文化庁次長

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　海賊版サイトによる被害が深刻化している中、損害賠償請求に関しまして、請求する側の損害の立証が困難であり、十分な賠償額は認められず、いわゆる損害し得の状況が生じやすいとの指摘がございます。 　こうした状況に対応するため、今般の改正におきましては、まず、違法に販売された数量に基づき損害額を算出できる規定につきまして、これまで損害額の算定に認められ、含められていなかった著作権者の販売能力を超える部分について、ライセンス料相当額の損害があるものとして損害額を算出できること。続いて、裁判所によるライセンス料相当額の認定に当たりまして、一般に利用期限や利用範囲等の条件が定められている中でのライセンス料と比較しまして、著作権侵害により何らかの制約なく利用していることなどを増額する要因として考慮できるよう明確化することなどの規定を整備することとしてお

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　インターネット上で海賊版が流通することに関しまして、我が国の著作権者は、外国の著作権者と比べて、費用倒れになることへの懸念や著作権に関する知識不足等により権利行使をしない傾向があることが指摘されています。 　このような指摘を踏まえまして、侵害を受けている著作権者の権利行使を支援するため、先ほど副大臣から答弁申し上げましたように、文化庁では、著作権侵害対策情報ポータルサイトを開設し、著作権制度の基本的な考え方や、クリエーター自身が、クリエーター自身の権利が侵害された際の対策について情報発信しているところでございます。 　具体的には、著作権の基本的な事項から、インターネット上の海賊版に対する削除要請の仕方、それから国別の海賊版対策の詳細なノウハウをまとめた著作権侵害、括弧、海賊版と書いていますけれども、そういったものの対策ハンドブックな

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　本制度は、裁定を受けた利用者による著作物の利用を可能とするものでございまして、それ以外の者が著作権者の許諾なく複製や配信を行った場合は著作権侵害となります。このため、著作権者が自らの著作物の望まない利用を発見したときは、許諾なく複製や配信を行った者に対しまして差止め請求や損害賠償請求をすることが可能であるほか、刑事罰の対象ともなります。 　このように、第三者が許諾なく著作物を複製、配信するといった行為につきましては、通常の著作権侵害と同様の民事上及び刑事上の措置により防止できると考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。お答え申し上げます。 　著作権法においては、著作権者はその著作物を複製、上演、演奏、上映、翻訳等をする権利が専有しており、原著作者は翻訳物に対して翻訳者と同一の権利を有することとされております。 　御指摘の事例に当てはめますと、海外の脚本によるミュージカルを日本語に翻訳したり、洋画を吹き替えたりする、ミュージカルですね、それを翻訳したりする場合には、当該脚本家はその脚本を翻訳する権利を専有いたします。 　また、翻訳された脚本につきましては翻訳家が著作権を有しますが、元の脚本家も翻訳家と同一の権利を有します。このため、翻訳物を利用して上演や吹き替えを行う場合には脚本家と翻訳者の双方に許諾を得ることが必要、こういう形となってございます。 　著作権者が著作権をどのように行使するかについては、当事者間の契約で取り決めることが基本でございます。翻訳物

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　カラオケに関する著作権使用料の徴収を行っております日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程においては、スナックなど飲食店でカラオケ伴奏による歌唱が行われる場合の使用料は客席面積等を基本として定められているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。 　この使用料規程は、使用料規程は、著作権等管理事業法上、管理権等、管理事業者が利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取するように努めつつ定めることと規定されております。また、ＪＡＳＲＡＣはカラオケ演奏に関する著作権等管理事業法上の指定著作権等管理事業者となっておりまして、利用者代表から使用料規程に関する協議を求められたときはこれに応じなければならないこととされております。 　こうした制度を踏まえまして、カラオケに関する使用料の在り方については、必要に応じましてこのＪＡＳＲＡ

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　インターネット情報検索サービスにつきましては、広く一般に情報の存在や内容等を提供する社会的意義が認められますことから、著作権法においては、著作物の利用が軽微なものであり、一定の基準を満たす場合に限り、検索サービスによる検索結果の表示などの利用が認められております。 　しかしながら、著作権者の中には検索サービスによる検索結果の表示を希望しない方もいらっしゃることから、情報収集を禁止する措置をとった著作物を利用することはできません。このため、この情報収集を禁止する措置をとった著作物を許諾なく検索結果に表示することは著作権侵害になりますことから、著作権者は検索サービスの提供者に対しまして差止め請求などが可能ということとなります。

○政府参考人（杉浦久弘君）　まず、原則、基本的な話から申し上げて大変恐縮ですけれども、やっぱり著作権者の方は自分の著作物に対しましてここが権利が出ているんだなということをまず御認識いただくということで、まずあらゆるこれ著作権法の一番の出発点でございます。ですので、何かそういったことが起こっているんじゃないかという情報をキャッチしたら、まずは御自身でその権利を守る。主張しないと権利は守れませんので、まずそこが出発点です。 　ただ、いろいろな仕組みはございますので、自分の権利を他者に頼んだり管理団体に頼んだりする形で管理していただくという手もありますし、もし侵害が見付かれば、それに対しまして民事上、あるいは民事上の対抗措置をとっていくという形を取るというのが基本でございます。 　今回の制度の場合は、新しい制度ができますれば、一応文化庁の方でもこういったものが使われていますよということでＰＲ

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　この今回の法案の仕組みで例を申し上げますと、もしこの制度を使われて、新しい裁定制度を使われた場合には、この作品、こういうものが使われていますという公表がなされますので、そこのところで気が付いていただくというのが一番だと思います。そこは一回見ておいていただいた方が有り難いと思います。 　先ほど申したところでちょっと足らなかって、委員の御質問で更にちょっとお付け加えあったものですけど、自分の作ったものが主張できるかどうか、著作権を。この問題はやはりこの制度そのものの根源に関わりますが、やはりこれは、創造性があるか、創作性があるかというのと、それから依拠性、そこを基にして作ったものであるかということが確認できなきゃなりませんで、この判定は法律に基づいて、これは民民の裁判での争いとなります。 　それで、ですから、一般論でなかなかこうですとい

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　著作権の性格についてですけれども、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、著作物が作られた時点で自動的に発生するものという位置付けでございますので、申請とか登録などの手続があったから、それを要件として著作権が発生するという形にはなってございません。 　こうした著作権の性質上、マイナンバー等の特定の個人の識別のための情報とひも付けることとか、そしてそれで、ことで著作権を認めるという形の要件にするとか、著作物とひも付ける手続を義務付けるということは、ちょっとそれは制度上は難しいかなと考えております。 　ただ、委員御指摘のとおり、著作物の権利者の所在が明らかであること、これは大変大切なことでございまして、著作物の利用の円滑化、あるいは著作者の皆様の方からしてもその意思表示をするという意味でも、いろんな意味でも重要なところとなってまいります。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　著作権が侵害されている場合、権利者自身がコンテンツの削除要請等により権利交渉することが重要でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、その権利者が自身の著作権を侵害されることに気付かない実態があるという、これもまた事実でございまして、このため、著作権が侵害されている場合の取組につきましては、企業や民間団体において様々な取組が行われております。その中には通報窓口を置いている場合もございます。 　例えば、一般社団法人日本レコード協会や放送コンテンツ適正流通推進協議会などで通報を受け付けております。このほか、著作権者と信託契約を締結している管理事業者は、著作権者に代わって対策を取ることが可能でございます。一般財団、あっ、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、違法コンテンツの早期発見及び各サイト事業者に対する削除要請を行っているところで