文部科学大臣政務官・復興大臣政務官

復興大臣政務官の清水真人でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 　地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。 　他方、確率評価の伝え方については、これまでも不断の見直しを行ってきたところであります。引き続き、有識者の御意見も賜りながら、

お答えいたします。 　大会組織委員会に確認をしましたところ、大会組織委員会はＧＬイベンツＳＡと本年一月に大会のパートナーシップ契約に関する覚書を締結をしており、協賛のランクとして最上位のプレステージパートナーに位置づけられ、このため、会場の設営、運営分野サービスの供給優先権を付与されておりました。 　大会組織委員会とＧＬイベンツＳＡの子会社であるＧＬイベンツジャパンは、供給優先権に基づき、本年四月に競技会場設営、運営業務の委託契約を随意契約で締結したものと伺っております。 　以上です。

お答えいたします。 　大会組織委員会に確認したところ、大阪・関西万博においてＧＬイベンツジャパンに未払いの報道があったため、同社に対し、事実関係を速やかに文書で報告するよう求めたものと伺っております。なお、大会組織委員会とＧＬイベンツジャパンが締結している契約内容におきましては、守秘義務が課されているため、報告の内容については、国土交通省や経産省への確認は行っていないということでありました。

自由民主党の山田太郎でございます。外防委員会としては初めての質疑になります。よろしくお願いします。 　本日は、まず、漫画、アニメ、ゲームを始めとしたコンテンツ表現の自由に関係する新サイバー犯罪条約、いわゆる国連サイバー犯罪条約について政府の見解を求めたいと思っています。 　二〇一九年の十二月に、元々日米欧が反対していましたが、表現をどちらかというと規制しようとするロシア、中国の主導によりまして、国連で新たな新サイバー犯罪条約を策定するということになりました。 　この条約策定のアドホック委員会の方では、多くの国が締結できる条約を作成することがこれサイバー犯罪への安全な避難地をなくすために重要であるということで、日本政府は主導的な役割を果たされまして、副議長をされていました。 　交渉の過程の中で、中国等は、漫画、アニメを犯罪化することですとか、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削

国連サイバー犯罪条約、いわゆる新サイバー犯罪条約の意義なんですが、日本政府としてどのように認識されているのか、茂木大臣の方にお聞きしたいと思います。

ちょっと一問飛ばさせていただきまして、国連総会で採択されましたこの国連サイバー犯罪条約ですけれども、特に十四条というのが表現の自由、創作表現を制限するというふうに言われています。今、茂木外務大臣の方からも指摘ありましたが、実はネットでかなりこれが話題というか、問題があるのじゃないかということも指摘されました。 　外務省の努力もありまして、この創作表現の影響を最小限にするということで、条項の三項というのが入りまして、この十四条の三項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、そして外務省はどのように関与してきたのか、お答えください。

そうなんですね。この十四条の三項というのは、いわゆる留保規定というものに相当しまして、当初、最初にロシアがこの条約を出したときの草案にはなかったものであります。 　日本は、表現の自由が大事だということで早い段階からこの留保の規定の必要性というのを訴えてきまして、一時期、孤軍奮闘の状態になりながらも、かなり外務省が尽力していただきまして、日本の主張するこの留保の内容に賛同する国が増えてまいりました。最終的には、これ五十一対反対九十四で何とか削除されずに残ったということで、削除の危機もありましたが、外務省頑張っていただいたと思います。 　そして、この国連サイバー犯罪条約の十四条の二項ですが、そのまま国内法を整備するということになりますと、これ捜査対象があらゆる表現に無制限に広がりかねないということの懸念はまだ残っているかと思います。音声記録の犯罪化ということにもなりまして、表現の自由とか通

何でこんな難しいというか細かい話を実は今回質問しているかといいますと、このウィーン条約の十九条は非常に重要でありまして、これはどういうことかというと、憲法上の要請から、条約が締結されてしまうと国内法を上回るということなんですが、そのときに、実は中身を見てみたら、留保しておかなければまずかった状態があった場合には、これは実は留保規定が仮になかったとしても、ウィーン条約の十九条ということで、簡単に言うと留保を付けることができると。ただ、当該国の関係者との了解が必要だということであります。そういった意味で非常に重要な観点なんですが。 　そして、何でこの話をちょっとするかというと、今回の国連サイバー犯罪条約なんですが、十四条の一項の（ｂ）につきまして、そのまま国内法を整備するということになりますと児童ポルノ禁止法の改正が必要になりますが、十四条の一項に関しては二項に関する三項のような規定がないん

これはどういうことかといいますと、現行上では実は犯罪とされていない児ポ法上の勧誘やアクセスに関しても犯罪化するということが要請されているんですが、これちょっと謙抑的に中身をしっかり見ていかないと、国内法との関係で非常に厳しいだろうというふうにも見ています。 　今の御答弁は、その留保の可能性は残したという答弁だというふうに思いますので、しっかり検討していただいて、もしこのいわゆる国連サイバー犯罪条約を締結ということになって、国内法との関係を見た場合に、直接法文の中には留保規定はありませんけれども、ウィーン条約の十九条を使っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。 　さて、国連サイバー犯罪条約を締結するための国内法の整備に関しては、本当に表現の自由や通信の秘密が大きく制限されることになりかねないということが考えられています、思われますが、これ、日本において立法事実が認めら