文化庁次長

お答えいたします。 　本法律案におきましては、商業用レコードに録音されている実演を公に再生、伝達した場合に、当該実演に係る実演家に二次使用料を支払わなければならないこととしております。そのため、仮に、あるグループのＣＤが発売された後に実演家である当該グループのメンバーが脱退した場合でも、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の支払いは、そのＣＤに録音されている実演家に支払われることになります。

お答えいたします。 　ダンスは、その振りつけが舞踊の著作物であり、振りつけを創作された方には著作権があり、それを演じる実演家には著作隣接権があると考えられます。 　御指摘のような舞踊の振りつけや実演が二次的に利用される場合などに、振りつけ家や実演家の方にも適正な対価還元が円滑に行われるには、契約において適切に権利の対価等が定められることが必要であると考えております。 　文化庁といたしましても、必要に応じ、御相談に応じるなど、対応を行ってまいります。

お答えいたします。 　ＡＩと著作権の関係についてでございますが、関係者からの懸念の声を踏まえ、文化審議会で議論を行い、まず、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめさせていただきました。 　その後、この考え方について関係者に対し分かりやすく解説したＡＩと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンスの作成、公表を行うほか、クリエーターやＡＩ事業者等の関係当事者間の適切なコミュニケーションを図るべく、ＡＩと著作権に関する関係者ネットワークの運営を行わせていただいております。 　さらに、クリエーター等への対価還元を促進するため、令和七年度補正予算におきまして、著作物等のデータを契約により有償で提供し、適切な対価を得るなどの取組の調査研究、実証に取り組ませていただいております。 　また、加えまして、生成ＡＩ等による著作権侵害に対する権利行使の支援、こうしたことにも取り組ま

お答えいたします。 　まず、ＪＡＳＲＡＣでございますが、これは作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体でございます。 　一方、今回御審議をいただいておりますレコード演奏・伝達権でございますが、こちらは著作権者とは別の主体である実演家やレコード製作者がそれぞれ権利者となるものでございます。 　また、ＪＡＳＲＡＣは、著作権等管理事業法に基づきまして、作詞家、作曲家等の権利者からの委任に基づき、権利者に代わって利用者に対し許諾を行い、使用料の徴収、分配を行ってまいります。 　一方、今回御審議いただいております指定団体でございますが、こちらは著作権法に基づき文化庁長官に指定された団体でございます。指定団体があるときは、指定団体のみが商業用レコードの公の再生等に係る実演家等の二次使用料の徴収、分配を行うことができることとなります。

お答えいたします。 　本法律案で裁定制度が設けられるというところでございますが、これにつきましては、文化庁長官は、まず、裁定に当たり、その旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、そして、その後、文化庁長官が裁定しようとするときには、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしておるところでございます。 　このように、裁定は、両当事者の意見を聴取し、文化審議会の意見を踏まえた慎重な手続により行うとともに、結果の公表等により透明性を確保することで公平性を担保しているところでございます。

お答えいたします。 　海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に、商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うため、各国の著作隣接権管理団体とのネットワークが設けられているところでございまして、既に金銭のやり取りもされていると承知をしております。こうした例が参考になるというふうに考えております。 　本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、文化庁としても指導助言等をしてまいります。

お答えいたします。 　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。その際に指定団体が留意すべき事項等については、文化審議会の報告書におきまして、ＢＧＭサービスの利用者に関しては、ＢＧＭサービスの使用料を通じて支払いを可能とすること、店舗等で広く利用されている電子決済サービスを通じたワンストップでの契約、支払いを可能とすること、既に徴収のノウハウを有する音楽著作権の管理団体との連携協力を行うことなどが挙げられているところでございます。 　本法律案をお認めいただいた場合には、文化庁といたしましても、ただいま先生からの御指摘や文化審議会での報告、こうしたことを踏まえ、利用者の負担にも配慮した手続となるよう、指定団体に対して必要な助言等を行ってまいります。

お答えいたします。 　本法律案の裁定に当たりましては、文化庁長官はその旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、その後、文化庁長官が裁定しようとするときは、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしております。 　このように、裁定は、両当事者の意見を聴取し、文化審議会の意見を踏まえた慎重な手続により行うとともに、結果を公表すること等により透明性を確保しております。 　また、本法律案において、裁定の一方当事者となる指定団体は、国が設置する法人ではなく、権利者で構成される民間の団体であり、国は当事者から中立的な立場にございます。 　こうしたことから、文化庁長官による裁定は公正かつ中立に行われるものでございまして、文化庁長官と

お答えいたします。 　現在、著作権の管理団体による分配では、全曲報告を求めることが難しい場合、一部でサンプリング調査の結果も利用して分配が行われていると承知をしております。 　実演家等には個人で活動する方など様々な方がおり、こうした多様な実演家等に対して正確な分配を行うためには、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握することが重要と考えてございます。 　文化審議会の報告書におきましては、電子的な報告の仕組みに加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用について検討を進めることとされており、指定団体に対し精度が上がるよう必要な助言をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　望ましい基準における博物館資料の再評価に基づく交換、譲渡、返却、廃棄等の等には、売却といった行為も含まれ得ると考えております。 　今後、文化庁としましては、文化審議会博物館ワーキンググループで有識者からの御意見も伺いながら、博物館資料の管理の在り方に関する考え方を更に詳細化し、令和八年度中を目途に整理、提示する予定でございまして、資料管理の参考となる留意事項等についてもこの中で整理を行ってまいりたいと考えております。