文化庁次長

お答えいたします。 　実演家等への適切な対価還元を図り、我が国の音楽、アーティストの海外展開の促進につなげるため、適正に二次使用料の額を設定することは重要と考えております。 　二次使用料の額は、本法律案成立後、指定団体において具体的に検討し、利用者側との協議等を経て確定することとなります。その際には、著作権の管理団体における状況や諸外国における事例など、様々なものを参考に検討を行うことになると考えております。 　文化庁としましては、本法律案の趣旨等を踏まえつつ、必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　文芸作品は、他のコンテンツの根幹となるＩＰやストーリーの源泉であるとともに、日本の文化や思想への理解、関心を中長期にわたって促進する、いわゆるソフトパワーとしての重要な役割も果たしております。 　一方で、こうした活動を、活字文化を海外に発信していくためには、言語の障壁を乗り越える必要があり、高度な翻訳技術と表現力を備え、あわせて、日本文化の発信者としての役割も担う翻訳家の育成が不可欠です。 　このため、文化庁では、文芸翻訳家の育成を目的に翻訳コンクールを実施してきており、本年で第十一回を迎えます。これまでに世界の第一線で活躍するプロフェッショナルの翻訳者を多数輩出してきました。 　例えば、第一回コンクールで最優秀賞を受賞したポリー・バートン氏は、柚木麻子氏の「ＢＵＴＴＥＲ」の英訳を手がけ、同作品が世界的なベストセラーとなることに貢献をいたしました。また、第二回

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、日本において国際的な文学祭が十分に展開されていないことについては、課題として認識をしているところでございます。 　国際的に活躍する作家や翻訳者、出版社等が集い、トークイベントや朗読会、読者交流、その他様々な関連イベント等を行う文学祭は、国際交流や読書推進の場としての意義を有するとともに、翻訳出版の権利取引や国際的なネットワーク形成を促進する場として、ビジネス展開にも資するものだと考えております。 　現在、文化庁では、作家、アカデミア、出版関係者、関係省庁等から成る活字文化グローバル展開協議会を立ち上げ、議論を行っているところです。本協議会では、出版社の垣根を越えた戦略的な海外展開、翻訳者や出版社人材等の中核的人材の育成、さらには、先生から先ほど御指摘をいただきました、官民が連携した形での国際的な発信拠点の在り方について検討を進めているところで

お答えいたします。 　国立博物館、美術館は、収蔵品等の展示を行うほか、重要文化財に指定された施設もあるなど、建物自体も大きな魅力を有しております。そうした施設について、ユニークベニュー等での有効活用を行うことも重要であると考えておるところでございます。 　国立美術館等の中期目標には、ユニークベニュー等での施設の活用推進を記載しております。 　各施設のウェブサイトでは、使用可能場所や使用条件等を掲載し、施設利用の案内を行っております。これまで、ファッションショーやフォトウェディング、テレビ、ＣＭ撮影等の様々な用途で施設の有料貸出しに取り組んでいるところでございます。 　例えばでございますが、東京国立博物館におきましては、映画のジャパンプレミア、日本初公開の試写会ですとか、ファッションショー、金融関係の関係者が集うイベント、それからテレビ等の撮影、こうしたことなどで東京国立博物館を活用

お答えいたします。 　御指摘いただいたとおり、地方における文化芸術の鑑賞機会の充実については重要な課題である、このように認識をしております。 　このため、文化庁におきましては、地方においても一流の文化芸術に触れる機会を確保する観点から、地域の劇場、音楽堂等と文化芸術団体が連携し、地方における実演芸術の拠点形成を図る取組について、本年度より支援を開始したところでございます。 　この事業のイメージでございますが、例えば、芸術団体と劇場、音楽堂が連携をする。これは、地方の特定の劇場で毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから芸術団体と地域内の複数の劇場。これは、特定地域内の複数の劇場において毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから統括団体と劇場ということで、特定の劇場で毎年特定分野の公演、これは様々な団体、こうしたものが行われる。それから統括団体と劇場設置者ということで、特定地域

お答えいたします。 　先生御指摘いただいたとおりでございますが、まさに実演家には、個人で活動する方や特定の団体に所属していない方、若手の方など、様々な方がおり、こうした多様な実演家等に対して本制度改正の内容の情報を周知すること、これは大変重要と考えております。 　本制度改正の内容、分配を受けるための方法、本件に関する相談先など、必要な情報が多様な実演家等の方々に行き渡るよう、ＳＮＳなど文化庁を始めとした政府の様々な広報媒体を活用して周知をするとともに、権利者団体に対して積極的な周知を要請するなど丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　指定団体は、本法律案をお認めいただいた後に、実演家等の権利者団体の中から指定することとしております。また、本法律案においては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利について、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないとしております。このため、団体所属の有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって、指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能となります。 　また、分配方法や相談への対応、持続可能な管理運営体制の構築につきましては指定団体において決めていただくことになりますが、既に放送における商業用レコードの利用について放送事業者から徴収した二次使用料を管理し権利者に分配する仕組みがあり、こうした現行の仕組みも参考にしつつ、本法律案をお認めいただいた後に

お答えいたします。 　御指摘のとおり、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に、商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うために、各国の著作隣接権管理団体との間のネットワークが設けられており、こうした例が参考になると考えております。 　本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、文化庁としても指導助言等をしてまいります。

お答えいたします。 　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額は、本法律案成立後、権利者団体の中から指定された指定団体が利用者と協議した上で定めるものであり、政府として基準を示すことは想定をしておりません。 　また、現在既にレコード演奏・伝達権を導入している諸外国においては、各国の制度に基づき徴収が行われていますが、その金額については、どのような区分を設けるかなども含め、その設定方法は様々であり、一概に比較することは困難でございます。 　なお、二次使用料の水準に関する参考として、著作権の管理団体が現に徴収しているＢＧＭ使用料の額について申し上げれば、例えば営業面積五百平米以下の利用施設が自ら包括的利用許諾を結ぶ場合の年間使用料は六千円、音源提供事業者のサービスを利用している場合には、その料金の一％とされていると承知をしております。 　また、諸外国との比較に関する参考として、レコード

現在、正確なデータは手元にはないんですが、諸外国においても様々であるというふうに承知をしております。