文部科学大臣政務官・復興大臣政務官

お答えをいたします。 　スタートアップを担う人材の裾野を拡大するためには、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を推進していくことが重要と考えております。 　現在、スタートアップエコシステム拠点都市の大学を中核とした自治体、産業界と連携する全国九つのプラットフォームにおきましてアントレプレナーシップ教育を推進しており、例えば、委員御地元の中国・四国地域のプラットフォームにおきましては、広島大学を中心に取組を進めているところであります。 　加えまして、文部科学大臣が任命をする起業家等を講師といたしまして全国の学校現場等に派遣する取組のほか、アントレプレナーシップ教育を積極的に行う自治体や産業界との連携を強化する取組など、初等中等教育段階からアントレプレナーシップの醸成に努めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、これらの取組を進め、スタートアップ

原子力分野におきまして女性を含む多様な人材を確保、育成をすることは、人材基盤の維持強化にとって大変重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省におきましては、原子力人材基盤の強化のために、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣというものを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しているところであります。 　ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして昨年度実施した高校生原子力オープンキャンパスにおきましては、参加した高校生約百四十名のうち四分の一が女子生徒であったというふうに承知をしております。 　文部科学省としましても、様々な御意見を伺いながら、引き続きＡＮＥＣの活動等を通じまして原子力人材育成の基盤強化に取り組んでまいります。

社会がより高度化かつ複雑化する中で、博士人材は新たな知を創造し、イノベーションをもたらすことが期待される高度人材であり、アカデミアや産業界など、社会の多様な場での活躍を促進することが重要であります。 　このため、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げております。 　一方で、博士課程に進学しない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパス等が挙げられていることを踏まえ、文部科学省におきましては、次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧと言われるものですが、これによりまして、経済的支援による進学の促進と産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学を支援をするとともに、特別研究員制度、ＤＣの研究奨励金の増額、多様な財源の活用による博士課程学生のＲＡ雇用の促進等の取

博士号取得者が高い専門性と汎用的な知識や能力を生かし、様々な業種の企業等において幅広く活躍することができるような環境整備を進めていくことが重要と考えております。 　このため、経済産業省とも連携をいたしまして、企業等において博士人材が研究開発を実施した場合の税制優遇措置を、これを講じるとともに、博士人材の新規採用、専門性を生かした職務の拡大等に取り組む企業向けガイドブックや、実際に企業等で活躍する博士人材のロールモデル集の作成や展開、主に博士課程後期、失礼、博士後期課程学生を対象に、大学、企業等との連携の下、キャリアパスの多様化を目指す未来の博士フェスというものを開催、こうしたものをして取り組んでいるところであります。 　文部科学省としては、博士後期課程の進学者数を増やすとともに、企業等を含めた社会の多様な場での活躍を促進するため、関係府省とも連携、協力しつつ、幅広い取組を展開をしてまい

国立大学を含む我が国の研究力の現状につきましては、例えば注目度の高い論文数等の指標で見てみますと、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況にあり、その向上が課題であると認識をしております。 　その原因には複数の要因があると認識をしておりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、諸外国におきましては、官民を通じ我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていることに加え、キャリアパスの不透明さ等による博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端研究設備、機器に十分にアクセスができないこと、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがあると認識をしているところであります。 　我が国の研究力の国際的な優位性を取り戻すために、国立大学法人運営費交付金を始めとした基盤的経費の確保と大学改革の一体的な推進を始め、科研費

一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。 　御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。 　このような認識の下、令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来、九年ぶりで実質的に過去最大となる対前年比百八十八億円増の一兆九百七十一億円

御指摘の制度は、国立大学も含め認定拠点となり得る有望な研究成果を有する機関を対象としておりまして、本制度を通じ当該機関と企業との共同研究の促進が期待をされるところであります。大学、研究機関の研究成果の社会的還元を推進するためには、大学等が連携企業からの外部資金を呼び込みながら、大学の産学官共創拠点として共同研究ができる体制を整備し、共同研究を促進することが重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、大学等における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成など、各大学等の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところであります。引き続き、関係省庁とも連携をし、様々な政策を総動員し、我が国のイノベーション創出と研究力強化を強力に進めてまいります。

いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 　他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。 　その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千人計画への参画に限らず、優秀な日本人研究者が一方的に海外に流出することは、我が国の研究力の相対的な低下を招く懸念があると考えております。 　そのため、文部科学省といたしましても、日本国内の研究者の待遇改善を含めた研究環境の向上のための

この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました清水真人でございます。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術、イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 　熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

復興大臣政務官の清水真人でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いを申し上げます。