文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　委員のお尋ねにつきましては、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりでございます。 　現在、当該団体との関係は全くありません。絶っております。報告した会合については、旧統一教会の関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところであります。 　また、旧統一教会から財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。 　今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども出ておりましたが、本年三月に取りまとめられた検討会議報告において、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について提言されたことも踏まえ、文部科学省においては、その実現に向けて必要な予算を令和六年度概算要求に計上したところです。 　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、現行の特別支援学校と小中高等学校においてそれぞれの教育課程で学ぶ障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ環境を整備するため、柔軟で新しい授業の在り方や人員配置を含む指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うこととしています。 　これらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。

○国務大臣（盛山正仁君）　今官房長官から御答弁もありましたけれども、馳知事は事実誤認として発言を全面的に撤回しております。 　また、当時、馳知事は自民党のオリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長であり、政府として必ずしも自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。そのため、馳知事の発言や国会議員であった当時のブログにおける招致活動等に係る内容について、政府が確認する立場にはございません。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども御答弁したとおりでございますけれども、馳知事は、当時、自民党のオリパラ東京招致推進本部長でございましたので、政府として、自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。ですから、その馳知事の発言あるいは国会議員であった当時のブログにおける招致活動に係る内容について我々政府が確認する立場にはないということです。そして、それを馳知事自身が事実誤認として撤回をされているということであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　将来の成長分野として期待される宇宙分野での活動を通じて経済社会の変革がもたらされつつある中、宇宙での活動については、民間の参画が進み、これまでの官主導から官民共創での取組に移行しているところです。また、多くの国が宇宙の開発及び利用を強力に推進するなど、国際的な競争が激化する中、革新的な変化をもたらす技術進歩が加速しており、我が国の技術の革新と底上げが急務となっています。こうしたことを踏まえ、我が国でも、本年六月に閣議決定された宇宙基本計画等において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化し、同機構を産学官の結節点として活用することで、宇宙分野の商業化支援、フロンティア開拓、先

○国務大臣（盛山正仁君）　先生おっしゃるとおり、近年、宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと変わりつつあり、例えば米国ＮＡＳＡでは、宇宙技術の商業化のため、技術開発支援に加えて政府調達、アンカーテナンシーですね、により戦略的に宇宙産業を育成していると認識しています。 　必要な投資額が大きく、収益化までに時間を要する宇宙分野の産業育成のためには、先端技術開発や技術実証を戦略的に進めることに加えて、政府調達により商業化の下支えや技術力の向上等を図っていくことも重要であり、これらは政策的に車の両輪であると考えています。 　本基金事業は民間企業や大学等が行う研究開発を支援するものですが、この事業で培った技術の利用も含めて、出口となる需要を生み出す方策、特に政府調達についても、内閣府を始めとする関係府省間で検討を進めてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　世界の宇宙関連市場は、二〇四〇年に一兆ドルを超えると試算されています。諸外国との宇宙開発競争に伍していくためには、政府投資によって宇宙開発に係る我が国の技術開発力を底上げするとともに、民間事業者の自律的な発展に向けて民間投資を引き出していくこと、これが極めて重要なことだと考えます。 　そのため、内閣府を中心に関係府省で連携し、我が国全体として推進すべき技術及びその方向性を示す宇宙技術戦略を策定し、民間投資や政府投資の予見性を高めることとしております。 　本事業は、宇宙技術戦略を踏まえ、テーマを決定し、公募を行うこととしております。事業の実施に際しては、テーマの性質に応じて民間による事業化を見据えた体制の構築や民間投資を促すとともに、その取組を進捗評価等によって確認、評価しながら研究開発を推進することを想定しております。 　当省としては、こうした取組を通じて、

○国務大臣（盛山正仁君）　今先生おっしゃったとおり、基幹ロケットの二度にわたる打ち上げ失敗、イプシロンＳロケットの燃焼試験中の爆発事故、そしてまた今朝のこういう報道、国民の皆様の期待に応えることができず残念であり、先生方の御指摘、御批判を大変重く受け止めております。 　文部科学省では、基幹ロケットの失敗に関して、副大臣を本部長とする対策本部や有識者会議による専門的見地からの議論を踏まえ、直接要因だけでなく背後要因も含めた検証と再発防止策の検討を行い、既に報告書を取りまとめております。 　ＪＡＸＡでは、一連の事象を受けて、個別の事象の調査では見出せていない共通する可能性のある組織的あるいはマネジメント上の課題がないかといった観点で調査を進め、マネジメント及び内部統制上の課題を明確化し、意識改革を含めた改善策の検討を行うことを目的として、本年九月にマネジメント改革検討委員会を設置したと承知

○国務大臣（盛山正仁君）　国立研究開発法人は、その特性に鑑み、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人となります。 　文部科学省としては、国立研究開発法人がその責務を果たし、研究開発成果の最大化に向けて効果的かつ効率的に業務運営、マネジメントを行っていけるよう、各法人の機能、財政基盤の強化を図ってまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　ＪＡＸＡの防衛省や内閣情報調査室からの受託事業は、宇宙基本計画を踏まえたＪＡＸＡの中長期目標及び中長期計画に基づいて進められております。 　宇宙分野の活動の広がりや重要性を背景とした関係府省を含む業務量の増大に伴うＪＡＸＡの体制強化の必要については、文部科学省としても認識しております。宇宙基本計画においても、ＪＡＸＡの人的基盤の拡充強化に取り組むとされており、文部科学省としても、令和五年度より職員数を増員するなど、実際に体制強化に取り組んでいるところです。 　その上で、ＪＡＸＡと防衛省等は、宇宙基本法の理念にのっとった上で、宇宙基本計画等に基づいて研究開発協力や人事交流、契約に基づく業務等を行っていると承知しております。 　今後とも、関係機関との連携強化を進めてまいります。