文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　大学における性暴力等の事案に関しましては、文部科学省といたしましても大変憂慮しておりまして、注視をしているところでございます。 　教育機関である大学において性暴力などが生じることは、あってはなりません。文部科学省といたしましては、大学等の構成員は学生に対する性暴力等を決して行ってはならないことや、各大学で取り組む事項につきまして、昨年十一月に全ての大学に通知をしているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、全大学を対象に実態調査を実施する予定でございますが、まずは、本通知の取組状況を速やかに把握するために、国立大学法人を対象に調査を開始いたしまして、本調査におきまして、警察等の学外の関係機関との連携についても確認しているところでございます。 　本調査の結果も踏まえまして、犯罪行為に該当するような性暴力が生じた場合の警察への相談や通

○永岡国務大臣　性暴力等は、個人の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い、心身に対する重大な影響を与えるものでありまして、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針におきましても、魂の殺人とまで書き込まれております。教育者として指導する立場にある教員が学生に対して性暴力等を行うことは、断じて許されないことであります。 　文部科学省といたしましては、昨年十一月に全ての大学に対しまして発出した通知におきましても、このような基本姿勢を明確に、性暴力等を行った大学等の教職員に対しては、懲戒解雇も含めた懲戒処分などの厳正な措置を行うように示してきたところでございます。 　本調査の結果も踏まえまして、犯罪行為に該当するような性暴力が生じた場合の警察への相談や通報など、各大学における適切な対応、これをしっかりと促してまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　教員採用選考試験の実施時期につきましては、民間企業や他の公務員においては就職活動等の時期が早まる中で、少なくとも二十年以上大きな変化が見られておらず、教員採用試験の倍率が低下傾向にある中で、実施時期の早期化につきまして大変課題意識を持って、昨年十月以降、教育委員会、大学等の関係者との協議を行ってまいりました。 　五月三十一日に行いました方向性の提示においては、これまでの議論の中で挙げられました、問題の作成の負担ですとか教育実習との調整等の課題点を踏まえつつ、第一次選考の実施日については、まずは、来年度は六月の十六日を一つの目安、標準日といたしまして、地域の実情を踏まえながらできるだけ前倒しを検討いただきたいとお示しをいたしました。 　一方で、実施時期の早期化は、これで十分だと考えているわけではございません。更なる前倒しも含めまして、来年度の各教

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の定年引上げの影響につきましては、地域ごとに教師の年齢構成は様々であるものの、定年を引き上げる年度におきましては退職者数が減少することから、新規の教員採用につきまして計画的な対応が必要になる、そう考えております。 　このため、五月三十一日の方向性の提示においては、各年度の新規採用数を平準化することに加えまして、各教育委員会の実情に応じて、退職者分の枠とは別に、これまで臨時講師等の非正規教員に活用している枠を減らして正規教員に置き換えることなどによりまして、正規教員の採用枠を拡大をし、非正規教員の割合を抑制していくことを要請をしたわけでございます。 　このことは、現在の教師不足が、産休、育休取得者の急増ですとか、特別支援学級の見込み以上の増加などによる臨時講師等の需要増加に対する供給不足が主な要因であることを考えれば、中長期的に質の高い指導

○永岡国務大臣　吉川議員にお答え申し上げます。 　それぞれの調査におきまして、調査方法ですとか推計方法、定義等に違いがありますので、一概には比較ができないというふうに思いますけれども、やはり、令和四年度実施の教員の勤務実態調査の速報値によりますと、先生今おっしゃっていただきましたが、前回の調査と比べて在校等時間が減少しており、成果が出つつあるというものではありますが、依然として長時間勤務の教師も本当に多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要がある、そうしっかりと認識をしております。 　私といたしましては、文部科学行政の最重要課題の一つである働き方改革、処遇の改善、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして、これはしっかりと、不退転の決意でしっかり臨んでまいりたい、そう思っております。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、学校教育というのは、やはり教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものでありまして、例えば、教師が病気休職等によりまして途中で担任等が替わる場合や、長時間勤務によって余裕がない場合などにおきまして、児童生徒に対する教育へ少なからず影響がある、そう考えております。 　文部科学省といたしましては、教職員が心身の健康を損なうことなく、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整えることにより、教師が児童生徒に向き合う時間を確保することが重要だと考えております。このため、学校におけます働き方改革の一層の推進や、またメンタルヘルス対策の充実などの取組も引き続きまして進めてまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　先生御指摘の資料につきましては、文部科学省といたしましては詳細を把握しているわけではございませんけれども、文部科学省が委託事業として実施をした調査におきましても、教職課程を履修しながらも免許取得に至らない学生について、その理由を尋ねた際に、教育実習等に行って自分には向かないと思ったからのほか、学校関係者や報道、ＳＮＳで得た情報で職場環境や勤務実態への不安を持ったからなどの回答があるということは承知をしております。 　学校におけます働き方改革につきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進など、総合的に進めてきたところでありまして、引き続き取組を加速させていきたい、そういうふうに考えております。 　また、学校教育の成否というのは、やはり教師に懸かっております。教職の魅力

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本学術会議は、内閣府に置かれる特別の機関であり、また、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ることを職務といたしまして、これに関して、諮問に対する答申及び勧告のほか、意思表出を行っている、そう承知をしております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　大学入学者選抜におきましては、読む、書く、聞く、話すの各技能を総合的に評価をしていくことが重要だと考えております。 　一方で、現状では、大学入学共通テストとともに、各大学の個別試験におきましても、読む、聞くに関する能力を中心とした評価に比重が置かれている傾向があるものと承知をしております。 　大学入学者選抜におきましては、各大学がそれぞれの入学者受入れの方針に基づきまして実施するものでありまして、文部科学省におきましても、読む、聞くだけではなくて、書く、話すも含めたバランスの取れた英語力の評価が進むように、好事例の公表等を通じまして各大学を後押ししてまいりたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　大学入学共通テストにおけます、民間事業者等の実施する英語資格検定試験の活用につきましては、地理的、経済的事情への対応ですとか、また、障害のある受験生への配慮というものが不十分といった課題の克服が困難とされまして、令和元年十一月に導入を見送ったわけでございます。 　この導入見送りを受けまして、文部科学大臣の下に設置をいたしました大学入試のあり方に関する検討会議で検討を行いまして、総合的な英語力評価につきましては各大学の個別選抜で推進することが重要、そういう提言が取りまとめられたわけでございます。 　この提言を受けまして、令和三年七月の三十日に、関係いたします局長通知というものを正式に廃止をしたところでありまして、現在でもその方針に変わりはございません。