外務省経済局長

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、アメリカの関係でございます。 　我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えており、こうした我が国の立場を一貫して米国に伝えてきております。 　具体的には、岸田総理からバイデン大統領に働きかけをしていただいているのに加えて、林外務大臣からも、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表に対して働きかけを行っていただいております。さらには、アメリカの上下両院議員、有識者といった方々との面会の機会も活用していただいております。 　引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていく所存でございます。 　そして、韓国についての御質問でございます。 　韓国とは、日韓の経済連携協定の交渉を二〇〇三年に開始した経緯がございますけれども、二〇〇四年の交渉を最後に中断しておりま

○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７サミットで発出される首脳コミュニケは、例年、Ｇ７の議長国が中心となりまして、Ｇ７メンバーの間で交渉を経て作成されております。具体的には、サミットの開催に先立ちまして首脳の個人代表であるシェルパの間で交渉を行った上で、首脳の了解を得て発出してきております。

○政府参考人（鯰博行君）　Ｇ７のシェルパの間のやり取りは事務的なやり取りですので、いつ誰がということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、外務省、日本の場合には外務審議官、経済担当の外務審議官がシェルパとしてこれに当たっております。

○政府参考人（鯰博行君）　シェルパ同士のやり取りはもうすぐ昨年のサミットが終わった後からずっとやっておりますけれども、コミュニケそのものについては、大変恐縮でございますけれども差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（鯰博行君）　先ほど答弁しましたときには首脳のと、総理のと申し上げましたけれども、当然その前に外務大臣の決裁をいただくということになろうかと思います。

○政府参考人（鯰博行君）　そのようにお考えいただいて結構でございます。

○政府参考人（鯰博行君）　いわゆるＧ７のエンゲージメントグループでございますけれども、これは経済団体であるとか市民社会あるいは労働団体、その他もろもろ、Ｇ７の各国の団体等の代表から構成されまして、関連の行事をされておられるほか、Ｇ７で議論される各関心、御関心の分野につきまして政府から独立した立場から政策提言を行うといった民間の団体であるというふうに承知しております。 　本年、日本はＧ７の議長国でありますので、政府としてエンゲージメントグループとも非公式な意見交換等を行ってきております。各グループからの政策提言等を政府として参考にしつつ、首脳コミュニケその他の準備含めましてＧ７サミットへの準備を進めているところでございます。 　なお、各エンゲージメントグループの関連の会合の開催の日程でございますとか、その準備の状況であるとか、そういったことにつきましてはそれぞれのグループが決定するもので

○政府参考人（鯰博行君）　様々なグループの方がいらっしゃいますのですけれども、政府といたしましては、それぞれの団体、グループの御提言をお聞きして、それを参考にしながらサミットの準備、これはコミュニケも含めてでございますけれども、サミットの準備をしていくということになります。

○政府参考人（鯰博行君）　幾つかのエンゲージメントグループは活動を既に始めておられます。政府への提言という形で発表していただいているものもございます。