文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生から、誠に痛ましい状況についてお伺いしました。 　私は、以前、法務の副大臣でありましたときに、そういうような、何というんですかね、書類というか、回ってきます。もっと具体的に言いますと、死刑執行のそういう決裁を副大臣も大臣とともにするわけでございまして、今の事例とは別の事例で、やはりそのような本当に悲惨な事例を、私自身、書類上ではございますが、書類や写真で見て、本当に悲しい、つらい思いを私自身もした覚えがございます。 　そういうような方に対してどういうふうにしていくのか、なぜそういうふうになっているのか、そういうことも考えていかなくてはならないと思うんですけれども、まずは、温かい家庭環境をつくるということがまず第一で、私が、限られた経験ではありますが、温かい家庭環境に育っていない方については、人の心を思いやることができず、犯罪に手を染めるというケース

○国務大臣（盛山正仁君）　学校は児童生徒の学習、生活の場であり、その施設の計画、設計に当たっては、安心して学校生活を送ることができる環境を確保することが重要となります。 　文部科学省では、学校施設の計画、設計におけるガイドラインである学校施設整備指針を策定しています。その中で、トイレや更衣室については、児童生徒の分布の状況や動線を考慮することや、生活様式や児童生徒のニーズを踏まえること、障害のある児童生徒等の利用を踏まえることなどが重要であることを示しています。 　こうした考え方の下、実際の設計に当たっては、安全性への配慮とともに、児童生徒のプライバシーや保健衛生への配慮等、様々な要素を考慮した設計が行われているものと承知しております。 　各学校の設計は各学校設置者においてなされるものでありますが、文部科学省としても、学校設置者や学校現場のニーズに寄り添って、助言等に努めてまいります

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたとおり、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育を推進しており、教材や指導の手引きを作成しております。 　この教材の中で、いろいろな身に付けるべき知識について取り上げているところでございますが、先生が御指摘されました点でありますけど、地域ぐるみで子供の安全確保を図ることが重要であります。実際にも、全国各地で安全確保の取組が進められていると承知しております。 　文部科学省では、こうした取組を支援するため、学校や通学区域の巡回や、安全指導等を行うスクールガード・リーダーの育成、支援等を行い、性被害防止も含めた見守り体制の整備を推進しております。 　引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携し、子供たちが性犯罪、性暴力に巻き込まれることなく安全、安心に過ごすことができるよう、取組を進めてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　端的に答えろと言われれば、そのとおりだということになります。もう少し詳しく答えるときにはまた後ほど、はい。

○国務大臣（盛山正仁君）　昨年十二月に実施した生徒指導提要の改訂に当たっては、こども基本法が成立し、子供の権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたこと等も踏まえて、校則について見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、見直しの過程に児童生徒が参画することは、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があること等の記載を盛り込んだところであります。 　また、今年四月には、こども基本法の施行について各教育委員会等に対して周知を行い、校則の見直しを行う場合には、児童会、生徒会や保護者会といった場において校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要であると、こども基本法の成立を踏まえた校則の見直しの在り方を示しているところであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　主権者教育との観点においてということでございます。（発言する者あり）はい。 　校則について、法令上の定めはありません。校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものであると思います。 　それで、校則の、この今の資料の二でございますか、こういったことのように、校則の見直しの過程に児童生徒が参画することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があると考えており、昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてもその旨を示しているところです。 　また、こうした経験は、社会を生き抜く力や社会の構成員として地域の課題を主体的に発見することができる力を育む、それこそ主権者教育といったことにも資するものと考えております。 　文部科学省としては、引

○国務大臣（盛山正仁君）　御意見も踏まえて検討します。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省は、今年十月十三日に旧統一教会について解散命令請求を行い、その判断に至った経緯や理由を報道関係者に発表するとともに、一般の方に対しても公表しているところです。 　また、不当寄附勧誘防止法の施行に伴い、消費者庁から同法の趣旨を広く周知するとともに、文化庁としても、宗教法人に対して、法人等が寄附の勧誘を行うに当たり配慮すべき内容や禁止される行為、配慮義務違反や禁止行為に該当する場合に行政上の措置や取消しの対象となることなどを周知したところです。 　引き続き、消費者庁を含め関係省庁と連携し、寄附の不当な勧誘の防止その他に取り組んでまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたが、我々政府としては、旧統一教会に対する解散命令請求、十月の十三日に行ったものでございますが、十分な実態把握と具体的な証拠に基づき請求したものと考えており、この審理の間も被害者救済が図られることが重要と認識してはおります。 　しかしながら、我々は今、司法の手にこの判断を委ねているという状態でございます。そういう中で私たち政府ができることということになるわけでございますけれども、被害者の救済については、我々文部科学省だけではなく関係省庁と連携をしながら、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限民事上の手続その他についての努力、こういったお手伝いの努力をしているところであります。 　そして、先週の金曜日、二十四日ですかね、から国会において真に実効的な被害者救済となる方策について御議論がなされております。そういう

○国務大臣（盛山正仁君）　政府としてどこまでできるかということではないかと思います。 　まずは、一義的には、やっぱり当事者、民事上の手続を取っていただく。そして、それに対して我々政府がどこまでどうお手伝いできるかということではないかと思います。 　そして、さらに、先生の問題意識を踏まえてというんでしょうか、同じような問題意識で今各党において先週から御議論がなされているところでございますので、それを我々としては見守って、そして、その結果どういうふうにしていくのか、対応を図っていきたいと考えているところです。