文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校は、大学等で七割を超える学生が在籍をいたしまして、建学の精神に基づいた個性、そして特性あふれる教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしております。 　私学に対します助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、また私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしております。 　こうした観点を踏まえまして、私学助成においては、教育の質に係る客観的な指標を通じためり張りある資金の配分ですとか、我が国の課題を踏まえ、特色や強みの伸長に向けた改革に全学的、組織的に取り組む大学等への重点的な支援などを実施をしております。 　また、文部科学省といたしましては、基盤的経費である私学助成の確保に併せて、成長分野におけます

○国務大臣（永岡桂子君）　松沢議員にお答え申し上げます。 　この御指摘の昔の文書交通費、今でいいますと調査研究広報滞在費につきましては、議会政治ですとか、あとは議員の活動の在り方に関わります重要な課題であると認識をしております。そして、この議論は各党の会派において議論いただくべきものでありまして、議論はしていると承知をしております。 　そんな中で、やはり国民の皆様から御理解をいただける合意に至りますように、是非本格的な議論が進むこと、これは私も大変願っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校法におきましては、理事長を含みます理事の業務の執行の監督は理事会とそして監事が行うべき職務とされております。また、評議員会は教職員もその構成員とされておりまして、学校運営の重要事項について意見を述べることができるということにされております。 　平成二十六年の学校教育法の改正は、教授会の審議事項の明確化を目的として行われたものでございまして、そもそも教授会はあくまで教育研究に関する事項を審議する機関であり、また、経営面におけます理事長の監督を担う機関ではないことは、その改正の前後を通じて一貫して変更がございませんでした。したがいまして、これらの制度改正と今般の不祥事事案を関連付けて考えることは適当ではないと、そういうふうに思っているところでございます。 　今回の私立学校法の改正というのは、理事会や評議会によります理事長のチェック機能を強化することを目的と

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校法人ガバナンス改革会議の報告書では、理事会を中心として建学の精神を継承していくといった私立学校の実態や多様性を考慮し切れていないのではないかという懸念が示されたところでございます。 　今回の改正案では、学校法人ガバナンス改革会議で提言されました執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考えを維持しつつ、建学の精神の尊重など学校法人の持つ独自性などに配慮をいたしまして、現場への影響も鑑みて適切な見直しを加えたものとなっていると考えております。 　今回の改正を踏まえまして、それが各現場で確実に運用されることによりまして不祥事事案を防止することができるものと考えており、制度の運用がしっかりとなされますように、文部科学省といたしましても、モデル寄附行為の作成などを通じて、改正法の趣旨等について周知徹底をしてまいりたいと考えておりま

○国務大臣（永岡桂子君）　今般の法改正は、我が国の公教育を支えます私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めようと、そういうガバナンス改革を進めるものでございます。 　現行制度でも、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われておりまして、理事会が関係者から信任を得て安定的に学校運営を行う基盤ともなっていることなども踏まえて、具体的な理事選任機関の取扱いについては各学校法人の判断に委ねたところでございます。 　また、その際、今般の改正におきましては、執行と監視、監督の明確化、分離と、学校法人の多様性やまた独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、理事選任機関を寄附行為で明確に定めるよう法定し、そして当該理事選任機関はあらかじめ評

○国務大臣（永岡桂子君）　評議員会につきましては、特定の利害関係に偏らない、そういう幅広い意見を反映できる仕組みとすることが極めて重要と考えております。 　今回の改正におきましては、現行制度におきましても、各学校法人の実態に応じて多様な方法で評議員の選任がなされていることに鑑みまして、評議員の選任方法につきましては各学校法人の寄附行為に委ねることとしております。 　一方で、評議員会の牽制機能の実質化を図る観点から、理事、理事会により選任されます評議員に一定の上限を設けるとともに、選任された評議員の身分などにも着目いたしまして、これらの選任された評議員、これ総数ですね、総数に占める割合の上限を設定することとしております。 　文部科学省といたしましては、今回の改正が執行と監視、監督の明確化、分離という原則をしっかりと守りつつ、建設的な協働と相互牽制の関係の確立を図るものであることを踏まえ

○国務大臣（永岡桂子君）　私立の学校というのは公の性質を有する学校でございまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っている、そういう認識をしております。 　その私立学校を設置をいたします学校法人の運営に当たりましては、設置をする学校において、教育サービスを受ける側であります学生生徒やまた保護者の声に耳を傾けるということは重要であると考えております。 　今般の法改正におきまして、学生生徒や保護者の意見聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではありませんけれども、例えば、評議員会に学生生徒、保護者の意見が反映できるような人選も可能となっております。 　いずれにいたしましても、この制度の運用に当たりましては、学生生徒やまた保護者の意見を尊重することの重要性につきましても、周知徹底、しっかりと図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　幼児等が送迎用バスに置き去りにされ死亡するといった事案が二度と繰り返すことがないように、これは本当に、絶対にあってはいけない、そう思っております。そのためにも、文部科学省といたしましては、安全装置の夏前の整備を呼びかけているところでございます。 　各自治体におきまして、実情に応じまして整備を推進していただくとともに、安全装置の整備がなされるまでの間は、関係法令に基づきまして、チェックシートの送迎用バスへの備付けなど、所要の代替措置を講じていただき、また、事故防止に万全を期していただくようにお願いはしております。 　送迎用のバスの安全装置につきましては、置き去り防止のために必要な機能を備えた装備を、装置を選んでいただくことが重要であるために、これ、国土交通省が作成をしたガイドラインに基づきまして、それに適合する必要な機能を備えた装置のリ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　幼児教育、幼稚園、保育園も含めてでございますが、やはり家庭でおぎゃあと生まれ育った子供が幼稚園に行くようになり、保育園に行くようになりというのは、家庭から初めて向き合う社会であると、本当に新しい場所に初めて行くわけですからね、随分とその子供たちにとりましては、家庭を出ての初めての社会、これ相当大きなインパクトがあるはずだと思っております。 　幼児期の教育につきましては、生涯にわたります人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると思っております。ＯＥＣＤの幼児教育に関します報告書におきましても、学力や、そして社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を及ぼすことが指摘をされております。 　このため、文部科学省におきましては、地方自治体におけます体制整備への支援、また各地域におけます幼保、幼保小の接続の改善の推進、そして幼児

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　幼稚園、保育園、認定こども園といいました施設の類型を問わず、就学前の全ての子供に質の高い幼児教育また保育を提供いたしまして、子供の育ちと学びを保障していくことは大変重要な課題であると、そう考えております。 　幼児教育につきましては、文部科学省の下で、こども家庭庁と密接に連携をしつつ、小学校以降の教育との一貫性そして継続性を確保しながら施策の充実に取り組んでまいりたいと思っております。 　具体的には、文部科学省とこども家庭庁が協働して、幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定をいたしまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるよう、そういう取組を充実させたいと思っております。 　また、児童福祉など、育ちと教育など学びにつきましては、それぞれの目的を追求する中で、専門性を更に高めつつ密接に連携することが重要でありまして、引き続き