文部科学大臣

○盛山国務大臣　まず、国立大学の学長による政治的活動は、教育基本法や公職選挙法を遵守していただくことが必要であるということをまず申し述べます。 　その上で、委員御指摘の件につきましては、今伺ったところでございまして、具体的な事情を承知しておりませんので、ちょっと今この場でこれ以上お答えすることは困難でございます。

○盛山国務大臣　今局長が答弁したこととちょっとダブりますけれども、教育基本法十四条二項では、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動はしてはならない、また、公職選挙法百三十七条でも、教育者は、学校の児童生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることはできないとなっておりますので、こういった規定を十分に踏まえて適切に対応していただく必要があるというふうに我々考えます。 　その上で、具体的なところはちょっと承知をしておりませんので、これ以上の御答弁はできないということでございます。

○盛山国務大臣　前原先生が御提示いただいたこの資料二と比べると、その差が大変大きいというのはもう事実でございます。 　若干言い訳風になりますけれども、大学ファンドは、令和三年度末に運用を開始したところでございまして、運用元本の約九割は財政投融資資金となっております。そのため、価格変動の激しい市場環境の下でリスクが大きくならないよう、債券等の安定資産を中心に投資を行い、為替リスクも抑制するなど、慎重な運用を行ったため、令和四年度の収益率はマイナス二・二％になったと承知しております。 　しかしながら、この年度の、二〇二二年度の収益率がマイナス二・二％である一方で、利子や売買益等から成る助成可能額は同年度末時点で六百八十一億円を確保しており、令和六年度の助成開始に向けて、ＪＳＴの置かれている条件下においては着実に運用を進めているものと考えております。 　そして、この大学ファンドにつきまして

○盛山国務大臣　今、宮園理事長から大変温かい御答弁をいただいたところでございます。 　大学ファンドは、その運用益を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としているため、御指摘のＧＰＩＦではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つＪＳＴにおいて運用することとしております。 　特に、大学ファンドは、ファンドの運用と毎年の大学に対する助成を長期的、安定的に行う必要があること、運用開始時点の運用元本の約九割が財投の資金であり、リスクを抑えて運用する必要があることから、ＧＰＩＦによる運用と比較した場合、その方針や手法は必ずしも同一ではありません。 　しかしながら、先日の岸田総理の答弁にもございましたし、そして、今の宮園理事長の御答弁にもありましたが、今後とも、長期にわたって実際にすばらしい運用実績を有しておりますＧＰＩＦの取組を参

○盛山国務大臣　なかなか厳しい御質問でございますけれども、まず、利回りというか運用、もちろん、資金規模もありますし、歴史もありますし、そういった差もあるんですが、他方、やはり、マーケットの差というんですか、アメリカのマーケットと日本のマーケットでの金利やそういうような差があるということは、これも言い訳にしかならぬのでしょうけれども、やはりそこは是非御理解を賜りたいと思います。 　その上で、今、我々はやっとこのような政府主導でのファンドというのをつくり出すわけでございますけれども、前原先生がおっしゃるように、これは、こういうファンドを大きくする、これも一つでございますし、そして、それぞれの各大学が、それぞれの実力でそういうような資金を集め、そして資金を運用する、こういったことも必要でございますので、ＡかＢかということではなくて、ＡもＢも両方をということになるのではないかと思います。 　い

○盛山国務大臣　前原先生御案内のとおり、今回、午前中も議論がございましたけれども、少子化対策、こういったことも含めて、もちろん、我々、当省としては教育のということが重点になるわけでございますけれども、第三子ですとか、大学生に対する理工農系その他の支援を手厚くしてきたところではありますけれども、奨学金につきましても、給付制と貸与制の在り方、そして返済においての免除ですとか、そういうことも含めてどのようにするのか、現在検討を進めているところでございます。 　昨年十二月にこども未来戦略というところを閣議決定したところでございますので、これに基づきまして、高等教育費の負担軽減を進めていく、そしてその中で検討を一層進めていきたい、そんなふうに考えております。

○盛山国務大臣　どこまでできるか分かりませんですけれども、そういう御指摘があるということは我々も承知しております。

○盛山国務大臣　まず、不信任案に反対をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。 　そして、本件に入りますと、昨年の臨時国会で、ほぼ全ての党の賛成により特定不法行為等被害者特例法が成立したところであります。そして、これに基づいて、先月、運用基準というものを策定し、公表し、そしてそれにのっとって検討した結果、旧統一教会が指定宗教法人の要件に該当することから、今月の七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったというところでございます。 　御質問の趣旨は、なぜ指定であって、特別指定でないのかということではないかと思いますが、現状で我々が把握している情報では、特別指定宗教法人の要件を満たすと認められるまでの状況が確認できておりません。 　ただし、そうは言いましたけれども、指定宗教法人として指定される効果として、これはもう既に宗務課から御説明があったかもしれませんが、不動産の処分等についての所轄

○盛山国務大臣　済みません、一点だけ、先ほどの補足説明をさせてください。 　最終的に決めるのは大臣名ということになりますけれども、有識者に御議論をしていただいて基準を決めておりますし、そういったものは全会一致で決められたというふうに承知しておりますので、御安心していただきたいと思います。 　さて、本件でございますけれども、幼稚園は、学校教育法に基づく学校です。保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設でございます。法的性格が異なる施設でありますが、どちらも幼児の心身の発達を図ることを目的とする幼児教育施設であります。 　幼児期の教育というのは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると考えております。海外の調査においても、学力や社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。 　このため、文部科学省としては、幼稚園、保育所、認定

○盛山国務大臣　はい、簡潔にということで。 　堀場先生がおっしゃるとおり、親御さんによってもいろいろ、期待されるものというんですか、要望の水準が違うと思います。そういうことも踏まえながら、幼稚園、保育所、認定こども園、こういったところと小学校教育との円滑な接続を図るため、幼保小の架け橋プログラム、これを推進してまいりますので、保護者や地域の方々に参画をしていただきながら、幼児教育の重要性や小学校教育との一貫性、連続性に対する理解を図っていくことが重要であると考えています。 　それから、いわゆる小一の壁ということでございますけれども、現在、こども家庭庁におきまして、こども未来戦略に基づいて、放課後の児童クラブの受皿の拡大を図っていると承知しております。文部科学省としても、こども家庭庁と放課後児童対策パッケージを策定し、連携を図りながら対応してまいりたいと考えています。