文部科学大臣

専門高校は、我々にとりましても大変重要なそういう役割を担っていただいている、とりわけ、こうして人口減少であったり様々な社会の構造が変化をする中におきまして、やはり地域産業の担い手、また地域の担い手として、こうした専門高校を始めとしたそうした教育を充実をさせることによって、そうした社会の担い手をいかに確保していくのかということはこれからの極めて重要な課題である、そのように考えているところであります。 　そうした認識の上に立って、まさに今回それぞれの地域によって専門高校が果たす役割というものも率直に言って違います。例えば、水産業が非常に盛んな地域では水産高校というもの、また、農業が盛んなところでは農業高校、また、工業高校、工業が非常に盛んなところでは工業高校、いろんな形の専門高校というものがあるわけでありますけれども、それぞれやはりその地域の実情に合わせてそうしたものがしっかりと整備をされて

高校生が多様な学習ニーズに応じた教育を受けるに当たっては、学校間連携を通じて高校生が自分の育った地域から離れた地方の公立高校へ留学することも一つの学びの形であると考えております。 　今般の高校就学支援金法の附帯決議におきましても、通学や寮、地方の高校への留学などに関する環境整備などについて御指摘をいただいているところであります。 　高校教育改革促進基金や今回創設される高等学校教育改革等推進事業債においても、改革に伴う施設設備、施設や設備整備を支援の対象としているところであります。 　また、これ内閣府になりますけれども、地方公共団体と高校の連携によって、他地域の高校二年生を地域留学生として受け入れる地域高二留学事業を実施しているというふうに承知をしているところであります。 　文部科学省といたしましても、高校生の多様な学びを進める観点から、内閣府と協力をいたしまして、高校の魅力化、高校

全く思いを一緒にしております。 　文部科学省が先般公表した高校教育改革のグランドデザインにおいても言及をしておりますけれども、高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても変革をしていくこと、これが欠かせない、そのように考えております。 　このようなグランドデザインに基づきまして、各都道府県において地域の実情などを十分に踏まえながら実行計画を策定していただいております。その際、単に施設整備や設備の更新にとどまらず、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっております。 　なかなか今、それをどう評価をしていくのかとか、具体的な

高校教育改革のグランドデザインにおきましては、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、高校改革の視点を踏まえました上で、高校改革の方向性について、専門高校の機能強化、高度化、普通科改革、地理的アクセス、多様な学びの確保の三つを示したところであります。 　その上で、二〇四〇年までに達成を目指す目標といたしまして、先ほど述べた普通科改革に関するもののほか、一〇〇％の専門高校において、地域の産業界と連携、協働した取組を行うことや、学びの状況に関する生徒の肯定的な評価の向上などを掲げているところでもあります。こうした計画を前へと進めていくために、基金、交付金、そして地方債、こうした仕組みというものもつくらせていただいているところであります。 　都道府県に伴走しながら、二〇四〇年に向けた高校教育改革の取組が着実に進展するよう、しっかり取り組んでまいります。

我が国の初等中等教育でありますけれども、今御紹介をいただきましたように、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持していることに加えまして、児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで子供たちの知徳体を一体的に育んでいるとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきた、そのように認識をしているところであります。 　今年の一月、私もエジプトに訪問をしてまいりましたけれども、エジプトもそうした日本の教育のすばらしさというものを認識をした上で、今、この教育制度というものを積極的に取り入れている、そんな現場も拝見をさせていただきました。 　これは、子供たち自身の頑張りはもちろん、日々熱心に児童生徒と向き合いまして指導に取り組んでいただいております教師の方々のお力、そして地域の方々のお力によるものというふうに考えているところであります。心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。

今委員から御指摘をいただきましたように、家庭の背景の違いなどによって高等教育機会への進学率が異なるという現状があります。教育の機会均等に当たりましては、格差の固定化を防ぐ観点からも、意欲のある者が進学を諦めない社会の実現を目指すことが必要であります。 　私も全く同じような問題意識を持っておりまして、昨年の三千億円の基金のメニューの一つの中にいわゆる地域と連携をした学校外教育などをすることができるような制度をつくらせていただいたのも、まさにそうした思いを一つの制度として形にするに当たりまして、今回はまずは試行という形にはなろうかと思いますけれども、そうした制度の一歩というものも踏み出させていただいた、そんなつもりであります。 　また、今御指摘をいただきましたように、教育、仕事、老後という三ステージの単線型の人生ではなくて、教育と仕事の行き来などによりまして生涯を通じたスキルアップが求めら

大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。 　この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。 　また、社会人が大学などで学ぶことにつきましても、大学では企業や社会人のニーズが十分に把握できていない、企業では大学でどのような教育が行われているのか情報が乏しい、社会人は、周りに学んでいる人が少なく、学んでも処遇に反映されることが少ないため学ぶインセンティ

全くおっしゃるとおりだと思います。 　大学は、従来から生涯学習を担う機関としての役割、これが期待されているところでありますが、実際には、我が国においては、十八歳で入学してくる学生を中心とした教育機関である、そのように一般的に認識をされてきた側面もこれまたあると思います。 　こうした状況も踏まえまして、令和七年の中央教育審議会答申におきまして、多様な価値観が集まるキャンパスの実現に向けて、大学は十八歳中心主義という前提を改め、社会人など多様な学生の受入れ、キャンパスのダイバーシティーを支える環境整備などについて提言をされているところであります。 　先ほど委員からも武雄アジア大学のお話もされましたけれども、これから十八歳人口も減少をしていくという状況の中におきまして、また社会の中で大学に対する期待というものも大きく変貌をしようとしている中におきまして、やはりこの大学教育改革の大きな柱の一

大学におきましてリカレント教育の充実、拡大を図っていくためにも、社会人等の多様な学習ニーズに応じました教育環境の整備、これが重要であります。 　文部科学省におきましては、これまでも社会人学生などが柔軟に履修期間や内容を選択できるように、長期履修制度や最短一年の修士課程など、正規課程の早期修了プログラムの促進に加えまして、大学院を含め短期的な履修証明プログラムに対する単位認定を可能とし、単位累積加算制度の活用を含めて、学位取得に接続しやすくする制度改正などを行ってきたところであります。 　また、国立大学や私立大学の基盤的経費の算定におきましては、社会人の受入れ状況や組織的な受入れ促進の取組状況を考慮をいたしまして各大学の取組を支援をしているところであります。 　加えて、こうした制度的措置と相まって施策の実効性を高めるためには、大学のみで検討する供給者目線のプログラムから社会の実需に対応

ありがとうございます。 　リスキリングも含むリカレント教育を真に社会に定着をさせる、そのためには、おっしゃるとおりで、文部科学省のみならず、労働政策を所管をいたします厚生労働省や産業政策を所管をいたします経済産業省を始めとする関係省庁が緊密に連携をいたしまして、教育と労働市場、産業構造を一体的に捉え、施策を推進することが不可欠である、そのように考えているところであります。 　このため、令和三年度から、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、連携して取組を進めているところであります。また、現在、政府の日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、リスキリングも含めた社会が求める実践的な職業人材の育成方策についても、数値目標の設定も含めて検討を進めているところであります。 　おっしゃるとおりで、教育は文部科学省、労働は厚労省