文部科学大臣

教職員の休憩を確保するためには、各教育委員会への指導、助言、学校における働き方改革の推進などの総合的な取組を進めていくことが大変大事だと考えております。 　文科省といたしましても、これまで、例えば教育委員会に対して、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ること、担任外の教師も含めて給食指導を輪番制にしたり、教員業務支援員に休み時間の児童生徒の見守りを担ってもらったりすることなどの具体的な取組を進めるように通知をしているところであります。また、今年の四月には、服務監督を行います教育委員会といたしまして、各学校における休憩時間の設定状況を把握をいたしまして、休憩の確保に向けた取組を進めるよう改めて周知を行っているところであります。 　さらに、新たな定員改善計画を着実に進めて、小学校教科担任制の計画的な推進による教師の持ち授業数の軽減などを図るとともに、支援スタッフの充実などにも取り組ん

学校におきまして、保護者などと良好な関係を構築できるよう、地域や学校の実態に応じた適切な対応が行われることが必要と考えております。 　このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。 　その上ででありますが、文科省において実施した調査研究で把握した教育委員会の取組事例でありますとか優良事例の周知とともに、当該事例や厚生労働省が策定をいたしましたカスタマーハラスメントへの対応指針、これらを踏まえまして、各教育委員会や学校において共通して求められる対応というものも整理をいたしまして、周知をすることを現在検討をしているところであります。

まず前提として、養護教諭の役割でありますけれども、大切さでありますけれども、アレルギー疾患でありますとかメンタルヘルスの問題、またいじめや貧困などを背景といたしました心身の不調、こうした児童生徒が抱える現代的な健康課題に対応するということが求められているところでありまして、その重要性が高まっているというふうに認識をしているところであります。 　今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。 　こうした一連の見直し、処遇見直しによりまして、養護教諭の給与水準も上がることとはなるものの、先生、委員の御指摘というものは、他の教員と比較して、比べてということなんだろうと私自身お聞きをしながら思って

外国人児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒が増加をする中で、これにどのように対応していくのかということは重要な課題であるというふうに承知をしているところであります。 　義務標準法、平成二十九年に改正をいたしまして、基礎定数化を図って計画的な改善を進めてきたところでありますけれども、例えば集住、散在、多言語化、いろんなやはりそうした課題の中で学校現場が大変苦労をされている、様々な課題を抱えているということは私としても承知をしているところであります。 　外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策、政府のですね、を踏まえつつ、プレクラスなど初期段階における日本語指導とその後の学校教育における支援をどのように接続をしていくのか、また日本語指導補助者等の活用も含めた指導体制はどうあるべきか、こうした、学校現場にそうした人員を配置をするか否かだけではなくて、こうした様々な制度についても関係者の

まず、今日理事会に、今回の文部科学省の現地調査を踏まえた報告ということで提出をさせていただいたところであります。 　現在、文部科学省といたしましては、現地調査などを踏まえまして、これまで把握した事項について一定の取りまとめを行うべく、最終の確認を進めているところであります。これまで把握した事項、そしてこれに対する文部科学省としての見解についてでありますけれども、私もこれまでも国会におきまして、いつまでもこれ時間掛けていい話ではないので、スピード感を持って進めていく旨の答弁をさせていただいておりますけれども、可能な限り速やかに取りまとめをいたしまして公表をしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、私も、御遺族が作成されましたｎｏｔｅについては目を全て通させていただいております。御遺族自らがいろんな方からの情報提供、また調査をされて公表をされていることも、私としても承

校外活動中の事故によりまして生徒が死傷する事案が連続して発生していること、誠に遺憾に存じているところであります。私自身、これも記者会見の場で申し上げましたけれども、やはり全ての活動の基本になるのは安全、安心であります。 　そうした観点で、我々といたしましては、今回、省内におきましても本部を、次官をヘッドといたしました本部というものを立ち上げをさせていただきましたし、また、国土交通省とも一体となって検討を行うこととさせていただいているところであります。 　また、生徒の、児童の安全、安心に関わるものは、私立学校であっても何ら変わるものでもないわけでありまして、文部科学省では、一連の事故を受けまして、安全確保に万全を期するように、先月には、学校における校外活動の安全確保の徹底などにつきまして、そして一昨日には、部活動の遠征などにおける安全確保について、都道府県などを通じまして、私立学校を含む

当然、先ほども申し上げたように、これは私立だからそれが緩くていいとかというような話では全くないというふうに私自身承知をしているところでもあります。そうした中におきまして、制度の中での、その公立とまた私立の位置付けというものがそもそも異なっているというような様々な観点というものもあるところでありますし、そうした制度ができ上がった過去の経緯でありますとか、様々な考え方というものもあろうかと思います。 　いずれにいたしましても、安全、安心をしっかりと担保をしていくということについて、それらについて、公立、私立、何か差があるというものではないですから、それを実現をしていくためにどのような対策を打つことが真に効果的なのかということを我々としてもしっかりと考えて対応してまいりたい、そのように思います。

今御指摘をいただいたとおり、この初犯対策というものを進めるということは大変大切なことだというふうに承知をしているところであります。 　その中で、初犯対策としてどういうことが効果的に行うことができるのかということで、まずは、各教育委員会などに対しまして指針を踏まえた取組などについて徹底を求めてきたところでありますが、児童生徒性暴力等を行った教員への厳正な対処に加えまして、例えば、ＳＮＳなどによる私的なやり取りを行ってはならないということを明確化をする、私的端末の利用やデータ管理についてのルールを明確化する、教員や児童生徒などに対する定期的なアンケートなどによる実態把握や、安心して相談できる環境の整備などの未然防止の取組を更に強化することについて周知を行ってきているところであります。 　また、昨年十一月には、警察庁と協力をいたしまして、警察庁が作成した研修教材や盗撮防止に向けた点検ポイント

刑法につきましては、これ所管外でございますので、お答えする立場にはございませんけれども、行政処分としての懲戒につきましては、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであると考えております。そういう意味では、私は大変厳しくするべきだということで考えているところであります。 　実際、文部科学省といたしましては、教員性暴力等防止法の施行後三年を目途といたしました見直しの規定を踏まえまして、本年四月に基本指針を改訂をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、懲戒免職すべきという趣旨のより一層の明確化を行ったところであります。 　これ、国会でも度々そうした御指摘をいただいたこともありましたけれども、原則という言葉があったところでありますけれども、これを取り払いまして懲戒免職とすると、すべきということで趣旨をより明確化をさせていただいたところであります

今回の事故については、顧問がバスに同乗していなかったものと承知をしているところでありますが、事故に至った経緯などについては関係機関において今調査等も行われているところでありますので、引き続き事実確認が必要であるものと考えております。そのため、現時点において事故の原因について確たることは申し上げられませんけれども、一般論として申し上げれば、危険な運転が確認された場合、大人が同乗し、運転手の運転を止められれば、事故発生の可能性は低くなるというふうに考えているところであります。 　そういう意味で、委員御指摘のとおり、危機管理マニュアルは、作成するだけではなくて教職員全体で適切に運用されるように不断の取組を進めることが重要であります。また、その内容につきましても、我々としてしっかりと直すべきところはないのか等々に関してはしっかり検討していくことが大変大事だと思っております。 　我々といたしまし