外務省経済局長

お答え申し上げます。 　トランプ大統領就任後、米国政府が立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。 　政府においては、関係省庁それから在外公館を通じ、トランプ政権の考え方や動向について情報収集を行うとともに、様々なレベルで我が国の懸念を説明し、一方的な関税措置を取るべきでないことを申し入れてまいりました。それにもかかわらず、今般、アメリカ政府が関税措置を発動したことは極めて遺憾でございまして、ＷＴＯ協定それから日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。 　今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的貿易体制全般に大きな影響を及ぼしかねない事態だと考えております。 　岩屋外務大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボワ、先週はブリュッセルにおきまして、ルビオ国務長官に対して、米国

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤ承認アプローチとは、海外における支店等の恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本支店間の取引に関して独立企業原則をより厳格に適用いたしまして、本支店間の内部取引を網羅的に認識して、恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定するものでございます。 　これにより、恒久的施設に帰属する利得の計算方法がより明確となりまして、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあるかと感じております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　現在交渉を行っている国は、チュニジア、フィンランド、ナイジェリアが挙げられます。これらの国、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点を踏まえて判断しているところでございます。 　交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの更なる拡充を図ってまいりたいと考えております。

まず、経緯のところを申し上げますと、ナイジェリアとの間では、二〇一九年六月十八日に交渉を開始するということを発表しております。それを受けまして、今交渉を鋭意やっているところでございます。 　ナイジェリアは、当然、アフリカの非常に重要な国の一つでございますし、資源という観点からも重要なところでございまして、ナイジェリアとの関係でこのようなものをつくっていくということは重要だと考えているところでございます。

○片平政府参考人　今大臣からも御答弁いたしましたとおり、中国の動向については高い関心を持って注視しているところでございますが、第三国間のやり取りについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　我が国にとって望ましい自由で公正なルールとは、貿易、投資の自由化を促進、推進しつつ、企業にとって公正公平な競争条件を確保するものであると考えております。それに向けて、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な補助金や強制技術移転のような非市場的政策及び慣行への対処に取り組む必要があると考えております。 　我が国は、こうした新たな課題に対応するためのルール作りに積極的に取り組んできております。例えば、我が国が主導してきたＣＰＴＰＰには、国有企業に対する非商業的な援助や投資家への技術移転要求に対処する規定が盛り込まれているところでございます。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　本改正議定書とＣＰＴＰＰはそれぞれ異なる相手の、相手方との協定でありまして、そこに含まれる規定は相手国との個別の交渉の結果によるものでございますので、一概に比較することは困難でございます。 　その上で申し上げれば、ＣＰＴＰＰでは、事業の実施のために行われる情報の越境移転を許可することを包括的に義務付けております。これに対し、本改正議定書では、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束し、その上で、その約束を達成するため、情報の越境移転を禁止又は制限する措置であって、採用又は維持してはならないものとして、現時点で想定されているものを個別具体的に網羅して列挙することとしたものでございます。また、本改正議定書では、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止、制限

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　本改正議定書は、一層安定したビジネス環境を構築する観点から、日ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことについて欧州進出日系企業から強い関心が示されたことを踏まえ、日ＥＵ間で交渉を開始し、本年一月に署名に至ったものでございます。 　したがって、御指摘の日英伊の戦闘機開発協力やＮＡＴＯとの関連性を念頭に置いたものではなく、本改正議定書の締結により御指摘のような懸念が生ずるものとは考えておりません。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩの急速な発展は、生産性の向上など、様々なメリットをもたらす一方で、個人情報の保護やサイバーセキュリティーの問題等のリスクも存在いたします。これらに対応するためには、まさに委員御指摘のとおり、ＡＩに関する国際ガバナンスの重要性が高まっていると認識しております。 　そのような観点から、日本は昨年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩの国際ガバナンスに関する広島ＡＩプロセスを立ち上げ、国際的な議論を主導しております。同プロセスの議論を踏まえ、昨年十二月には、安全、安心で信頼できる高度なＡＩシステムの普及を目的とした国際指針と行動規範を含む広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みを策定することができました。Ｇ７が結束し、生成ＡＩが社会や経済にもたらす影響に対処するための初の国際的な政策枠組みを迅速に世界に示せたことは大きな成果と認識しております。 　引き続き、広島

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシア以外の国におきましても、そこに進出している日本企業等の活動を支援するべく、必要な情報収集それから情報提供に努めているところでございます。