外務省経済局長

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　漁業補助金協定には、開発途上加盟国に関し、領海及び排他的経済水域におけるＩＵＵ漁業等に対する補助金や乱獲された資源に対する補助金の禁止について、それぞれ本協定の効力発生の日から二年間、これらの規定の適用が猶予されるとともに、紛争解決の規定の対象から除外される旨の規定等が置かれております。 　一方、現時点におきまして、委員御指摘の中国及びインドが漁業補助金協定においてどのような態度を取るかについてはまだ定かではありませんけれども、本協定には開発途上加盟国の定義についての規定はございません。 　いずれにしましても、本協定は、開発途上加盟国に関し、一定の期間に限り一定の規律の実施を猶予する等の優遇措置を設けておりますけれども、これは、開発途上加盟国の早期締結を促し、同協定の早期発効につなげていくための仕組みでございます。 　本協定に規定される優遇措

○鯰政府参考人　委員御指摘のとおり、アメリカは現在、国際コーヒー機関に加盟しておりません。これは、二〇一八年三月に、当時、トランプ大統領のときです、国際コーヒー機関から脱退を表明したわけでございます。 　その後、二〇一八年の四月、国際コーヒー機関は、機関全体といたしまして米国の脱退の撤回を促すということを決議するとともに、再加盟を望み、米国脱退後も米国のコーヒー民間部門とは引き続き緊密に連携していくという旨を明らかにしております。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　世界のコーヒー市場におきまして新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、世界第四位のコーヒー輸入国である我が国へのコーヒーの安定的輸入の確保を図るために、我が国としては、二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結し、同協定が発効するに当たって、原加盟国として議論を主導する必要があると考えております。 　米国は、現在、国際コーヒー機関に加盟しておらないわけでございますけれども、国際コーヒー機関の加盟国であるメリットといたしましては、輸出国と輸入国双方で構成される理事会の場に参加することによって緊密な情報交換が行われること、それのみならず、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保するため、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の意見を引き続き反映するために、加盟国である必要があるということが考えられます。 　また

○鯰政府参考人　国内の消費者に対する恩恵といたしましては、先ほど答弁した内容と重複いたしますけれども、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保すること、こういったことにも資するというふうに考えております。

○政府参考人（鯰博行君）　このＧ７の首脳のコミュニケにつきましては、事務的には経済担当の外務審議官が中心になって各国のシェルパと言われる人たちとの間で議論をしております。 　今年のＧ７広島サミットについての御質問かと存じますけれども、これにつきましては、昨年のサミットが終わって以降、いろいろなやり取りをもう始めておりますけれども、具体的にどのような文言のどのようなものをつくるかについては、まだ議論をしているところですので、差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）申し訳ございません。まだ議論をしているところであるということでございます。

○鯰政府参考人　万博への各国、地域への参加招請の状況でございます。 　既に百四十二の国・地域から参加表明をいただいております。目標の百五十か国・地域が見えてきたかなという状況でございますけれども、目標を達成できるよう、引き続きしっかりと招請活動を進めていく所存でございます。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　山田外務副大臣は、一日から二日にわたりましてニューデリーで行われましたＧ20外相会合の合間に、モーリシャスの外相との間で二国間会談を実施をいたしました。そのほか、多くのＧ20メンバーあるいは招待国の外相等と精力的に立ち話を行われたところでございます。 　なお、林外務大臣は、二日夜からニューデリーに出張され、三日に開催された日米豪印外相会談に参加された際には、米国、カナダ、インド、オマーン及びＡＵの議長国でありますコモロの各外相との二国間会談を行われたということでございます。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｇ20外相会合の日程につきましては、昨年秋の早い段階で情報を得ました。これを受けまして、直ちにインド側に対し、我が国の事情をしかるべく伝えたところでございます。 　ただし、最終的に、昨年十一月下旬にインド政府から、三月一日、二日の日程でこの会合を実施する旨、外交ルートを通じて通知がございました。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　インド側が予定した開催日程の時期は、我が国では例年国会において予算の審議が行われる時期なので配慮いただきたいという趣旨の働きかけをインド側に行いましたけれども、最終的にインドが議長国としてこの日程を決定したということでございます。

○鯰政府参考人　政府間のベースでは、昨年十一月の下旬に議長国であるインド政府から、この三月一日、二日の日程で開催するという旨を外交ルートを通じて通知をもらっております。 　インド政府が日程を対外的に公表いたしましたのは、本年の一月の十七日と承知しております。