復興大臣

お答えをいたします。 　実際に被災をされたところの自治体の職員の方の数、元々少ないところもあるし、またそうした被災によって職員の数が急激に減るということもあるでしょうけれども、その応援をするという人的支援というのは、これは相手の自治体の職員の数の状況にかかわらず応援を、派遣をしていかなきゃいけないと思いますけれども、大事なことは、やっぱり平時からそういう、千七百以上の自治体が日本全国ありますけれども、情報を交換しながら、先ほどふるさと防災職員のことを申し上げましたけれども、平時からお互いの顔が見える関係をつくりながら、防災におけるそうした知識、またいろんな制度を使った防災力の強化、そうしたことを国、県、自治体の間でとにかく事前防災を強めていくということで、更にその協力の関係を強めていくことが適切だというふうに考えております。

度重なる答弁で大変ちょっと恐縮でございますけれども、災害対応につきましては、一次的にはどうしても住民に近くて地域のことをよく知っている市町村が担うということは、私はこの基本的な部分というのはこれは変えることは難しいと思っております。 　その上で、大きな災害では、国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切だというふうに考えておりまして、災害対応に関する国の制度や施策もそうした考え方に立っていると思います。どうしてもその被災自治体の職員の方、本当に大変でございますので、負担の軽減をとにかく考えなきゃいけないと思っております。 　先ほどから申し上げているように、国、都道府県による人的支援やほかの自治体からの応援職員の派遣に加えて、先ほど来からお話出ていますけれども、民間のノウハウだったりマンパワー、さらには地域の防災人材の活用も重要だと考えております。 　例えば、罹災

竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。 　これまで度々各委員会で、衆議院でも参議院でも御質問がありましたけれども、この福島を含めた、もちろん東日本大震災、また複合災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しておりまして、国の約束であると認識しておりますし、また、中間貯蔵施設の除去土壌の県外搬出等については法的にも定められているところでございますので、これはもちろん必ず成し遂げなければいけないことだと思っております。 　その上で申し上げると、二〇三〇年度

お答えをいたします。 　防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので、それぞれの対策本部はあるわけですけれども、原子力災害と自然災害の一体性が確保されるように、関係府省庁が緊密に連携して災害対応に臨むことになります。 　そして、こうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の

お答えをさせていただきます。 　今、竹内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材というのが防災においても本当に重要な要素だと思っております。 　現内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただいて実務を経験をしていただくオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修だったり、地方自治体に出向いて地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しているところでございます。 　防災庁におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、大局的な観点から防災全体を捉えることができる人材を育成することが重要だと考えております。仮称ではありますけれども、今後、防災大学校を設置いたして、自治体職員並びに民間人材を対象に研修を行うことを考えております。 　どういう研修プログラムかというのはこれから、さっきもお答えしましたけど、公布

竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。 　政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。 　そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出をしておりまして、審議をいただいております。この改正案が可決されれば、また更にそうした人材の確保に向上すると思います。 　防災庁では、引き続き、厚労省と密に連絡しながら、連携しながら、被災者一人一人のニーズを踏まえた切れ目のない支援が提

嘉田委員にお答えをさせていただきます。 　必要な人材、人員を確保しながら地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を集めるというのはなかなか苦労をしてきました。 　今回、任期付きの職員ということでございますけれども、これは採用日から三年間の任期付きでございますけれども、双方の合意を前提に、採用日から五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。 　防災庁としましては、新しくつくる防災庁としては、プロパーの職員をもちろん採用をしつつ、こうした任期付職員のふるさと防災職員も採用して、本当に各省庁、また自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成や確保に努めていきたいと思っております。 　また、このふるさと防災職員が所属する部署ですけれども、そこには、地域防災を担う統括官、局長級の統括官を一人配置するほか、地方自治体との

まず、副首都構想との、防災局の話をされませんでしたけれども、当然のことながら、富士山噴火のリスクというのは、政府の業務の継続、優先業務継続ということの観点の中でのリスクとしては入っておりますし、また首都直下地震も同じように入っておりまして、そういうことが起きた場合に、首都圏以外の代替拠点の確保をどうするかという検討は、これからも幅広く意見を伺いながら、適切に検討を行っていきたいと思っております。

今委員が御指摘された、国民の生命、身体、財産を守り抜くためということは、これは防災庁の設置の大きな動機だと思っております。 　その上で申し上げれば、これから災害対策の司令塔として、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと考えております。

そのとおりでございまして、当然、これまでの防災の経験をもちろん生かしていくとともに、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくして、政府一体で防災施策を更に強化していくという考えであります。 　特に、大規模災害の発生時には、防災庁が直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長、これ内閣総理大臣の場合もあれば防災大臣の場合もありますけれども、その対策本部長の指示権を生かして、迅速な対応を行ってまいります。 　いずれにしましても、防災庁が復旧復興に至るまでワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、これまで以上に効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。