文部科学大臣

今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。 　同時に、これに併せて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても同時に変革していくことが欠かせない、そのように考えております。 　こうしたことから、今般の制度の拡充に併せまして、三党合意にもありますように、高校教育改革を同時に強力に進めていく必要があると考えております。 　例えば、御指摘の高卒、大卒の視点につきましては、グランドデザインにおきましても、大学進学だけではなく、高校卒業後に地元に就

就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育に係る費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成二十二年に創設をされた制度であります。 　その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入をするとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減のための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ってきたところであります。 　目指す高校教育に関してでありますが、現在の人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することがより一層期待されていると認識をしているところであります。このため、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。 　今般の就学支援金制度の見直しは、こうした高校教育を取り巻く背景を踏まえま

今般の制度見直しは、昨年の三党間での合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度とすべく、法律の目的規定を見直ししております。 　また、支給対象機関につきましても、こうした目的、趣旨に沿う教育機関を対象とする観点から見直しをいたしまして、いわゆる外国人学校については、法律上の支援の対象とはしないことといたしております。 　他方、これまで支援の対象としてきた外国人学校に通う生徒につきましては、日本社会に根づいて働き定着し、社会を支える貴重な人材となっている者もいることから、直ちに不利益を生じさせないため、これらの外国人学校につきましても、在校生については、在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講じるとともに、新入生につきましては、予算事業により、これまでと同等の支援が受けられるように措置することとしているところであります。 　こうした制度の見直しを前提

一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。具体的に数字でそうしたことをお示しをされているデータ、そうした指摘もあるというふうに承知をしております。 　専門高校を始めとする公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割を果たすとともに、地域経済、社会の発展、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。 　そのため、今般のグランドデザインにおきましては、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、高校改革の方向性の視点といたしまして、ＡＩに代替されない能力や個性の伸長、我が国や地域の経済、社会の発展を支える人

専門高校は、我が国の産業、経済や医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしているところであります。 　文部科学省におきましては、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、アドバンストエッセンシャルワーカー等を育成する役割を果たす専門高校を始め、公立高校を対象に先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。 　具体的には、産業界の伴走支援を受けながら行う教育内容の刷新、開発、企業の専門人材を、例えば工業エキスパートといった呼称で招聘することによる指導力の向上、産業界のニーズに対応した産業教育施設設備の整備などに必要な経費の支援も可能となっているところでもあります。 　私も三党協議の実務者として出ておりまして、現場の皆さんからもいろいろとお話をお聞きをしたところでありますけれ

御指摘のとおり、高校段階での国際交流は、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から、大変重要であるというふうに認識をしております。 　このため、文部科学省におきましては、社会全体で高校生の留学機運を醸成をするため、学校などによる中高生の短期留学プログラムへの参加経費支援や官民協働による海外留学支援のほか、母国との懸け橋となる優秀な外国人高校生を日本の高等学校に招聘する事業などを実施をしているところであります。 　さらに、令和七年度の補正予算になりますけれども、高校段階の留学に係る教育プログラムの開発や留学支援体制の構築などの取組について支援をすることとしているところであります。 　我が国の将来を担いグローバルに活躍できる人材の育成は、喫緊の課題であると考えております。こうした制度、仕組みというものを使っていただきながら、今後とも、高校生の国際交流への支援に

はい。 　今お話のありました先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出でありますけれども、この先導拠点の取組や成果につきましては、一つの学校にとどめることなく域内の高校に普及することを条件としておりまして、今後の高校教育改革の更なる推進を図ることとしているところであります。 　また、グランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情や各学校の体制、生徒の多様性を十分に踏まえながら各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっているところでもあります。 　また、こうした各都道府県の計画を着実に実施できるよう、交付金等の新たな財政支援の仕組みについて検討を行うこととしておりますし、さらに、地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も

ありがとうございます。 　浮島委員におかれましては、本当に長きにわたって教育問題に取り組み、そして多くの御提言をいただき、形にしてこられましたこと、心から敬意を申し上げたいと思います。 　まず、国会の運営についてでありますが、これは国会においてお決めいただくものでございます。ただ、国民の皆様の負託をいただいた国会において予算案や法案について御審議をいただくに当たりまして、御理解をいただけるよう説明を尽くす必要があると認識をしております。私自身といたしましても、その責任を最大限果たしてまいりたいと思います。 　文部科学省から提出をさせていただきました高校就学支援金法の改正、そして中学校の学級編制の標準の引下げ、この両法案は、これからの子供たち、また社会全体にとって非常に重要な法案であるというふうに考えておりますし、また、同時に、四月からの施行を目指しているということでもありまして、そう

家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校等へ進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援と併せまして、授業料以外の支援の拡充も大変重要であると認識をしております。 　今回の就学支援金の拡充とともに、高校生等奨学給付金につきましても、三党での合意も踏まえまして、令和八年度予算案におきまして、支援の対象を中所得世帯まで拡充するとともに、国の負担割合の引上げを行うこととしております。 　今後の支援の在り方につきましては、委員にも御支援をいただきながら、安定財源の確保を前提に、現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると考えていますが、まずはこの奨学給付金が確実に保護者や生徒に届けられるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

三党の合意事項にありますように、今般の制度見直しの趣旨にそぐわないような教育の質の向上を伴わない合理性のない授業料の値上げは、生徒や保護者のためにならず、抑制する必要があると考えております。値上げの抑制に向けた仕組みの検討に当たりましては、建学の精神に基づき特色ある教育に取り組む学校法人の自主性や、所轄庁であります各都道府県において既に実施されている授業料の高騰を抑制するための対応などにも十分配慮することが必要と考えているところであります。引き続き、私立学校関係者や都道府県の意見も丁寧にお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思います。 　また、同時に、今御指摘をいただきましたように、保護者や生徒、また学校自体もそうですし、行政もそうであります、多くの目がそこに注がれる中において、それぞれの納得が得られるような、そうした取組を学校には求めていくということが大変大事なことではないかと思ってお