文化庁次長
文化庁次長に関連する発言465件(2023-01-31〜2026-06-16)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-03-19 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
この考え方でお示ししているとおり、クリエーター等の権利者に対する対価の還元は、著作権法の枠内にとどまる議論ではなく、横断的見地から、内閣府知的財産戦略推進事務局等において議論が進められているところでございます。文化庁もこれに協力しているところでございます。また、AI学習についての対価還元に関しましては、民間の関係当事者間での対話を通じて、生成AIにおける著作物等の利用についての認識共有が図られることも重要であると考えているところでございます。
したがいまして、文化庁といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたAIの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、AIの学習における望ましい著作物等の利用方法等について、関係当事者間で情報共有を図る場の創設を検討しているところでございまして、今後、関係省庁とも連携して、この当事者間の情報共有
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-03-19 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
ただいま御質問がございました、声優の方々などの声が生成AIにおいて模倣される懸念に対して、声についての法的な保護を求める意見があることは承知をいたしてございます。
声優が脚本等の著作物に従って演技する場合は、著作権法上の実演に当たりまして、実演家である声優の権利が著作権法により保護されてございます。他方で、いわゆる声の質、声質につきましては、著作権法による保護の対象とはならないと考えております。著作権法による保護の対象とならない場合でございましても、声を利用する行為は、その態様によって、著作権法以外の知的財産権、例えば不正競争防止法などでございますとかいわゆるパブリシティー権の侵害となる場合もあると考えているところでございます。
生成AIにおけます声の保護につきましては、内閣府の知的財産戦略推進事務局のAI時代の知的財産権検討会
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-03-19 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
令和五年六月に閣議決定された知的財産推進計画二〇二三におきましては、ゲームも含めたメディア芸術につきまして、我が国の優れたメディア芸術分野の人材育成及び関連資料の収集、保存、展示、活用を推進すると定められているところでございます。
文化庁におきましては、この知的財産推進計画二〇二三などを踏まえまして、これまでも、ゲーム関連資料のアーカイブ推進を図るために、大学やゲーム保存団体等におけるアーカイブの取組への支援、ゲーム作品名や制作年、それから制作会社等の情報が閲覧できるメディア芸術データベースの整備等に取り組んできたところでございます。今年度は、それらの取組に加えて、ゲーム制作会社を対象に、ゲーム制作工程上発生する絵やプログラム等の中間生成物が置かれている状況に関するアンケート調査を実施し、実態の把握にも努めているところでございます。
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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衆議院 | 2024-03-13 | 文部科学委員会 |
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○合田政府参考人 お答え申し上げます。
特定不法行為等被害者特例法に基づく指定というのは不利益処分に当たりまして、その指定を行うに当たりましては、同法や行政手続法にのっとり、適切な手続を経る必要がございます。
具体的には、今お話がございましたように、特例法は昨年十二月三十日に施行されたところでございますが、行政手続法第十二条等の規定を踏まえ、特例法に基づく指定に関する運用基準案、これを作成いたしまして、法施行後、最初の行政機関の業務日である本年一月四日より三十日間、二月三日まででございますが、行政手続法に基づく同基準案のパブリックコメントを実施したところでございます。パブリックコメントでは三千五百件を超える意見の提出があり、いただいた意見を十分考慮した上で、意見を踏まえ、二月の十五日に宗教法人審議会の委員である宗教家及び学識経験者から成る有識者会議を開催し、同基準案について相当との
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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衆議院 | 2024-03-13 | 文部科学委員会 |
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○合田政府参考人 お答え申し上げます。
特定不法行為等被害者特例法に基づく指定に関しまして、先ほど申し上げました運用基準に基づいて検討した結果、旧統一教会が指定宗教法人の要件に該当することから、三月、今月七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったところでございますが、他方で、現在把握している情報では、特別指定宗教法人の要件、すなわち、財産の内容、額、財産の処分、管理の状況等を考慮して、財産の隠匿、散逸のおそれがあることとの要件を満たすと認めるまでの状況は確認できておりません。
指定宗教法人として指定される効果としては、不動産処分についての所轄庁への事前通知、それから二つ目には、四半期ごとの財務諸表の提出の義務を課され、所轄庁における財産の処分及び管理の状況の把握を強化するとともに、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考え
