文部科学大臣

イエスかノーということでありますけれども、まずは御当選おめでとうございます。是非これからもいろいろと御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　三党での協議につきましてでありますけれども、私は十月二十一日の大臣就任の直前まで実務担当者として議論に参加をしておりましたので、承知をしております。

現行の高等学校等就学支援金の受給資格については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条において記述がありまして、高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者と規定をしているところでありまして、このほかに国籍の要件は定めていないところであります。

文部科学大臣という立場なので、その議論の中身は特に公表されているわけではないので、私の方からその中身の詳細についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　本年六月に取りまとめられました三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理の中におきまして、三党教育チームで行ったヒアリングなどでは富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念や、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が学習塾や習い事に流れることで教育格差の拡大につながるのではないかといった指摘がなされており、こうした様々な声に真摯に向き合って対応していくことが必要と記載されていると承知をしているところであります。 　実際、本年二月の三党合意後の国会におきましても、議論を踏まえて、各党における党内議論、また三党での協議を通じて整理をされたものと承知をしておりますけれども、実際に国会でも委員

まだ法案が提出をされておりませんので、なかなか我々の方からその理由等々についてお示しをすることは困難な状況でありますけれども、本年二月の三党合意後の国会での議論を踏まえまして、六月の三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理においては、今般多額の国費が投じられる追加支援に関し、外国人生徒も対象としていくことについて整理が必要とされたところであります。また、外国人生徒については、授業料等が高いインターナショナルスクールに通う高所得世帯や授業料等が比較的低廉な民族学校に通う低中所得世帯、我が国に継続的に在住、在学してきた者、高校留学のために初めて来日する者など、状況が様々な中でどのように扱うべきか、関連政策を含めて検討をすることが必要とされたと承知をしているところであります。 　その後、更に各党での党内の議論や三党における協議を積み重ねた結果として、先月末の三党での合意において

先ほど局長から答弁がありましたけれども、就学支援金制度は、高等学校等に通う生徒の経済的負担の軽減の観点から授業料を支援することを目的とした制度ということであります。その上で、各種学校である外国人学校については、法令の基準に基づいて指定された学校を対象することとしております。 　本年六月に取りまとめられました三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理の中では、三党教育チームで行った、ごめんなさい、富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念があったと承知をされております。 　また、これを踏まえて三党において検討がなされた結果、先月の合意においては、留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする、各種学校のうち外国人学校を指定する制度については廃止するとされていると承知しておりまして、文科省といたしましては、この合意も踏まえて具体的な制度設計を進め

現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、適法に滞在している外国籍生徒に対しては就学支援金を支給する仕組みとなっております。また、朝鮮学校につきましては、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に以前から指定されていないということであります。 　就学支援金制度は、各種学校である外国人学校については、法令の基準に基づいて指定された学校を対象として在籍する生徒に授業料に係る支援を行うものであり、特色ある教育を実施することを決して排除するものではありません。 　いずれにいたしましても、文科省としては、三党合意も踏まえまして、来年度以降の就学支援金制度の制度設計を今後進めてまいりたいと存じます。

これまでも御答弁をさせていただいておりますけれども、今回のＳＰＲＩＮＧ制度の見直しについてでありますが、日本人学生の博士課程、後期課程への進学の支援、学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、大学による学生に対するキャリア支援や環境整備といった事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生には生活費相当額は支援は行わないということにしたものであります。 　一方で、今委員御指摘のこの研究環境の多様性は重要というふうに考えているところでありまして、文部科学省としては、ＳＰＲＩＮＧとは別に留学生の受入れ促進等に取り組むことで研究環境の多様化に努めてまいりたいと存じます。

これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、ＳＰＲＩＮＧ事業は、そもそも留学生の受入れを目的とした、そうした制度ではないということがございます。 　一方で、アカデミアにおける研究活動に国境はなく、多様な方々と切磋琢磨する環境は重要であることから、今回の見直し後も引き続き留学生についても研究費の支援は行ってまいります。 　また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組について充実強化をしてまいりたいと存じます。

委員御指摘のとおり、文部科学省といたしましても、若年層の相互理解を促進し、中長期的に日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で青少年交流は重要であると考えております。

我が国においては、博士後期課程に進学しない主な要因として、学費を含めた生活の経済的見通しが立たないことのみならず、修了後の就職に不安があることが挙げられているため、これまでＳＰＲＩＮＧ等の事業に取り組んできたところであります。 　なお、欧米における博士後期課程学生への支援については、学費の減免や奨学金の支援など様々な形があると認識しております。 　文部科学省としては、我が国の学生の博士後期課程への進学の促進に向けて、経済的に安心して研究に打ち込める環境の実現、社会における博士人材の多様なキャリアパスの構築、大学院教育の充実に引き続き取り組んでまいりたいと存じますが、今二つ目に申し上げましたこの博士人材の多様なキャリアパスの構築というのは、これもすごく大事なことでありまして、経済界としっかりと連携をしてやってまいりたいと思います。 　博士課程でしっかりと学んだことが社会に出て生かされる