文部科学大臣政務官・復興大臣政務官

○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。 　まず、与圧ローバーを日本が担当したことになったところでは、まず、文部科学省では、米国による月などの宇宙探査に関する構想を受けまして、二〇一七年に国際宇宙探査の在り方の検討を行い、我が国として優位性、波及効果が見込まれる技術として四つを特定させていただきました。一つがランデブドッキング技術等のタン宇宙補給技術、二つ目が環境制御技術等の有人宇宙探査技術、三つ目が高精度航法技術等の重力天体離着陸技術、四つ目がローバー技術等の重力天体探査技術でございます。 　その後、更に検討を進め、具体的な米国との協力の取組の一つとして月面での持続的な有人探査活動に関する移動手段の開発を行うこととし、二〇二〇年の月探査に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言において与圧ローバーの開発について明記し、協力の具体化を進めることといたしました。このような考

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　今回の実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき、与圧ローバーによる月面活動に関する日米協力の具体的内容について記載するものであり、枠組協定で決める、定める基本事項が適用されることが前提となります。また、枠組協定では、実施取決めは国際法に基づく権利及び義務を生じさせるものではなく、さらに、実施取決めに基づく活動は、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うものと規定されています。加えて、与圧ローバーの開発については、令和五年六月に閣議決定された宇宙基本計画において、アルテミス計画の下、与圧ローバーの研究開発を着実に実施していくことが明記されたところです。 　このようなことから、今回の実施取決めの内容は国会審議や閣議決定を特に要するものとは考えていませんが、実施取決めの実施に当たって必要となる予算につきましては、今後プロジェ

○大臣政務官（本田顕子君）　福島委員にお答え申し上げます。 　まず、神宮外苑の文化財的な価値についてでございますが、平成二十四年の六月に文化庁が取りまとめた近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書において、神宮外苑のあの四列のイチョウ並木については文化財指定等の可能性のあるものとして取り上げております。他方で、神宮外苑全体については文化庁の調査研究報告書では取り上げていないことでございます。 　イチョウ並木も含め、神宮外苑について東京都の地元自治体等で文化財の調査を行っていないことから、文化財的価値について論ずることは困難であると考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　今、福島委員がおっしゃったように、この日比谷公園は明治三十六年に日本における近代的洋風公園の先駆けとして開園しております。しかしながら、今おっしゃったように、文化財保護法に基づく文化財の指定等はなされていないところであります。 　一般に、文化財指定に当たりましては、地元自治体において、文化財の調査や、所有者や占有者などの関係者との調整を行っていただき、国へ意見具申をしていただくことが必要となっております。これは、先ほど答弁をさせていただきました日比谷公園についても同様でございます。 　文部科学省としては、今後、地元自治体から文化財指定等の相談があれば、文化庁において専門的な助言を行うなどの対応に努めてまいります。

○大臣政務官（本田顕子君）　浜田委員にお答え申し上げます。 　お尋ねのような個別の事案について、お答えは差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場にはございません。

○本田大臣政務官　菊田委員にお答え申し上げます。 　まず、文科省がこれまで進めてきている人材養成について御説明をさせていただきます。 　我が国の文化財を後世に確実に継承していくためには、委員もおっしゃったように、伝統的な文化財の修理技術、技能を用い、適切な修理を行うことが重要です。 　このため、文部科学省では、文化財保護法に基づき、文化財の保存に欠くことのできない修理技術、技能を選定保存技術として選定し、その保持者、保存団体が実施する後継者養成を支援しております。そして、文部科学大臣決定により、令和四年度からの五か年計画である文化財の匠プロジェクトを決定し、文化財修理等に係る人材養成の支援の充実等を計画的に進めてきているところでございます。 　そして、被災文化財の復旧についてでございますけれども、多くの修理技術者や技能者に参画していただく必要があることに加え、長期間にわたる修理も想

○本田大臣政務官　和田委員にお答え申し上げます。 　まずは、二月十七日の成功に向けて、昨年の三月七日の失敗のところから、研究に関わった、そして、打ち上げに向けての国民へのところに関しまして、大変に温かい言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。 　そして、Ｈ３ロケットについてでございますけれども、やはりまずは原因究明に向けて、失敗に係る調査、要因や、背後要因についてしっかり設定をしていくことが必要で、今後のロケットの信頼性向上に向けた取組として、電気系開発の強化のためにエンジニアを柔軟に確保するとともに、専門家の多面的な知見を活用する等の改善策を抽出したところでございます。 　ＳＬＩＭにつきましては、もう御案内のとおり、二基目のエンジンのうち一基が機能を喪失してしまったところではございますけれども、異常検知以降も自律的に姿勢を制御し、ピンポイント着陸を実施したところでございます。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まずは、商業受注の前に、打ち上げ実績を着実に積み重ねることが重要であると考えております。 　その上で、政府としての商業受注に向けた取組について、内閣府などの関係府省と連携し、宇宙基本計画に記載のとおり、相手国の政府機関、企業との対話を通じた民間事業者の商業活動の後押しや、高頻度打ち上げ対応に向けた検討と取組などを進めてまいります。

○大臣政務官（本田顕子君）　端的に申し上げます。 　関係団体との関係を持ったことはございませんし、財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。