文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今後の端末更新に係ります費用の在り方などにつきましては、やはり重要な課題というふうに認識をしております。 　この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備をされております一人一台端末、積極的に生徒さんには活用していただくことというのが大変重要であると考えております。これらの端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現するための不可欠なものでございます。また、そのほか、不登校ですとか特別支援の児童生徒の学びの保障ですとか、教員の働き方改革にも大きな役割を果たすものと考えております。 　ＧＩＧＡスクール構想は、国が主導して進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、数年後の端末の更新時期、これを見据えまして、地方自治体と連携をしながら、端末の利活用状況などを踏まえつつ、関係省庁と協議を

○国務大臣（永岡桂子君）　臼井委員にお答え申し上げます。 　私立学校は公の性質を有します学校でございまして、在学いたします学生生徒の割合というのは、大学そして短大で約七割、そして専修学校で約九割、高等学校で約三割、そして幼稚園で約九割を占めております。国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っていると、そういう認識をしております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づいて個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及ですとか、多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進にもつながっているものと認識をしております。 　これまでも理事会が意思決定、執行機関としてこの建学の精神を踏まえた学校運営を行っているところでございます。改正後におきましても、評議員会等によりますチェック機能の強化を行うこととしておりますが、理事会が意思決定、執行機関であること

○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校の建学の精神に基づいた個性そして特色ある教育を実施していただいておりますし、また、我が国の学校教育におきまして重要な役割を果たしています。 　こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上ですとか、学生等の修学上の経済的負担の軽減、それから経営の健全性の向上を図ることを目的といたしまして様々な支援をしているところでございます。 　このため、令和五年度予算におきましては、私立助成全体の、私学助成全体の増加を図る中で、高校以下につきましては対前年度九億円増の一千二十九億円を確保したところでございます。 　具体的には、私立高等学校等の経常費の助成費等補助のうち、一般補助につきましては、物価高騰等の影響を踏まえまして、国庫補助金と地方交付税の生徒等一人当たり単価を増額するとともに、私立の学校におけます特色のある教育活動を推進するための特

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が社会の信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自ら主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や、また、選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をするということにしているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、これ、学校法人の多様性ですとかまた独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、人事面等の仕組みにとどまらず、評議員によります監事に対する理事の行為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議員の権限の強化をしております。 　また、会計監査の仕組みの導入もしております。そして、大規模な法人におけます常勤監事の必置の義務化もやっております。そして、情報公開、訴訟等に関する規定の整備、また刑事罰や過料の新設など様々な仕組みを設けていることによりまして、理事の業務執行ですとか理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築をしているところでございます。 　今回の改正を踏まえ、それが各現場で確実に運用されることによりまして同様の不祥事事案について防止することができるものと考えておりまして、制度の運用がしっかりなされますよう

○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にお答え申し上げます。 　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってまいりましたが、二〇一九年、令和元年でございますが、私立学校法改正の際の国会の附帯決議ですとか閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なるこれ改革の必要性が示されました。 　そのため、文部科学省に設置いたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進めまして、二〇二一年、これは令和三年ですね、十二月に、理事に対する監督、牽制を重視をいたしまして、評議員会を最高監督、決議機関に改める等の提言をまとめていただくなどの改革の方向性が示されたところでございます。 　その上で、学校法人制度改革特別委員会におきまして、私学関係者の参画を得て改めて議論を重ね、学校法人の沿革ですとか多様性に配慮をし、かつ、社会の要請に応え得る、より実効性のある改革案をおま

○国務大臣（永岡桂子君）　今回の改正は、我が国の公教育を支える私立学校が社会の信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離、これを基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化ですとか、また、選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善することとしているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　「はだしのゲン」、これやはり相当有名な、まあこう言ってはなんですけど、漫画の本でございます。その点に関しましては私も大変興味がございますので、機会があれば拝読させていただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　竹内委員にお答え申し上げます。 　私立学校等に在学します学生生徒等は、これは大学、短大で約七割、そして専修学校で約九割、高等学校で約三割、幼稚園では九割を占めております。建学の精神は、このように質及び量の両面から我が国の教育を支える私立学校等が個性豊かで質の高い活動を行う礎でございまして、尊重すべきものだと、そういうふうに考えております。これまでも理事会が意思決定、執行機関としてこの建学の精神を踏まえた学校法人の運営に当たってきたところでございます。 　今回の改正では、理事会と評議員会の建設的な協働の実現を目指し、そして両者の意思決定権限の分配を見直すことをこれ目的としております。これは、評議員会が理事長や理事会へのチェック機能をしっかりと果たすべきとの考えに基づくものでございまして、従来の理事会の権限、責任を前提としつつ、これに対する評議員会における牽制機能

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　私立大学は公の性質を有する学校といたしまして、国公立大学とともに我が国の大学教育の一翼を担っております。そして、それぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開をされているところです。 　私立大学の主な入学者でございます日本の十八歳人口が減少する中で、その規模を縮小すべきではないかという声もあります。しかしながら、社会人の学び直しや海外の高等教育需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに応じて教育研究の質を高めることにより、我が国の大学教育を支える私立学校の重要性というのはますます高くなっていくものと考えております。 　文部科学省といたしましては、時代と社会の変化の中でこのような新たなニーズを的確につかみ、そして独自の取組を展開していこうとする意欲のある私立大学をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。