文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　幼稚園、保育園、認定こども園あります。施設の類型を問わず、やはり就学前の全ての子供に質の高い幼児教育、保育を提供するということは大変大事であります。 　こども家庭庁ができました。その前、準備室ということで数年対応していただきましたけれども、そこでしっかり文部科学省と準備室の方で議論をいたしました。そして、与党の方でも大分話をしていただきまして、そして今回の合意に至っております。 　教育の方に関しましては、これ、小学校以降の教育というのはしっかりと文部科学省が行っておりますので、そこまでの幼児教育につきましても、教育につきましてはしっかりと文部科学省が担当をさせていただき、というのも、これ、こども家庭庁とともにしっかりと議論をして、それで内容を固めていくということで御理解いただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＥＳＧにつきましては、気候変動問題ですとか、また、人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中で、企業が環境、社会、ガバナンスの三つの視点で取組を行うべきものと考えている次第でございます。 　この中でも、特にガバナンスにつきましては、学校法人が社会から信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるために重要な課題でございまして、今回の改正法におきましても、執行と監視、監督の役割の明確化、分離の考えの下に自主的な取組を強く期待するものであります。 　また、情報公開に関しましては、既に大臣所轄の学校法人では、計算書類ですとか監査報告書などを広く公表しなければならないこととなっているところ、今回の改正によりまして、知事所轄の学校法人につきましても、情報の公表を努力義務とすることとしております。 　今後とも、学校法人が社会からの信頼を得

○国務大臣（永岡桂子君）　学校法人の適切な運営のためには、やはり人事に関する仕組みのみならず、不正等の予防や問題が発生した際の対応の仕組みを含めまして、理事の業務執行ですとか理事会運営の適正性、これを確保する仕組みを総合的に構築することが必要であると考えております。 　今般の法改正におきましては、具体的に、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任を評議員会の決議によって行うこと、役員の親族等の評議員就任の制限ですとか、評議員会によります監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員会の権限強化、また内部統制システムの整備の義務化など、整備をしているところでございます。 　今般の法改正は、我が国の公教育を支えます私立学校の教育の質の向上を図る観点から、理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限

○国務大臣（永岡桂子君）　我が国の公教育を支えます私立学校というものが社会の信頼を得まして今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えつつ、自らが自主性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することというのは極めて重要でありまして、今般の改正はそれを後押しするものということでございます。 　学校法人の適切な運営のためには、人事に関します仕組みだけではなくて、不正等の予防ですとか問題が発生した際の対応の仕組みを含めまして、不祥事の防止に資する仕組みを総合的に構築することが必要であると考えております。 　具体的には、今般の法改正におきまして、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任をこれ評議員会の決議によって行うこと、そして評議員会によります監事に対する理事の行為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議員会の権限強化、そして内部統制システムの整備の義務化、刑事罰や過料の新設

○国務大臣（永岡桂子君）　学校運営、学校法人の運営に当たりましては、特定の利害関係に偏りませんで、幅広い関係者との対話によりまして、公共性を維持して、そして社会の信頼を得ていくことが必要と考えております。 　特に、教職員は、教学面につきまして、それに本当に専門性があります。専門性を有しつつ、児童生徒や学生、また保護者を始めといたします幅広い関係者の声をこれ適切に学校法人運営に反映させていくために大きな役割を担う者であると考えております。 　教学面と経営面の協調の必要性という学校法人の持つ独自性に鑑みまして、教職員の意見を踏まえた法人運営の重要性、これはしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正は、我が国の公教育を支えます私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めまして、特定の機関、特定の層に権限が集中することにならないようにガバナンス改革を進めるものでございます。 　御指摘の理事選任機関ですとか、また評議員会の人事の仕組みにつきまして、現行制度でも学校法人ごとに多様な方法で行われておりまして、具体的な取組は各学校法人に任せているところでございます。 　その上で、今回の法改正においても、理事、理事会が選任する評議員数に上限を設定するなど、実効性のある改革を実現するための仕組みを設けたところでございます。 　加えまして、学校法人の適切な運営のためには、人事に関する仕組

○国務大臣（永岡桂子君）　繰り返しになりますけれども、今般の法改正は、我が国の公教育を支える私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでおります理事会が意思決定機関、評議会がこれ諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しながら、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めようという、そういうガバナンス改革を進めるものでございます。 　現行法でも、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われておりまして、理事会が関係者から信任を得て、建学の精神に基づいて肯定的に学校運営を行う基盤ともなっていることなども踏まえて、具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては各学校法人の判断に委ねております。 　このような基本的な考え方につきましては、大学の、大臣の、ごめんなさい、大臣所轄法人とそれ以外の法人との間で異なる環境にあるものではなく、同一の取扱いをする必要があると考えており

○国務大臣（永岡桂子君）　子法人の具体的な内容につきましては、文部科学省令で定めることとしております。 　検討に当たりましては、既に同様の仕組みが存在をしております一般社団法人、また財団法人制度等を参考とすることを考えておりますけれども、国会における審議を踏まえまして、今後の関係者の意見も伺いながら具体的に検討してまいりたいと、そう考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校法人のガバナンス改革につきましては、もう執行と監督、あっ、監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としながら、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理をいたしまして、そして建設的な協働と相互牽制を確立することで実効性のあるガバナンス構造を構築することが求められております。 　このような観点から、今回、大学、大臣、ごめんなさい、大臣所轄の学校法人等におきまして、学校法人の基礎的な変更に関わります任意解散、合併、軽微な変更を除く寄附行為の変更につきまして評議員会の議決事項としております。 　このとき、学校法人の基礎的変更を広く捉えた場合には、時代の変化が激しい中で、学校法人自体の機動的な意思決定に支障を来す場合もあると認識をしているところでございます。そのため、任意解散、合併、軽微な変更を除く寄附行為の変更以外の事項に関する具体的取扱い

○国務大臣（永岡桂子君）　今、茂里部長からもお話ありましたけれども、やはり個々の教員の教育の研究の内容にまで立ち入るということは適当ではないし、ないということでございます。