文化庁次長

恐縮でございます。大臣政務官からお答え申し上げる前に、先ほど御指摘がございました百件程度という枠組みについて、事務的に御説明をさせていただきたいと存じております。 　日本遺産におきましては、先生御案内のとおり、制度を創設した当初から、令和二年度までに百件程度を認定する、日本遺産としてのブランド力を保つために認定件数を一定程度限定をするということでスタートしたところでございます。 　令和二年度には認定件数が百四件になりましたので、改めて有識者会議において議論を行いました結果、百件程度の認定件数を堅持すること、あるいは、日本遺産の活性化を図るために、新たな日本遺産を認定する場合には、既存の認定地域の取組状況を評価し、入替えを行うこととされたところでございます。 　私どもは、その提言を踏まえまして、令和三年度から、先ほど先生からおっしゃっていただいたような、取組状況を評価するとともに、新た

お答え申し上げます。 　まず、島田先生におかれましては、河内長野市長でいらした頃から日本遺産に対して大変な御尽力を賜っていることに、心からお礼を申し上げます。 　その上で、今先生から御指摘いただいたとおり、平成二十七年にスタートいたしました日本遺産は、地域の歴史や文化に根差したストーリー、このストーリーというのは、すなわち、国宝や重要文化財といった一つ一つの文化的な価値をつなぐ歴史や文化をめぐる物語でございますが、これを文化庁が認定する仕組みでございます。ストーリーに関連する有形、無形の文化財自体は、その構成要素ということで取り扱っているところでございます。 　日本遺産の主たる目的は、魅力ある文化資源の活用を通じて、地域の活性化や観光振興を図っていただくことにございます。このため、観光客として訪れた方々や子供たちを始めとする地域の方々が、地域の歴史や文化への理解が深められるような環境

お答え申し上げます。 　令和三年度から開始をいたしました、先ほど御指摘をいただきました日本遺産の認定継続に関する審査におきましても、先ほど申し上げたような日本遺産の目的を踏まえまして、日本遺産を生かした地域づくりの将来像や、その実現に関する具体的な方策が適切に示されているか、日本遺産を通じた地域活性化の推進に必要な体制が整備されているかという観点から、各地域の日本遺産の御地元の取組につきまして、有識者による審査、評価を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　日本遺産の認知度というのは、私どもの力不足もございまして申し訳なく存じておりますが、依然十分ではないというふうに認識をいたしてございます。 　そのため、文化庁におきましては、日本遺産の日である二月十三日に合わせたシンポジウムや、各地域が出店する日本遺産マルシェ、それから全国の日本遺産認定地域が集い、情報発信や関連商品の販売等を行う日本遺産フェスティバルを毎年度主催してございます。 　加えて、今年度は日本遺産十周年ということでございまして、これは島田先生にもお越しをいただいたわけでございますが、二条城で記念式典を行うとともに、全国の主要な鉄道駅での広告の発出や、ＳＮＳを通じた日本遺産の情報発信など、日本遺産の周知啓発に取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたように、私ども、まだまだ日本遺産の知名度は十分ではないというふうに考えてございます。 　そのような認識の上で、さらに、今年度からは、日本遺産の認知度向上に御協力いただける企業や団体との間で、日本遺産オフィシャルパートナーシップを締結する取組を開始をしてございます。現時点で、旅行事業者や交通事業者など五十七社をオフィシャルパートナーとしてございます。 　文化庁としては、これらの施策は着実に日本遺産の認知度向上に資しているというふうに考えておりますが、更なる広報効果の創出を図るために、先生御案内のとおり、既に旅行代理店の中には、日本遺産ということをテーマに一冊の旅行ガイドブックを出版いただいている、それを多くの方々に御覧いただいているというようなこともございます。企業の方々など様々なアクターと連携をしながら、今後もあらゆる手段を尽くしてまい

