文部科学大臣
文部科学大臣に関連する発言4556件(2023-01-24〜2026-07-27)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-02 | 文教科学委員会 |
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制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきまして、デジタル部分の閲覧に当たりましては、コンテンツの拡散を防止する観点から、標準仕様においてビューアーへのログイン等の認証を必要とする方向で検討をしているところであります。また、教科書のデジタル部分に係る書き込み等の学習記録の保存でありますけれども、児童生徒による復習を容易にする観点から必要なものと考えているところでもありまして、こちらも標準仕様において標準的な実装を求めることを検討しているところであります。
その上で、学習記録の標準化でありますけれども、これにつきましては、データの形式等がシステムごとに異なるのではなく、相互に連携が可能となるように、教育データの項目や形式をそろえるための標準の策定など、教育データ標準の取組を推進をしているところであります。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-02 | 文教科学委員会 |
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国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。
また、別の調査におきましては、約一〇〇%の小中学校等に国費で提供している英語については、小学校では約八割、中学校では約九割の児童生徒が使用していることが分かっております。
御指摘の未使用の背景についてでありますが、現行のデジタル教科書の導入に当たりまして教師が課題と感じている点として、効果的な活用方法についての情報の不足などが挙げられているところであります。
なお、ログインを行ったかどうか、全国の教師や児童生徒ごとに把握することにつきましては、各配信事業者の同意を要するとともに、ログインの状況のみによる具体的な
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-02 | 文教科学委員会 |
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文部科学省におきましては、各教育委員会等に対しまして、端末利用時における有害情報を防止するためのフィルタリング設定、これを適切に行うことを要請をしておりまして、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところであります。
また、端末で授業や学習と関係ないサイトを確実に見られないようにする、そのために、一人一台端末の整備において端末管理機能等によるソフトウェア管理が可能な端末整備を徹底をし、また令和六年度から行っております端末更新では補助要件としてフィルタリングの導入を明文化するなどの取組を実施しているところであります。
議員が今御指摘をいただいたフィルタリングでは制限できないケースについて、実際にどういう状況になっているかということについて、ちょっと我々として網羅的に把握をしているわけではありませんが、自治体によってはフィルタリング機能を適切に設定できていないケースも
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-29 | 本会議 |
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学校教育法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科書用図書は、紙媒体が前提とされております。
この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず、電磁的記録を含み得るものとして、新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされている教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう、新たに教科書ということとしております。
第二に、電磁的記録を含む教科書の発行に対応するため
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-29 | 本会議 |
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古賀議員にお答えいたします。
まず、デジタル教科書の現状と法改正の必要性、改正後の対応についてお尋ねがありました。
現行の教科書代替のデジタル教科書は、令和八年度は約一〇〇%の小中学校等に英語を、約五五%の小中学校等に算数、数学を提供しております。
一覧性の高さやじっくり読む活動に適している紙の利点がある一方、デジタルには動画、音声等による説明も可能といった利点があることを踏まえ、今回の法改正は、英語のネイティブ音声や理科の実験動画など、デジタルの特性を生かしたコンテンツを教科書の一部とするとともに、検定の対象として質の担保を図るものであります。
文部科学省として、法改正後には、新たな教科書に係る大臣指針や検定基準の策定等を進めてまいります。
次に、紙とデジタルのハイブリッド教科書についてお尋ねがありました。
本改正において想定している紙とデジタルを組み合わせた形態
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-29 | 本会議 |
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水野議員にお答えいたします。
まず、教育政策におけるAIとの向き合い方についてお尋ねがありました。
教育政策におけるAIの活用については、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考えに立ち、バランス感覚を持って取り組む必要があると考えております。
AI技術が飛躍的に発展する中、例えばAIによって生成された偽情報、誤情報の拡散など、AIが認知や行動に与えるリスクを踏まえつつ、AIを使いこなす力を育成することが重要だと考えており、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に向け、AIの適切な取扱い方を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する検討が進められているところです。
引き続き、積極的な審議を期待するとともに、生成AIについては、学校現場で適切な利活用が行われるよう、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインの改訂に向けた検討も進めてまいります。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-29 | 本会議 |
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下野議員にお答えいたします。
まず、教科書の無償給与についてお尋ねがありました。
義務教育段階の教科書は、憲法第二十六条に規定する義務教育の無償の理念をより広く実現するために、教科書無償法及び無償措置法に基づいて、児童生徒への無償給与を実施しております。
本法律案は、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであり、制度改正後、新たに導入されるデジタルな形態に含む教科書についても、義務教育段階の教科書については無償措置の対象としております。
次に、教科書価格についてお尋ねがありました。
デジタルな形態を含む新たな教科書の価格については、紙の教科書と同じく物価変動等を注視しつつ、クラウド通信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えております。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-29 | 本会議 |
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後藤議員にお答えいたします。
まず、本法律案の説明資料についてお尋ねがありました。
本法律案は、これまで紙だけが認められてきた、認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。
今回の制度改正の説明資料は、広く学校現場や教育委員会、保護者なども念頭に、現行の仕組みとの違いについて分かりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
次に、デジタルデバイスが児童生徒に与える影響についての見解についてお尋ねがありました。
全ての子供たちの知徳体を一体的に育むためには、その可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが重要です。
子供たちがGIGAスクール構想で導入された一人一台端末を日常的に活用することで、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細か
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-29 | 文部科学委員会 |
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この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、我が国の音楽は、国内に限らず、海外においても広く利用されるようになっております。しかしながら、現状、我が国においては、音楽CDや配信音源等の商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に、実演家及びレコード製作者がその対価を受ける権利である、いわゆるレコード演奏・伝達権が設けられておらず、関連する条約の規定も留保をしております。このため、我が国の実演家等は商業用レコードの公の再生及び伝達に関して適切な対価を受け取ることができず、また、海外で当該権利の導入が進む中、我が国の音楽が海外で利用されたとしても、相互主義により、海外から得られるはずの対価が得られない状況にあります。
この法律案は、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-27 | 本会議 |
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梅村議員にお答えいたします。
大学の外国人受入れにおける機微技術流出防止策についてお尋ねがありました。
大学で研究機関における機微技術の流出防止は重要であり、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であります。
このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対しまして、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や周知徹底を行っており、体制整備等は着実に進んでおります。このような体制の下、研究インテグリティー確保の取組や、昨年十二月に内閣府が作成をいたしました研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づく技術流出の防止も進められております。
また、留学生については、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れることにより、我が国や我が国の大学の国際競争力の強化を図ることが大事です。そのため、量ありきではなく、在籍管理や安全保障貿易
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