文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　我が国の学校教育におきまして、教師は高い専門性を有し、そして子供の状況を総合的に把握をして指導をし、大きな成果を上げてまいりました。教師の方々は、熱意を持って子供の教育に真剣に向き合い、日々懸命に頑張っていらっしゃると、そういう認識でございます。つまり、頑張っている教師と頑張っていない教師がいる、そういうふうには考えているわけではありません。 　他方、他方ですね、学級担任ですとか、学年の主任を始めとした各種主任等、様々な校務に関する分掌ですとか、学校の規模等の、それぞれの教師の職務や勤務の状況によって負荷に差があるというふうには考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校司書は、学校図書館の運営に必要な専門的、技術的職務に従事をし、子供たちに読書の魅力や、本を使って調べ、学ぶことを教えるなど、学校図書館を活用した授業や運営に重要な役割を果たしていると考えております。学校司書の役割の重要性を踏まえまして、引き続きまして、各自治体におけます学校司書の配置の充実を促してまいりたいと思っております。 　また、学校図書館が新たな取組を行う際の参考としていただくために、特徴的な取組を事例集にまとめ、ホームページや研修等を通じまして広く普及をしているところでございます。 　具体的な事例としましては、小学校において、学校司書が図書委員の児童と協力をしてブックフェスタと呼ばれるイベント企画をし、本に関するゲームやしおりを作るなど、児童が気軽に足を運び、読書に親しむことができるような取組を行っている事例などが挙げられ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　やはり、子供たち一人一人の可能性を最大限引き出すために、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の環境整備が重要と考えております。このため、令和五年度予算におきましても、小学校におけます三十五人学級や高学年の教科担任制の推進、学校における働き方改革の推進等のための支援スタッフ等の充実、またＧＩＧＡスクール構想の着実な推進など、必要な予算を計上しております。また、学校の管理及び運営に必要な経費については、地方財政措置が講じられているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校教育に係る必要な予算の確保に努めてまいります。しっかりと努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　金子議員にお答えいたします。 　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる大変重要な課題でございます。各党会派において議論をいただくべき事柄だと思っております。国民の皆様方から御理解をいただける合意に至りますように、是非本格的な議論が進むことを期待しております。

○国務大臣（永岡桂子君）　金子議員おっしゃいますように、小中高等学校で不登校の児童生徒数、これ三十万人、もう過去最高ということになっておりますことを踏まえまして、三月の三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けました不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランと申しますけれども、取りまとめました。 　本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保をして、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校によりまして学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。 　また、本プランを発表するとともに、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいことについて、例えば、分教室型も含めた不登校特例校の設置の促進

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校特例校につきましては、現在、全国で二十四校になっております、設置されているところでございますが、本プランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、早期に全ての都道府県、政令指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらずに通えるよう、分教室型も含め、全国で三百校の設置を目指すこととしているわけでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や、学習指導員等の支援スタッフの配置、指導、児童、あっ、ごめんなさい、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置に加えまして、令和五年度より新たに不登校特例校の設置基準に関する支援を開始、設置準備に関する支援を開始したところでございます。さらに、不登校の特例校の設置を検討する自治体や学校法人が様々な課題について相談

○国務大臣（永岡桂子君）　その調査というのは文部科学省ではないような気はいたしますけれども、ちょっと話し合ってみたいかと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはりジェンダーギャップ指数というのは、どちらの世界でもやはり非常に男性が有利ということになっております。そんな中で、日本は、政治それから経済、これは非常に女性、下火でございますが、やはり学校の中の対応というのは非常に、私たちこれ、文部科学省でございますので、非常に重要でございます。 　今、局長も答弁いたしましたけれども、各大学におけます男女共同参画の積極的な取組、これは促すというよりも叱咤激励し、また、お尻たたいて頑張って、まあ対応ですね、させていただきたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　教育機関でございます大学におきまして、学生に対する性暴力等が生じることはあってはなりません。 　文部科学省では、昨年十一月に全ての大学に対しまして、大学の構成員は学生に対して性暴力等を行ってはならないことや、また、その防止のために各大学で取り組むべき事項について通知をさせていただきました。各大学において性暴力等の防止に向けた体制整備が確実に行われることが重要でありまして、まずは国立大学を対象に、本通知で新たに示した取組であります性暴力等の行為者への厳正な対処、また教員採用段階におけます懲戒処分歴ですね、等の確認等について、六月一日に調査を開始したところでございます。 　文部科学省といたしましては、現段階、今後、段階的に公立、私立大学に対しても同様の調査を行いまして、全大学の取組の実施状況等を確認することとしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、学生の修学環境、これを整えることは大学の責務でありまして、まず第一に、各大学において責任を持って学生のハラスメント被害の実態調査や、その結果を基にした効果的な対策の立案を実施すべきものと認識をしております。 　加えまして、学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査を文部科学省が行うことにつきましては、被害に遭った学生の心理的な負担への配慮ですとかプライバシー保護等、第二次被害の防止が重要でありまして、慎重に検討すべきであると考えております。 　文部科学省では、昨年十一月に発出をいたしました通知におきまして、被害者への教育研究上の配慮等も含めたハラスメントの防止のために取り組むべき事項を示しているところでございまして、今後、性暴力等以外の大学におけますハラスメント全般につきましても、学生への実態調査や被害者支援を含め、その防止に向けた総