我が国としても、もちろんこの協定の締結について御承認いただいた後に締結を働きかけていきたいということを御答弁申し上げましたけれども、これはアメリカだけに限ったことではございませんで、その他の国々、今おっしゃったような国々についてもできるだけ加盟、輸入国ないし、まあ輸出国側はかなり入っておりますけれども、特に輸入国について加盟国を増やしていくことができれば望ましいというふうに考えてございます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　世界のコーヒー市場におきまして新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、世界第四位のコーヒー輸入国であります我が国へのコーヒーの安定的輸入の確保を図るために、我が国として、二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結し、同協定が発効するに当たって、原加盟国として議論を主導する必要があると考えております。 　委員が御指摘になられましたように、アメリカが加盟していない状態でありましても国際コーヒー機関に加盟する意義といたしましては、主要なコーヒー輸出国の多くが加盟し、輸入国につきましてもアメリカ以外の主要なコーヒー輸入国のほとんどが加盟している中、輸出国と輸入国双方で構成する理事会に参加することによって緊密に情報交換を行うのみならず、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保するため、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　二千二十二年の国際コーヒー協定では、民間部門の参加に係る規定が置かれておりまして、例えば、民間事業者や市民社会は賛助加盟員として機関の活動に関与することができる旨規定されておりますほか、官民連携の主な枠組みとして、加盟国政府の代表と民間部門の代表から構成されるコーヒー官民作業部会が新設されることになっております。 　全ての賛助加盟員で構成する賛助加盟員会は、諮問機関として、理事会の要請に応じて勧告を行うこと等ができるほか、その議長、副議長は、国際コーヒー機関の意思決定機関である国際コーヒー理事会において発言権を有しております。また、コーヒー官民作業部会は、コーヒー産業に関する官民対話等を行い、その討議の結果や勧告等を理事会に提出することになっております。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　本協定では、乱獲された資源に対する補助金を原則禁止とし、その例外として、締約国が生物学的に持続可能な水準に回復させるための措置を実施する場合に限って当該資源に対する補助金の交付が可能とされておりまして、このことから、漁業資源の保全にこの協定は資するものと考えております。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の寄与するとの表現は、英語のコントリビュートの訳語でございますけれども、まず、条文の訳文につきましては、一般に、条約の趣旨を踏まえた上で、正文テキストの意味内容が正確に反映されるよう、個々の文言の意味、我が国が締結している他の条約や国内法令における用語との整合性等を勘案しつつ、慎重に検討した上で作成しております。本議定書の訳文についても、同様に作成したものでございます。 　そして、委員御指摘の、違法なものを目的語として寄与するという表現を用いるのかという点につきましては、例えば、ＴＰＰ協定におきまして、漁業補助金に関する類似の文脈におきまして、乱獲等にコントリビュートする、寄与するという表現が用いられております。また、テロや核物質関連の条約では、犯罪の実行にコントリビュートする、寄与するという文脈での使用例もございます。 　今回の用語の使

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　この協定は、違法な漁業、乱獲につながる漁業などを補助金の観点から規制しようとするものでございます。 　そして、ＷＴＯは物品やサービスの貿易等について規律する各種の協定を含む協定でございますけれども、その中に補助金及び相殺措置に関する協定というのがございまして、補助金についても規律の対象となっております。 　このような背景もありまして、二〇〇一年に開始されましたＷＴＯの交渉においては、環境への配慮も念頭に、漁業補助金に関する規律についても交渉が行われることとなりました。 　なお、ＷＴＯ設立協定の前文には、環境を保護し及び保全し並びにそのための手段を拡充することに努めつつ、持続可能な開発の目的に従って世界の資源を最も適当な形で利用することを考慮する旨を定めておりまして、海洋生物資源の持続可能な利用を含む環境保護や持続可能な開発の促進といった貿易と