文部科学大臣

まずは、当選おめでとうございます。どうぞ今後とも御指導よろしくお願いいたします。 　教師から児童生徒への性暴力は決してあってはならないことであり、断じて許されない行為であります。私自身も子供を育てる二児の父親といたしまして、本当に今回の事件は衝撃を持って受け止めましたし、個人的に大変憤りを持ってこの事件というものを受け止めさせていただいたところであります。また、加えて、今おっしゃられるように、教師というものに対する信頼が損なわれるような状況が生じていることについては極めて遺憾に思っているところであります。 　文部科学省といたしましては、当該事案を受けて、本年七月に通知を発出し、緊急のオンライン教育長会議を開くとともに、十月に教育委員会の担当部長向けに配信を行い、児童生徒等に対する性犯罪、性暴力等は絶対に許さないという姿勢を明確にし、いま一度取組を徹底するよう強くお願いをしたところであり

これまで文部科学省では、教員性暴力等防止法に基づく指針を踏まえまして、教育職員等に対する啓発など児童生徒性暴力等の防止に関する施策を示してきましたが、端末の取扱いや教員一人一人の服務規律の確保の徹底などに課題があったというふうに認識をしております。 　このため、今回の事案等を踏まえ、七月に発出した通知等におきましては、児童生徒の撮影を行う場合は個人の私的な端末は使わず公的な学校所有等の端末で行うなどの取扱いのルールを定めることを新たに示したほか、専門家の知見を生かしつつ、具体的な実例も取り上げた実践的な研修の実施、教育委員会以外も含めた様々な相談、通報の窓口を改めて児童生徒、保護者に周知することなどについて、いま一度取組の徹底を図りました。 　さらに、十一月、今月でありますけれども、警察庁と協力をいたしまして、警察庁が作成した研修教材や盗撮防止に向けた点検ポイントなどを周知するなどの取

おっしゃるとおりでありまして、文部科学行政というもの、特にこの教育の分野に関しましては、やはり地方自治体並びに教育委員会、皆さんの御協力があって初めてこうした行政の手というものが各生徒や現場に届いていくものだというふうに承知をしているところでありまして、そういう意味では、地方教育行政と一体となって施策を進めていくということが極めて重要、肝要だと思っているところであります。 　そうした意味からも、児童生徒性暴力等根絶に向けて、防止に対する意識を高め、学校全体でこうした事案を根絶していくという強い意識の下、国、教育委員会、学校が一丸となって徹底的に取り組むことが必要であると考えているところであります。 　関係法令に基づきまして、具体の対応について権限と責任を有するのは各教育委員会となっているわけでありますが、文部科学省としても、国全体として取組を促す立場から、全国に共通する考え方として指針

本データベースの活用は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、これ活用が法律で義務付けられているものでありますから、そういう意味では、これしっかりと活用をしていただかないといけないということであります。 　ただ、今委員御指摘のように、そうした活用が義務付けられているにもかかわらず、その手続を実行できていなかったという事実をまず重く受け止めるということかと思います。全国の国公私立学校の教員採用権者に対しましてその今の実態を調査をしているところでありまして、この当該調査については、法律の義務について改めて全国の自治体や学校法人等に周知徹底し、遵守させることも目的としております。当該調査を通じて実態をしっかりと把握した上で、全ての教育委員会や学校法人等が義務を実行できるよう指導、助言等を行っていきたいと考えております。 　まずは、この調査結果というものをしっかりと我々としては把握をさせていただ

子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うことは断じてあってはならず、そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められております。 　そのため、教員免許状の原簿情報を管理する教員免許管理システムにおいては、マイナンバーとの連携について、現在、具体的な在り方や関係省庁、システム改修業者との調整をしており、情報活用時の利便性向上に向けた検討を進めているところであります。また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。 　今委員御指摘がありましたように、コピペをしてその元々のデータを作るというよう

教員性暴力等防止法に基づく指針におきましては、原則として懲戒免職とするなど法の基本理念等を踏まえ厳正な懲戒処分を行う必要があること、教職員等による児童生徒性暴力等があったにもかかわらず懲戒処分を行わず依願退職等により水面下で穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならないということを示しているところであります。その上で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースには、児童生徒性暴力等により免許状が失効又は取上げ処分となった者に関する情報を登録することとされております。 　文科省としては、指針を踏まえた厳正な処分を行っていただく必要があると考えております。

令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査におきまして、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者のうち、停職処分であった者は二名であると承知をしております。 　懲戒処分については、任命権者である各教育委員会の権限と責任によって、おいて行われるものではありますが、文部科学省としては、引き続き、様々な機会を通じて、教員性暴力等防止法の趣旨を踏まえて、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであることなどについて各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。 　我々といたしましては、この、改めて申し上げますけれども、児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきだということであります。

懲戒処分につきましては、任命権者である各教育委員会が個別の様々な事情を総合的に勘案した上で行っているものであると考えられることから原則としておりますが、これは具体の例外を想定しているものではありません。 　文部科学省としては、教員等による児童生徒性暴力等があった場合には、先ほども申し上げましたけれども、懲戒免職とすべきと考えており、引き続き、そこのところ誤解がないように、各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。

現在、この本指針の見直しの検討を行っているところであります。そうした中で、児童生徒性暴力等について、懲戒免職以外は想定していないということも含めまして趣旨の明確化を検討しておりますので、してまいりたいと存じます。委員の御指摘というものも受けながら、しっかりとその辺り考えていきたいと思います。

何度も申し上げますけれども、児童に対する、児童生徒等に対する性暴力、これはもう絶対に許すことができないですし、何としてでもこれの根絶に向けた取組を進めていかなければいけないというふうに考えております。 　その上で、これ自治体の事務という形に分類されているところではありますけれども、原則として懲戒免職をするということを我々としては通知、指導をしてきたところであります。 　先ほどお話をさせていただいたとおり、今指針についての見直しというものも行わせていただいているところでもあります。この指針の見直しというものもしっかりと進めていくのと同時に、その指針を踏まえた取組というものを徹底をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきことなどについて、引き続き各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。 　その原則というものを外すかどうかとかも含めて、決して