文部科学大臣政務官・復興大臣政務官

○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。 　前回の三月八日に衆議院の法務委員会でも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。 　文科省の方の見解でございますけれども、来年四月より施行される日本語教育機関認定法では、文部科学大臣が定める認定基準等を満たす機関を認定することとしております。審査の結果、不認定とした場合には、その理由を電子システムを通じて記録に残る形で通知をする予定でございます。 　本制度では、独自の不服申立ての仕組みは設けてはおりませんが、年に二回の申請期間を設ける予定であり、不認定の理由を踏まえた改善を図った上で再度申請いただくことが可能となっております。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　本認定制度の認定基準につきましては、現在、文化審議会において議論が行われており、留学、就学、生活の三つの分野別に教育課程を審査し、日本語教育機関を認定する方向で検討が行われております。 　このうち、就労や生活の課程を置く機関については、仕事や生活との両立の観点から、各教育課程の四分の三を上限にオンラインでの授業を認めるべきとの方向性が示されております。 　他方で、留学の課程につきましては、基本的に、進学準備教育としての日本語教育を我が国で受けることを目的とした在留資格を得て入学する留学生に対して教育を行うものでございます。そうした対面での教育を望んで来日される留学生の希望や教育の質の観点から、原則としてオンライン授業は認めない方向性となっております。ただし、留学において、ゲストスピーカーがオンラインで授業に参加することや、感染症の拡大や災害時

○本田大臣政務官　済みません、先に、問い二の御質問の、今ほどの訂正を申し上げます。 　先ほど、私、留学、就学と申し上げたんですが、留学と就労の間違いでございます。大変申し訳ございません。 　その上で、今の御質問、教育の質についてのことでございますけれども、在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育につきましては、一つ、教育の質の確保のための仕組みが不十分である、また、専門性を有する日本語教師の質的、量的確保が不十分といった課題が指摘をされております。また、現行の法務省告示機関制度では、教員や教育課程の質等についての課題が指摘をされております。 　このため、日本語教育機関認定法においては、日本語教育機関を認定する制度を創設し、認定機関での日本語教育課程の編成のための指針を策定することや、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度を設けることとしております。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、既に自民党による調査で旧統一教会及び関連団体と関係を持ったことはない旨御報告を申し上げているとおりでございます。 　その上で、過去、私の後援会の筆頭最高顧問であられた方が旧統一教会関連団体の議長であった旨の指摘をいただいております。その方は、旧統一教会の関連団体とは知らずに議長に就任されていたと説明されており、私自身も、関係団体の議長であったことは知らずに後援会の筆頭最高顧問に就任いただいておりました。その方は既に後援会の筆頭最高顧問の職から離れておられますけれども、いずれにせよ、今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。

○本田大臣政務官　文部科学大臣政務官の本田顕子でございます。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、田野瀬委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（山本左近君）　お答え申し上げます。 　科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございます。若手から中堅、シニアまで、各世代において研究者が安心して研究に専念できる環境を整備し、高い意欲を持った優秀で多様な人材を育成、確保していくことが極めて重要であると考えています。 　このため、文部科学省においては、人事給与に関する改革等の実績に応じた運営費交付金の配分、またポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで研究者の安定的なポストの確保を図る取組の促進などの施策を講じてまいりました。 　今後とも、科学技術イノベーションを担う優秀で多様な人材の活躍促進に向けた取組を強化してまいります。

○大臣政務官（山本左近君）　お答え申し上げます。 　研究者のキャリアパス支援に関しては、人材の流動性と安定的な研究環境の確保の両立を図りつつ、研究者が安心して研究に専念できる環境の整備が重要であります。 　このため、文部科学省としては、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じ研究者の雇用を支援するとともに、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分等の取組を進めてきているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、研究環境の充実も含め、各大学や研究機関が継続的、安定的に研究活動を実施できるように支援してまいります。