文化庁次長

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案により認定された日本語教育機関につきましては、日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関として国が質を保証することとなります。 　これによりまして、認定のメリットといたしましては、一つ目には、まず、認定機関の情報が国により多言語で国内外へ発信されること、二つ目には、文部科学大臣が定める表示を使用できるようになること、それから三つ目といたしましては、認定を受けますと、制度的に、在留資格、留学による留学生の受入れが認められること、四点目といたしましては、認定を受けますと、自校の登録日本語教員を国が行う研修に参加させることができることが挙げられます。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　認定日本語教育機関の増加に向けましては、日本語教育機関等の関係者に認定のメリットを周知することがまず重要でございます。また同時に、関係省庁と連携し、学習者、外国人を受け入れる企業、地方公共団体などに認定機関の情報を多言語で発信し、その活用を促していくことも重要でございます。 　このため、在外公館や独立行政法人などを通じて海外で情報の発信をすることや、外国人雇用サービスセンターや地方公共団体の多文化共生担当部署で情報発信することなどによりまして、認定機関の活用を促進するという形で、増加に向けて努力したいと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　技能実習制度や特定技能につきましては、現在、法務省に、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が設置されておりまして、外国人の日本語能力向上に向けた取組が論点の一つとして議論されているものと承知しております。 　他方で、本法案により、日本語教育機関や教員の質を保証し、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境を整備すること、これも大変重要でございます。 　いずれにせよ、両制度の見直しに対する本法案の今後の対応につきましては、有識者会議における検討状況を踏まえつつ、関係省庁としっかり相談してまいりたいと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省が設置する技能実習制度や特定技能の在り方に関する有識者会議において、外国人の日本語能力向上に向けた取組が論点の一つとして議論されており、本法案の今後の対応につきましては、まずは有識者会議の議論を踏まえた上で、関係省庁としっかり連携し、相談してまいりたい、これは先ほど申し上げたとおりでございます。 　いずれにしても、我が国に在留する外国人に対しまして、本法案による質の高い日本語教育の機会を提供されるよう、制度の周知等を図ってまいりたいと考えておりまして、いろいろな、今委員御指摘のような現地のサポートとか、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにせよ、まずはしっかりと、こうした質の高い日本語教育の機会があるということを周知すること、そこから始まると考えておりますので、そうしたものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　登録日本語教員を含めた日本語教師の専門性としましては、まず一つ、外国人に第二言語として日本語を教える知識、技能を有し、日本語教師としての専門性を持っていること、二つ目といたしましては、一定の日本語教育プログラムに基づき日本語指導を行うことができることが求められております。 　一方、学校におきましては、障害のある児童生徒に対する教育は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどを踏まえ、障害に関する専門性を有する教員によって、多様な学びの場で実施されているところでございます。また、特別支援学校や特別支援学級においては、日本語指導が必要な児童生徒も一定程度存在する、このように考えられます。 　こうしたことを踏まえまして、また委員からの今日の御指摘も踏まえまして、登録日本語教員の専門性が障害のある児童生徒に対する指導において活用できるかどうかにつきまし

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のある幼児につきましても、やはり一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどを踏まえた教育が重要でございまして、幼稚園等では、幼児期を含めた早期からの教育的対応の必要性が示されてきております。 　先ほど申し上げた、障害のある児童生徒の場合と同様でございますけれども、登録日本語教員の専門性が活用できるかどうかにつきまして、引き続き、関係部局と今後相談してまいります。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活できるよう、希望者が日本語学習の機会を得られることは必要であり、文化庁では、地方公共団体による日本語教育の体制づくりの支援を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、外国人が多く住む地域は日本語教育のニーズがより高いことから、文化庁では、令和元年に地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を創設いたしまして、外国人の多い地方公共団体とともに、計画的に、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語学習支援者への研修、域内の日本語教室の設置を行うなど、地域日本語教育を積極的に進めているところでございます。 　今回の法案の中では、特にそういう、今委員御指摘のような、対応した制度というよりは、今申し上げたとおり、この令和元年度から創設された予算事業、これをうまく今回の法案に合わせまして運用

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教師の情報につきましては、国で今構築を予定しております情報発信サイト、ここに、御本人の希望が必要でございますけれども、御本人の希望に応じまして研修履歴を蓄積、掲載するということを通じまして、日本語教師のキャリアを証明するような形にしてまいりたいと考えています。 　国の方のサイトができますれば、信頼を置けるアクセス先となりますし、また、そういう人材をお求めの学校、企業、地域のいろいろな教室、日本語教室、そういったところとつなぎまして、プラットフォームとしてしっかりと活用していけばいいかな、このようなことを考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化芸術の振興のため、作家を含めたクリエーターの権利保護は重要と考えております。 　図書館における本の貸出しにつきましては、その公共的なサービスとしての性質を踏まえ、非営利かつ無料で行われる場合には、著作権者の許諾なく行うことができることとされております。 　この点に関連して、委員御指摘のような著作者への補償を行うべきではないかとの議論は、委員御引用されましたとおり、過去に文化審議会で審議が行われた経緯がございまして、その際には、著作権者、図書館双方が協力して検討したいとの意向でございましたが、現在まで合意には至らなかったものと承知しております。 　また、御指摘のような新刊の貸出開始までの期間の取扱いなども含めた公立図書館の運営に関しましては、一般論ではございますが、自治事務とされておりますことから、住民の要望等に応じて、各地方公共団体にお

○合田政府参考人　事実関係に関することでございますので、私からお答えをさせていただいておりますが、四月二十五日の回答期限の回答が既に来ておるのかという御質問かと承りましたが、まだ到達いたしてございません。