文部科学大臣

○盛山国務大臣　先ほども申し上げたところでございますけれども、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要であります。 　そのため、まず令和六年度予算案では、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに必要な経費を計上しているところでございます。 　今御指摘の給特法につきましては、その在り方も含め、具体的に検討すべき課題であるというふうに我々も認識しております。 　現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございますので、文部科学省としては、引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組みたいと考えております。

○盛山国務大臣　西岡委員のお父上でいらっしゃいます西岡武夫先生の御尽力で、昭和四十九年に人材確保法ができたというふうに承知しておりまして、この法律は、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによって、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上を図ることを目的としているというものでございますが、今、西岡委員から御指摘がありました当時、現状では、給与の優遇分につきましては、法制定当時に比べて減少しているということは我々も認識しているところでございます。 　骨太二〇二三におきましては、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 　そして、現在の中教審の議論におきましても、複数の

○盛山国務大臣　文部科学省におきましては、これまで、リカレント教育の推進に向けて、デジタル、グリーンなどの成長分野を始めとする社会人向け教育プログラムを開発する大学等への支援、厚生労働省の教育訓練給付制度との連携を通じた費用負担の軽減、放送などを活用し、学びたい人がいつでもどこでも学べる放送大学の振興などを実施してまいりました。 　また、全国の大学、専門学校等におけるリカレント教育プログラムなどが一覧できるポータルサイトでございますマナパス、こういったものを開設し、受講内容や費用、通学の要否等、国民の皆さんが望む教育プログラムを選びやすくする取組を充実しております。 　現在、社会人が学ぶ上での課題として、時間や費用の捻出、学んだことに対する適切な評価などが挙げられております。そのため、今後は、誰もが自らの関心に応じて学べる学習機会の提供や情報の充実に努めるとともに、これらの課題の観点も

○盛山国務大臣　教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、現在、御案内かと思いますが、中央教育審議会において御議論いただいているところでございます。 　その上で、御議論いただいている内容を踏まえれば、優れた教師人材の確保という観点から、現行の大学院生を対象とした返還免除制度を活用し、教職大学院生を対象に、教師の職に就いた者への返還免除を実施することで、大学院レベルの高度な学習にいざない、教師の指導の質向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図っていくことが考えられます。これにより、安定的な教師志願者の確保につながっていくことが期待されます。 　また、多様な専門人材を確保する観点から、教職大学院以外でも、教職志向の高い大学院生を返還免除の対象に含めていくことも検討すべきと考えます。 　より具体的な制度設計も含め、中央教育審議会において優れた教師人材の確保に関する取組の方向

○盛山国務大臣　今、浮島先生から御指摘あったとおり、現在、日本学生支援機構の奨学金の対象は、日本国籍の方に加えて、永住者や日本人の配偶者等などとしているところです。 　この対象者につきまして、御党からいただいた御提言も踏まえて拡大を検討いたしました。令和六年の四月から、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等の卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生等を加えることといたしております。令和六年度からは、これらの要件を満たす学生等は、日本国籍の学生等と同じように、各大学や高校等において実施される奨学金の採用に申し込むことで支援を受けられますので、各大学の窓口や高校の先生などに御相談をいただければと思います。 　文部科学省としても、制度の対象となる在留資格等について周知に取り組むこととしており、引き続き、経済的に困難を抱える学生等の支援に努めてまいります

○盛山国務大臣　今、具体的なところは笠原部長の方から御説明したところでございますけれども、私も二回被災地を訪問させていただきまして、特に、先日九日は輪島に伺いました。被災した文化財、学校の状況、こういったもの、それから地すべりですとか、そういうものを見まして、改めて被害の大きさを実感しました。 　被災地の皆様が一日でも早く元の生活に戻ることができるよう、我々、全力を尽くすとともに、安全、安心な社会の実現に向けて全力を尽くす決意を新たにしたところであります。 　他方、文部科学省といたしましては、発災直後から、関係省庁や被災自治体等と連携しながら、被害実態等をきめ細かく把握するとともに、省を挙げて、教職員やスクールカウンセラーの派遣支援、学校施設の復旧に向けた専門家の派遣などに取り組んでまいりました。 　また、文化財につきましても、復旧に向けた現地調査等を順次実施し、被害状況の早急な把握

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学大臣の盛山正仁でございます。 　今後とも、高橋委員長を始め、理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　第二百十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　冒頭、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。文部科学省としても、被災地のニーズをしっかりと把握した上で、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開、文化財の復旧に向けた支援、同地域での地震の調査研究の推進など被災地の支援に全力を尽くしてまいります。 　少子高齢化の進展、地球規模課題の解決の必要性、地域間格差の拡大といった社会課題が存在する中で、我が国が発展していくためには、新たな力が必要不可欠です。文部科

○国務大臣（盛山正仁君）　委員長からお話ありましたが、本日で東日本大震災からちょうど十三年となります。震災により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、一月にも訪問をさせていただきましたが、一昨日、能登半島地震の被災地を訪問させていただきました。改めて被害の大きさを実感し、被災地の皆様が一日でも早く元の生活を取り戻すことができるよう全力を尽くすとともに、安全、安心な社会の実現に向けた決意を新たにしたところでございます。 　長峯委員から御指摘の学校施設でございます。子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たすことになります。私の地元であります阪神大震災のときにも学校の施設が大いに活用されまして、そのがっちりした構造、あるいは中層の建物であるということからしっかりしているということ

○国務大臣（盛山正仁君）　一昨日伺いました輪島市の高校、小学校においても感じられたところでございますけれど、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たしますので、空調設備の整備、バリアフリー化の促進は大変重要であると認識しております。 　このため、文部科学省においては、小中学校等への空調設備の整備やバリアフリー化に対して、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に体育館の空調設備については、その設置率が全国的に低い状況であることを踏まえ、本年度から令和七年度までの間、体育館に空調設備を新設する場合には、断熱性の確保を前提として、補助率を三分の一から二分の一に引き上げております。また、学校施設のバリアフリー化については、バリアフリー法の今回の改正を踏まえまして、令和三年度より、既存施設におけるバリアフリー化工事の補助率を三分の一か

○国務大臣（盛山正仁君）　これまで学校施設の構造体の耐震化を強力に進めたこともございまして、今回の能登半島地震においても校舎が倒壊するというような被害はございませんでした。しかしながら、外壁や照明器具の落下など非構造部材の被害は数多く発生しておりますので、こういったことを考えると、引き続き、非構造部材の耐震化あるいは老朽化、こういった対策をしっかり進めていく必要があると認識しております。 　委員から御指摘がありました点につきましては、現在、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画に基づいて取り組んでいるところでございます。その上で、今般の能登半島地震を受けて顕在化した課題も踏まえ、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論の中で、御指摘のありました対策の位置付けあるいは必要な予算の確保を含め、各自治体における計画的な学校施設の整備が推進されるよう、当省と