復興大臣

お答えをいたします。 　災害発生時には、災害関連死を減らして、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活へ戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが大切だと思っております。 　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的な改善にあると考えまして、防災庁の設置に合わせて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化いたしました。 　今御指摘のあったように、スフィア基準でありますが、取組の指針だったり各種のガイドラインを内閣府防災の方で去年の十二月に改定したというふうに承知しております。具体的に申し上げますと、快適なトイレ、温かい食事の提供や、プライバシーを守れる避難生活環境などについて

お答えをいたします。 　高齢化が社会の中で進む中、災害関連死を減らしていくためには、被災者に対する医療また福祉の支援というのが大変重要だと思っております。避難所におきまして、被災者の状況に応じて、ＤＭＡＴによる医療の提供、またＤＷＡＴによる福祉支援、そうしたものが必要になってくるかと思います。 　迅速にこうしたものが行われるための仕組みの構築は、現在、厚生労働省が中心となりまして、自治体また関係団体と連携して進めております。また、オンライン資格確認等システムの活用によって、過去の医療情報の閲覧が可能になっているものと承知しております。 　防災庁におきましては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが大事だと思っております。そして、地域の防災力の更なる向上に向

今の御質問にお答えする前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど田中委員の御質問の中で、私の方で、内閣府の防災担当で取組指針また各種ガイドラインを改定したということの中で、昨年十二月に改定したというふうに申し上げましたが、令和六年十二月の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。 　その上で、ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　財政支援の枠組みを一本化したらどうかというような御指摘も踏まえての御質問だと思いますけれども、指定避難所に指定される施設の整備につきましては、日頃から現場で行われる事業に携わっている関係省庁が、平時の機能の在り方を踏まえた上で、いかなるときでも一貫して担当することが効率的な対応につながるものと考えております。 　一方で、避難所として求められる機能や設備につきましては、現在も内閣府の防災担当におきまして取組指針や

田中委員の御質問にお答えしたいと思っておりますが、今復興庁の話が出ましたのでちょっと申し上げると、私は復興大臣兼任でございまして、防災庁設置準備担当大臣、復興大臣になって半年たったんですが、防災庁の設置準備のいろいろなことをやっていく中で、同じ勧告権を持っている新しい防災大臣ができるわけですが、今、私にも勧告権があるんですけれども、どこが同じなのか、どこが違うかなと時々考えるんですけれども、復興庁自体は、東日本大震災が起きてから翌年できた役所でありまして、要は、地震が起きて、また原発事故が起きて、そのときの初動の対応は復興庁はやっていないわけです。要するに、復旧復興から始まっていく役所でありますので、今現在特にそうですけれども、復興の中で、各省庁と本当に調整しながら、協力しながら復興に努めていく。 　また、当然、特に今は浜通りの、福島県の自治体が対象となることが多いですけれども、そういう

お答えをさせていただきたいと思います。 　勧告権の詳細の運用につきましては、今後検討していくことになります。事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思います。 　また、勧告した後のフォローアップというのは、これはいろいろな、例えば南海トラフ地震の場合は南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのが毎年フォローアップをすることになっておりますので、事前防災を例に出すと、そうしたことの基本計画を活用するなどしてその施策の進捗管理をしていきます。 　また、勧告を受けた大臣は勧告を尊重する法的な義務が課されていることから、実際には施策が実行されなかったという事態が生じることは想定をしておりません。 　いずれにしましても、防

佐々木委員にお答えをいたします。 　今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。 　具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくっておりますけれども、地域に伴走する体制を整えながら、そうした災害時には迅速に職員を被災地に送り込みまして、そして、デジタル技術なども活用して被災状況を一元的に把握をいたします。その上で、関係省庁と連携をいたしまして、被災された方々の救助、また必要な物資の提供を進めます。そしてさらに、ワンストップ窓口として効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　どこが違うかということを端的にお答えするならば、今の内閣府防災ももちろん迅速に対応していますけれども、更に人

佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘のように、過去の災害対応におきましては、例えば、関係機関の間での情報共有だったり相互に連携をした被災者支援について、改善すべき点があったというふうに考えております。 　防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。その際には、災害時の役割分担に基づいて、各々が取るべき行動について明確化をしていきたいと思っております。また、災害時には、デジタル技術を活用して、被災状況だけではなくて、物資の提供また避難所の状況についても関係者が一元的に情報共有をした上で、そうした状況を把握して、効果的な災害対応ができる体制を構築してまいります。 　こうした取組を通じて、より迅速で、かつニーズに対応した被災者支援を実施してまいりた

お答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。 　そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置づけというか、都道府県の力がやはり大変重要、かつ、その地域の市町村の関係とか、地理的な位置だとか、そういった物理的なこと、また様々な歴史だったり、そうしたことに一番詳しいのは都道府県だと思いますので、今年度、内閣府防災で創設をいたしまし

お答えさせていただきたいと思います。 　道路のお話でございましたけれども、道路などのインフラ整備につきましては、引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災を含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、先ほどから委員が言葉として使っていらっしゃいます一段高い司令塔に防災庁がなりまして、関係省庁と連携して、防災の観点から事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいります。 　例えば、防災庁が主導いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行いますので、地域の道路の状況などを見まして、避難経路の弱い部分、そうしたものを把握してまいります。それによって浮かび上がったハード、ソフトの課題を国交省を始めとする関係省庁と共有をするだけではなくて、必要に応じて勧告権を背景にして対策の実施を働きかけていくということで、政府一体となった地域に

お答えをさせていただきます。 　委員が御指摘をされたように、防災教育におきまして、実際にどこまでお子さんたちに防災の意識が身についているかということにつきましては、客観的とか定量的に把握するのは非常に困難だと思います。ですので、明確にお答えはできないわけでありますが、災害による被害を最小限に抑えるということでは、平時から子供さんたちに、災害を我が事、自分のこととして捉えて、自ら助かる行動が取れる自助と、地域で身近な人とともに助ける共助の力を育むことが重要だと考えております。 　内閣府では、お子さんたちが楽しみながら防災について学ぶ機会の提供だったり、災害を経験したことのない地域と実際に災害に遭われた被災地の高校生との交流、そうしたことを通じて、主体的に行動ができるような取組を進めているというふうに承知しておりまして、これを好事例として広く周知しているということであります。 　また、各