外務省経済局長

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰにおいては、新規加入対象国、地域について地理的な限定は付されておらず、環太平洋地域に属さない国、地域であっても、合意が得られれば加入することはできます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、現時点において、ＣＰＬＰ加盟国からＣＰＴＰＰへの加入要請はなされていない状況ではございます。 　他方、我が国としましては、引き続き、加入に関心を示すエコノミー、ＣＰＬＰ加盟国等がもしそのような状況になりましたら、そういうこともあり得るかと思いますが、動向を注視しながら、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えている次第でございます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、複数のエコノミーから加入要請が提出されています。具体的には、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナの六か国でございます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、今御説明したとおり、複数のエコノミーから加入要請が提出されておりますが、今後のプロセスの詳細についてはまだ決まっているところではございません。 　その上で、本年七月及び十一月のＣＰＴＰＰ閣僚共同声明においては、協定のハイスタンダードを満たす用意があり、貿易面でのコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによる加入要請に対してはＣＰＴＰＰが開かれていること、意思決定は参加国のコンセンサスにより行われること、それによって、加入手続を通じてＣＰＴＰＰ参加国にとっての利益が拡大し続けること等を確認しております。 　また、これまでも、新規加入に関しまして参加国間で緊密に意思疎通を図ってきておりまして、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうかや、貿易、投資に関するコミットメントの遵守状況等について情報収集や意見交換

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたとおり、ＣＰＴＰＰへの新規加入の意思決定は参加国のコンセンサスにより行われることになります。その際には、意図と能力があるかどうかをしっかりと見極めていくということが重要になってきます。 　御質問がありましたとおり、それを日本国においてどのように判断していくかというところでございますが、政府全体として、中国の意図、能力があるかどうかについて見極めていくことになると思います。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰには、電子商取引について、信頼のある自由なデータ流通を確保する上で重要なルールを定めております。情報の越境移転の自由、コンピューター関連設備設置要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止などに関する規定が盛り込まれております。 　我が国は、自由なデータ流通を確保できることが、自由で公正な経済秩序を支える要素として重要であると考えております。このような観点から、ＣＰＴＰＰにおける電子商取引に関連する規定を重視しております。 　中国のデータ三法、個人情報保護法、サイバーセキュリティー法、データセキュリティー法について御指摘がありましたが、これらについて、日本の企業に不利益がないように、我が国としても注視してまいりたいと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　中国の貿易慣行やビジネス環境に関しましては、様々な意見があり、厳しい目が向けられている状況にあるということは御指摘のとおりでございます。 　こういった中国の現状を十分認識しつつ、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかを、まずはしっかりと見極めていきたいと考えております。 　他の締約国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという重要な意義を有しております。ＣＰＴＰＰがこうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってくると考えております。 　これまでも新規加盟に関しては参加国間で緊密に意思疎通を図っておりまして、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等に関する実績、約束、いわゆるコミットメントと申しておりますが、の遵守状況等について情報収集や意見交換を行ってきておりました。 　我が国としては、今後とも、他の

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がありましたとおり、現在、台湾を含めまして、複数のエコノミーから加入要請が提出されております。提出先はニュージーランドでございます。他方、今後のプロセスの詳細については決まっておりません。 　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという意義を有しておりますので、新規加入を検討するに当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってきます。 　そこで、加入プロセスに関する意思決定については、ＣＰＴＰＰの高いレベルを加入後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、一つには、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすということを大前提とした上で、加入要請エ

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　今、加盟国の間で議論している内容の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、新規加入に関しては、これまでも参加国間で緊密に意思疎通を図っております。 　その際にポイントとなっておりますのが、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等における実績、約束の遵守状況についてちゃんとやっているかどうか、そういうところをちゃんと調べていく。こういったところが重要でございまして、情報収集や意見交換を行ってきているところでございます。 　こうした取組を今後とも続けていきたいと考えている次第でございます。