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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衆議院 | 2024-03-13 | 文部科学委員会 |
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○合田政府参考人 お答え申し上げます。
旧統一教会の解散命令請求につきまして、統一教会関係の資料につきましての開示請求についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、旧統一教会の解散命令請求については、現在、裁判所において審理がなされているところでございますので、そういう意味においては、裁判所の判断の前提となるような仮定を前提としたお答えは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、私ども、解散命令請求あるいは旧統一教会の資料につきましては、公益上の裁量的開示を行うに際しましては、資料を開示することによって、不開示とする理由を上回る公益上の必要性があると行政機関の長が確信を持って判断できなければならないというふうに考えてございまして、御指摘の開示請求に関する資料につきましては、そのような判断をし得る状況にない限り、裁量的開示を行う必要があるとは考えていないところでございます。
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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衆議院 | 2024-03-13 | 文部科学委員会 |
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○合田政府参考人 お答え申し上げます。手短に、端的にお答え申し上げたいと存じます。
本日時点で文化庁として把握している情報では、被災各県において合計三百九十七件の文化財、百二十五件の文化施設に被害があると承知をいたしてございます。
文化財につきましては、文化庁の専門職員等の現地調査、これを直ちに行いまして、被害状況の早急な把握と緊急的な保全に取り組んでございます。
課題でございますが、文化財所有者等の災害復旧に向けた費用負担と創造的な復興に向けた対応が課題でございまして、引き続き、技術的、財政的支援をしっかり行ってまいりたいと存じます。そのうち、重要無形文化財、輪島塗を含む輪島の漆芸技術につきましては、被災前におきましても、これらの保存ということについて私ども支援を行っていたところでございます。
文化庁としては、今回の震災によって御指摘のとおり伝承者養成のための活動が途絶え
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○合田政府参考人 お答え申し上げます。
日本の文化芸術、コンテンツの戦略的な国際発信につきましては、先ほどお話もございましたように、山本先生が大臣政務官御在任中に、タスクフォースなどを通じて強いリーダーシップで牽引をいただいたところでございます。そういったタスクフォースなどの成果を踏まえまして、昨年九月より、関係省庁や政府機関から構成される日本文化の国際発信強化に向けた関係省庁連絡会議が動き始めているところでございます。
その結果、例えば、今月開催されたベルリン国際映画祭におきましては、文化庁、経産省の協力の下、海外プロモーションのための若手日本人監督三名の派遣を行ったり、在ドイツ日本国大使館主催によるレセプション、ジャパン・ナイトを開催したりいたしまして、日本映画の魅力発信や海外映画関係者との国際的なネットワークの構築を図ったところでございまして、引き続き、御支援を賜りながら、し
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○合田政府参考人 お答え申し上げます。
文化庁では、重要無形文化財の保護のための伝承者養成等の取組に対する支援を行っておるところでございます。
御指摘のございました今般の能登半島地震におきましては、この重要無形文化財の一つである輪島塗の技術保存会の会員の皆様、その多くの関係者が被災をされているところでございますが、文化庁では、被災前におきましても、これらの保存会などが実施する研修事業で用いられている用具、原材料等に対して支援を行ってきたところでございます。
文化庁といたしましては、今回の震災によって伝承者養成のための活動が途切れることがないよう、経済産業省、中小企業庁が実施する伝統的工芸品産業支援事業でありますとかなりわい再建支援事業といった補助金について、まずは保存会の会員の皆様方にしっかりお伝えをし、その周知の状況というものを把握するなどの連携を行っているとともに、さらに、
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○合田政府参考人 お答え申し上げます。
京都あるいは関西の皆さんに大変な御尽力をいただきまして、京都移転が行われたところでございます。
移転後、文化芸術と観光、産業、暮らし、町づくりの連携、好循環の観点から、関西広域連合、関西経済連合会との共同宣言の採択、あるいは京都府、京都市職員との祇園祭や漆などを軸とした共創、連携活動などが進んでまいりまして、これは非常に私どもとしては感謝もいたしておりますし、これをまさに進めていきたいと思っております。
他方、課題といたしましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じた場合などの対応、迅速な対応が取りづらいこともございまして、今後、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携というのを更にしっかりと進めていく必要があるというふうに思っております。
私どもとしては、京都に拠点を置いたメリットというものを今後も最大限生かしまし
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