文部科学大臣

○永岡国務大臣　東京都の教育委員会が実施をしましたスピーキングテストでは、その結果を英語指導の改善に活用することも目的としている、そういうことも承知をしております。生徒の話すことの能力を測りまして、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に生かす観点からは、こうしたスピーキングテストを活用するということは意義あることだというふうには思っております。 　その上で、都立高校入試への活用に当たり、スピーキングテストに関しまして様々な指摘がされていたことは承知をしておりますけれども、そうした指摘に対します説明や必要な対応につきましては、やはり、選抜の実施者でございます東京都の教育委員会において適切に実施していただくべきもの、そう認識をしております。

○永岡国務大臣　学生の頃を思い出しますと、大分懐かしい英語の授業が浮かんでまいります。確かに、教科書をしっかり読ませて指導してもらいましたし、また、英語の先生が教科書を読むということではなくて、やはり、昔ですからレコードですね、レコードをかけて発音を聞くというようなことがあったなと、今ちょっと思い出した次第でございます。 　私は、大臣になりまして、実は、学校で英語を勉強している小学生、小学校、伺わせていただいたんですけれども、そのときに大分昔と違うなと思いましたのは、やはり、子供たちが英語を使って楽しく遊んでいるんですね。遊ぶというよりは、楽しく遊びながら学んでいるというんですかね、それを先生とやり取りをし合うという授業、大変私は驚きを感じました。本当にすばらしく、随分英語の学習というものが進んだなというふうには思った次第でございます。 　最近では、やはり、以前と比べましてグローバル化

○永岡国務大臣　荒井委員の実際の校長先生としてのお仕事、また、それでの感想というものを本当に忌憚なく聞かせていただいたのは大変重要なことだと思っております。 　実際において教職員の方々の実態というものを見るには、やはり学校の中に入らなければ分からないというのは大変私も同感いたします。しっかりとそういうところは文部科学省といたしましても対応を検討させていただきたい、そう思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり学校というのは、その自治体のそれぞれの地域のコミュニティーの核となる役割を担っていると思っております。 　文部科学省といたしましては、学校と社会教育施設や、また児童福祉施設などとの複合化について推進を今しているところでございます。各学校の施設を複合化するかどうかは、学校設置者でございます地方自治体において判断されるべきものでございますが、文部科学省といたしましては、複合化する際の留意事項の提示でございますとか、また財政支援などによりまして、地方自治体、地方公共団体の取組を支援をしているところでございます。 　引き続きまして、子供たちだけではなくて、全ての世代がしっかりと生涯を通じた学びの場となりますような学校施設整備に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　性感染症ですとか、また予期せぬ妊娠など、子供たちと性と健康に関する問題に対応していくことは非常に重要な課題である、そう考えております。子供たちが性に関して正しく理解をして、そして適切な行動が取れるようにすることが大切である、そう思っております。 　このため、学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、今現在はそうでございますね、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われているわけでございます。その際、集団指導に加えまして、個々の児童生徒の状況等に応じて個別指導も行われるように取り組んでいるところです。 　文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、各学校の指導に当たって、教育委員会と保健部局との連携協力によりまして、産婦人科の先生

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　私自体も、奨学金はお借りしたことはないんですが、夫が借りておりまして、それの返済に随分と、お財布を持っていた奥さんは大変苦労したという実態がございます。 　先生が言っていらっしゃること、やはり、奨学金の返還が困難な方に対しては、返還期限の猶予や、また毎月の返還額を減額する制度によりまして、きめ細かな対応を行ってまいりました。 　さらに、もう委員おっしゃっていますけれども、毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大限で元の四分の一まで減額できるように見直すこととしているわけでございます。 　また、お話がありました企業等によります奨学金の代理返還につきましては、企業等が直接日本学生支援機構に送金することで、所得税等の取扱いについて企業等と社員等の

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　不登校の要因や背景といたしましては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多い状態ではあります。文部科学省の調査におきましても、いじめが原因で不登校となっている場合があると、しっかりと把握をしております。 　いじめが原因の不登校の問題に対しては、いじめられている児童生徒の心のケア、いじめの加害者への指導、いじめの解消に組織的に取り組み、安心して学校に通える体制を整えることが重要でございます。 　いじめが原因で不登校となった児童生徒も含めまして、不登校児童生徒に対する支援といたしまして、三月に取りまとめました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を推進いたしまして、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援というものを行ってまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人、本当に過去最多となっております。こういうことを踏まえましてＣＯＣＯＬＯプランというものを取りまとめたわけでございますが、具体的には、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、そして、心の小さなＳＯＳを見逃さずに、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを盛り込んでおりまして、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいということについては既に通知を発出しておりまして、各学校の設置者等に取組の要請をしたところでございます。 　また、学校内の支援スタッフの配置につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や学習指導員等の支援スタッフの配置の支援を行っております。あわせまし

○永岡国務大臣　まだまだ必要かと、そういうふうには感じております。

○永岡国務大臣　いじめの対応に当たりましては、法律に基づきまして、学校が組織的に対応することが重要でございますが、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみでは対応し切れない場合もあると考えております。 　文部科学省では、本年二月に、犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行いまして、適切な援助を求めなければならないことなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出したところでございます。 　この通知では、警察に相談、通報すべきいじめの具体的な例を示すとともに、学校のみでは取扱いの判断が困難な事案も想定されますことから、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進、そして学校、警察連絡員の指定の徹底、そして学校警察連絡協議会等の活用など、警察との日常的な情報共有や相談、通報ができるような、そういう体制の構築についても求めているところでございます。