復興大臣

お答えをさせていただきます。 　災害に対するその備えの考え方なんですが、行政による公助、そして地域とか職場で行う共助、そして一人一人の国民の皆様が災害を我が事として捉えて自ら助かる行動をしていただく自助、それを組み合わせて防災の場、それを充実させていく方法だと思っていますけれども、その自助の取組でございますので、共助にもなりますけれども、なかなかそこに対するその支援というのが、避難所で避難されている方々、また自宅で避難される方、また会社等で避難される方、どうすれば公平な対応になるかというところも難しい点だとは思いますけれども、物資の活用というのは、物資の備蓄というのは、これはいずれにせよ必要なことでありますので、その被災者支援という面でどういう形が本当にいいのか、これから考えていかなきゃいけない課題の一つには違いないというふうにお答えさせていただきたいと思います。

今のお尋ねでございますけれども、大規模災害時などにおきまして地方公共団体において意思決定に支障がないようにということで、首長さんが不在時のときには代行する者を定めているというのは、これは地方自治法だと思います。 　委員御指摘のような地方公共団体の執行機関と議会の関係につきましては、地方公共団体の組織、そしてまた運営の在り方そのものでございますので、幅広い観点からの議論が必要ではないかというふうに思っております。

ありがとうございます。 　とにかく我が国は、本当に災害が頻発、激甚化しております。ですので、そういう中で、とにかく国民の皆様の生命、そして身体、財産を何があっても守り抜くという強い決意の下、災害対応の一段高い司令塔として、徹底した事前防災と、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと思っております。

原田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。 　それで、そういう中で、今もやっているんですが、それを更に強化していくという意味でいくと、地域レベルの災害リスク評価というのを行います。それによって、その地域が防災の面において何が足りないのか、何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、そうしたものを地方自治体とともにつくっていきます。 　その上で、防災大臣は、今の防災担当大臣も勧告権はあるんですが、今度は各府省庁の長、まあ大臣ですけれども、その方たちが尊重義務を課せられます。ですので、そこが、今回の防災大臣というの

お答えをいたします。 　先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。 　その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係大臣には尊重義務というのは法律で定められていないと思います。それを今度は新たに尊重義務を設けたということで、より勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、要は、その勧告権というのは、実際調整をした上で、それでも例えば関係の省庁が遅々としてその政策を、政策というか、その防災に関するいろんな実務を進めないとかそういう事態になった場合に、速やかにそれを実行してくださいというのが勧告権でありまして、本来は勧告権は行使しなくても済むというのが元々の考えであります。ただ、勧告

お答えします。 　まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。 　この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発生直後から数日たっていき、避難が始まって、避難所が設置されて、そこに避難される方たちが集まると、そういうその初動期から応急期に移行するにつれて、被災者支援の業務

お答えをさせていただきます。 　今回、この法案審議ですので、私、防災庁設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。 　復興庁は、あくまでも東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故の復興のために震災が起きてから一年後につくられた組織でございまして、その復旧復興のための特化した組織でございます。 　防災庁というのは、これから起きるであろう様々な自然災害に対応する役所でございまして、先ほど原田委員、初動の段階は危機管理センターだというようなお話をされましたけれども、私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、防災庁はもちろん災害の初動から関わっておりますが、最初の段階では、救命救助という意味では両方が重複するところもありますけれど

南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。 　その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省庁には復興庁、もし仮にですよ、仮に、復興庁、仮にそういう大きな地震が来た場合に、これは関係省庁というのは全ての省庁が入ると思いますので、当然復興庁もそこに関わってくると思います。 　ただ、その中で、要は、本来のその実務として東北地方、福島、宮城、岩手の復興を担っている復興庁が人を割いて、そこの新しく起きたその災害の方にどれだけ人を割いて協力できるかというのは、それは分かりませんけれども、少なくともそのノウハウは当然のことながら教えてもらうという、もう既に防災庁の設計の中に組み込んでおりますので、それは

お答えをいたします。 　私事ですけれども、私の地元も小さな町がいっぱいございますので、そこの行政として日頃から御苦労されていることはよく存じ上げております。 　しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そういう意味でいうと、やはり初動の段階で住民を避難をさせて、そしてまたそういう避難施設を確保してもらうというのは、一次的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。 　しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話が出ましたけど、安全な、そしてまた良好な環境での避難生活をしていただくためのいろんな仕事としては、都道府県だったり、また国が手伝える、協力するというのはできますので、そうした市町村の災害への対応力の強化というのは関係省庁、また都道府県

実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。 　防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には、全国どこで災害が起こったとしても、被災者のニーズに沿った良好な避難環境を実現する取組などを支援する体制を構築を始めております。 　災害発生時には、そうしたふるさと防災職員が地域防災リエゾン、聞き役とつなぎ役、連絡係でありますけれども、