文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　今先生がおっしゃるのも、ごもっともな話でございます。 　しかしながら、根拠法がないというところで、まずは、学生への実態調査は大学が主体的に行うべきものでありますので、文部科学省といたしましては、大学のハラスメントの防止に向けた総合的な取組の実施状況を調査する観点から、大学まず自ら学生への実態調査を行っているかなどを調査することとしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤先生からいただきます資料ですね、これしっかりと拝読させていただきまして、検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の軟式野球場等がありますエリアにつきましては、再開発事業の対象ではなくて、当該エリアの土地やスポーツ施設を所有する明治神宮が再開発事業と同時期に整備するものと承知をしておりまして、文部科学省としてコメントする立場にはないと、そう思っております。 　また、本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めといたします関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、その検討の状況というものはしっかりと注視してまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　明治神宮におきましては、現在、軟式野球場等がありますエリアに広場やテニス場を、また、三井不動産におきましては再開発事業エリアにおいて室内球技場等を整備するなど、東京都が策定いたしました神宮外苑地区のまちづくり指針に基づきまして、多目的に利用可能な誰もがスポーツに親しめる環境、広場空間の整備等を行う予定であると承知をしております。 　いずれにいたしましても、本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えております。文部科学省といたしましては、その検討の状況を注視してまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、神宮外苑地区のスポーツ環境につきましては、東京都が策定をした神宮外苑地区のまちづくり指針に基づきまして、関係事業者において、多目的に利用可能な誰もがスポーツを楽しめる環境、広場空間の整備等を行うものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、本件再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めといたします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、その検討の状況を注視してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　幼稚園におきましては、幼稚園設置基準によりまして、一学級の幼児数は三十五人以下を原則といたしまして、各学級に少なくとも専任の教諭等を一人置くこととされております。 　幼稚園の学級編制基準の改正につきましては、幼稚園教諭の人材確保の観点なども踏まえながら、慎重に検討していくことが必要であると考えております。 　なお、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園につきましては、三歳児は十五人に一人、四、五歳児は三十人に一人の教員の人件費を助成をしておりまして、各園におきまして、副担任の配置や少人数学級の編制等に活用しているものと承知をしているわけでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、こども家庭庁と連携をいたしまして、幼稚園等におけます体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　児童生徒の心身の健康課題に対しましては、校長等の管理職の下、やはり養護教諭を中心として、教職員が連携し、組織的に対応することが重要だと思っております。 　私立の高等学校に関しましては、学校数と同程度の養護教諭が配置されているところでございます。私立学校につきましては、その特性に鑑みまして自主性が尊重されるべきものでございまして、教職員の配置につきましても、各学校の状況に応じてその設置者が判断をし、適切に対応されるものと考えております。 　養護教諭を含みます教職員の人件費等につきましては、所轄の都道府県により私立学校の経常的経費助成が行われておりまして、文部科学省においてその助成額の一部を都道府県へ支援をしているところでございます。 　そのような取組を通じまして、引き続きまして、私立学校の教育環境の充実に向け、必要な支援に取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校教育法におきましては、高等学校には養護教諭を置くことができると規定をしておりまして、高校設置基準では、養護教育等、置くよう努めなければならないとされているところでございます。 　その上で、御指摘のとおり、公立学校におきましては、高校標準法に基づきまして、収容定員が八百一人以上の場合には複数配置がされることとなっております。一方、私立学校におきましては、先ほどお答えしたとおり、その特性に鑑みまして自主性が尊重されるべきものであることから、養護教員の、教諭の配置人数に関する標準的な基準は特段設けておりませんが、各学校の状況に応じてその設置者が判断し、適切に対応されるものと考えております。 　養護教諭を含みます教職員の人件費等につきましては、所轄の都道府県より私立学校の経常費、経費助成が行われておりまして、文部科学省におきましてその助成

○国務大臣（永岡桂子君）　舩後議員にお答え申し上げます。 　本検討会議は、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する支援方策につきまして、第三者の立場から幅広く御議論をいただくために、教育、医療等の専門家に御参画をいただきまして、公開された場での真摯な御議論を行っていただきました。 　本年三月の報告は、闊達な御議論の下、各委員の御見識等を反映させまして、検討会議の総意として取りまとめていただいたものでございまして、御指摘の点には当たらないものと考えております。 　文部科学省といたしましては、本報告の提言を踏まえまして、よりインクルーシブな社会の実現のためにしっかりと取組を進めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　本調査は、通常の学級に在籍する学習面、行動面において特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討に資することを目的に実施したものでございます。したがいまして、本調査結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものでは全くありません。 　いずれにいたしましても、本調査の目的を踏まえまして、発達障害の有無にかかわらず、学習面、行動面で著しい困難を示し、特別な教育的支援を必要としている児童生徒がどの学級にも在籍している可能性があることを前提として、各学校において幅広く実態把握を行いまして、適切な支援体制の整備が図られるよう、文部科学省として努めてまいります。