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大阪・関西万博は、日本遺産にとって、広報のための絶好な機会だというふうに認識をいたしております。このため、大阪・関西万博を契機とした観光情報を掲載する公式観光ガイドのウェブページにおきまして日本遺産に関する情報を掲載しておりまして、万博のために来訪した外国人観光客が日本遺産にもアクセスできる環境を整えているところでございます。 　さらに、日本遺産認定地域が地方自治体として大阪・関西万博に出展する場合には、併せて日本遺産の周知、広報をいただくよう要請をいたしているところでございまして、会場でも、日本遺産の広報につながるよう調整を進めてございます。 　同時に、文化庁といたしましては、日本遺産を活用しながら、我が国の文化の魅力を世界に発信するための日本博二・〇を展開してございまして、この日本博二・〇、日本遺産、それから万博というのが一体となりまして、

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、文化庁においては、まさに京都に移転したということを踏まえ、そのメリットを最大化するという観点から、二〇二三年七月に関西経済連合会等との共同宣言を行いまして、万博開催を契機に、オール関西で、文化芸術立国の実現に向けて官民一体となって取り組むということといたしてございます。 　万博開催に向けまして、訪日機運の醸成と万博から地方への誘客を図ることを目的にした、先ほど申し上げました日本博二・〇を展開しておりますが、その中で、ただいま御指摘をいただきましたように、京都でも、国際写真展「ＫＹＯＴＯＧＲＡＰＨＩＥ」や京都観世会で実施される能楽の取組等を支援してございます。また、京都国立博物館におきましては、万博の開催を記念した取組として、特別展「日本、美のるつぼ　異文化交流の軌跡」を開催するなどの取組も進めているところでございます。 　今後とも、ただいま

お答え申し上げます。 　国立劇場の再整備につきましては、今先生からもお話がありましたように、大変いろいろ御迷惑をおかけし、御心配をおかけしていることをおわびを申し上げたいと存じます。 　過去二回の入札不成立の主な要因は、一回目の入札前に生じましたロシアのウクライナ侵攻などによる建設費の高騰、それからＰＦＩ事業の要件としてホテルの建設等を必須にしていたことがあったということでございまして、まず、令和六年度補正予算に、劇場施設において現時点で確実に見込まれる再整備費用の物価高騰相当分といたしまして二百億円を計上するとともに、昨年十二月末には国立劇場の再整備に係る整備計画を改定をいたしまして、ホテルの併設は必須としないこととするなど、民間事業者の参入を容易なものとするための手だてを講じたところでございます。 　今後は、改定された整備計画を踏まえまして、国立劇場の設置者でございます日本芸術文

お答え申し上げます。 　今お話がございましたように、私ども、選定保存技術、これを文化財保護法に基づきまして支援をしているところでございます。令和七年二月現在、選定保存技術につきましては、御地元の研ぎ炭製造も含めまして八十九件を選定をいたしてございまして、保持者は六十七名、それから保存団体は四十団体を認定してございます。 　文化庁では、これらの選定保存技術の確実な伝承のために、その保持者や保存団体が行う伝承者養成、技術の向上等に必要な経費についての補助を行ってございまして、令和七年度予算案、御審議をいただいている予算案でございますが、選定保存技術の保存団体等への支援として三億七千九百万円、選定保存技術の保持者に対する補助として八千六百万円をそれぞれ計上させていただいているところでございます。

今のお尋ねでございますが、私どもとしては、文化財保護法に基づきまして、引き続きしっかりと守っていきたいと思ってございます。 　今先生からもお話がございましたように、選定保存技術の保持者への補助額、平成八年に年額百十万六千円への増額を行ったところでございます。また、令和四年度からは、修行期間中の後継者への研修経費に充てる場合には年額二百十万六千円への増額を可能とする改善を行わせていただいたところでございます。 　今、なかなか十分ではないというお話もございました。引き続き、例えば御地元の木戸口武夫様を始め、支援対象となる保持者の皆様の個別具体のニーズもしっかりと伺いながら、柔軟で幅広い支援の在り方について、しっかり対応させていただきたいと存じております。