文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも充実した納得感のある学校法人運営を目指すためには、評議員会が特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができる構成になるようにすることが重要だと考えております。 　教学と経営との協調関係の構築を進める観点から、現行法におきましても、評議員には学校法人の職員を必ず含めなければならないこととされておりまして、このことは改正後におきましても変わるものではございません。 　また、今般の法改正におきまして、児童生徒、学生や、また保護者の御意見の聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではありませんけれども、例えば、評議員会に学生や保護者の意見が反映できるような人選というのも可能となっております。 　いずれにいたしましても、学校法人の運営に当たりましては、児童生徒、学生を始めとする、学生を始め、保護者、教職員、卒

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

○永岡国務大臣　平成三十年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額三百一億八千四百八十一万円余に対しまして、収納済歳入額は三百億二千一万円余であり、差引き一億六千四百七十九万円余の減少となっております。 　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額五兆九千七百八十七億一千百三十三万円余に対しまして、支出済歳出額は五兆六千三百五十四億五千五十万円余であり、その差額は三千四百三十二億六千八十二万円余となっております。 　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千八百七十五億七千二百四十二万円余で、不用額は五百五十六億八千八百三十九万円余となっております。 　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘

○永岡国務大臣　平成三十年度及び令和元年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成三十年度及び令和元年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に存じます。 　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。

○永岡国務大臣　大島委員にお答え申し上げます。 　原子力というのは多くの分野の関係者が関与するものでございまして、その技術開発を推進するためには、やはり産学官の関係者が広く連携することが必要不可欠である、そういう認識をしております。 　このため、文部科学省といたしましては、社会実装へ向けました重点的に取り組むべき領域について、産学官の知見を結集して取り組むチーム型の基礎基盤研究ですとか、また、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた、東京電力等の現場ニーズを踏まえた産学官連携による研究開発など、横断的な取組を支援しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの取組を引き続きまして支援をして、原子力分野の研究開発、技術開発を推進してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　ＩＴＥＲは、ＩＴＥＲ計画というのが、やはり核融合の実験炉に係ります国際プロジェクトであるということでございます。また、近年、世界各国で核融合発電の実現に向けた取組が加速をしておりまして、我が国といたしましても、研究開発を戦略的に推進していく必要がある、そう考えております。 　ＩＴＥＲ計画は、今申し上げましたように、やはり国際プロジェクトならではの困難がございますけれども、本計画の参画を通じまして核融合エネルギーの科学的、技術的実現性を認識いたしまして、原型炉への移行判断を行うことはまた大変重要と思っております。 　このため、文部科学省といたしましては、ＩＴＥＲ計画等のプロジェクトを強力に推進するとともに、平成二十七年より、産学共同して、核融合の原型炉実現に向けた概念設計や研究開発を行ってきたところでございます。 　四月に統合イノベーション戦略推進会議で決定されましたフ

○永岡国務大臣　大島委員には、本当に日本の国の科学技術の向上に腐心されているということを、大変私もうれしく思いますし、また、それぞれの国の開発法人の理事長の所得につきましても御心配をいただいておりまして、感謝を申し上げます。 　文部科学省の所管の八法人につきましては、令和四年度の第二次補正予算におきまして五千八十七億円を計上するとともに、令和五年度の予算におきまして、前年比三十三億円増の五千九百十七億円を計上したところではございます。 　国立研究開発法人は本当に我が国の研究開発の中核を担っておりまして、引き続きまして、研究開発成果の最大化に向けまして全力で取り組んでまいります。 　是非、大島先生にも、引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

○永岡国務大臣　私も、やはり研究開発法人、伺いますと、研究者の方々のそばに技術者の方がついてしっかりそれを支えているということが、どちらの場所に行きましても、声を大きくして、技術者が足りないというようなお話も伺います。 　そんな中、やはり技術職員というのは高度で専門的な知識、技術を有しておりまして、研究者とともに課題解決を担うパートナーとして重要な人材でありまして、キャリアパスの拡充など、活躍に応じた技術職員の処遇改善に関する取組というのは大変重要と考えております。 　例えば、これは物材機構でございますが、技術職員に対しまして新たに独自の職制を整備いたしまして、その知見等に見合った待遇を提供するなどの取組を始めていると承知をしております。 　文部科学省所管の八法人につきましては、令和五年度予算におきまして必要な予算の確保を行ったところではございますが、技術職員の人材育成も、そして確保

○永岡国務大臣　文部科学省の調査結果では、時間外勤務は近年成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要がある、そういう認識でおります。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化など、総合的に進めているところでございます。 　今のお話にありました京都府の実態につきましては、詳細は承知してはおりませんけれども、京都府の教育委員会に伺いますと、教員の勤務実態は依然として厳しい状況、そういう認識であるということでございました。 　今後は、令和四年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できますように、環境の整備を図ってまいりたいと思っており

○永岡国務大臣　判決で示されました個々の具体的な業務が労働時間に該当するかにつきましては、裁判所におきまして、原告、被告から提出された証拠を精査して検討されるものでありまして、その認定の妥当性につきましては、私からお答えは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、当該裁判では、労基法の三十七条に基づきます時間外労働の割増し賃金請求権ではなくて、国賠法上の違法性が認められないとして判決がなされたものと聞いております。