文部科学大臣

○永岡国務大臣　先生、今後の給特法の取扱いについての見解をということでございます。 　現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師は、その自発性とそして創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当などではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところではございます。 　一方、給特法制定から半世紀が経過をしておりまして、教師に求められる仕事の内容も変化をしております。また、法制定当時の想定を大きく超えます長時間の勤務の実態が明らかになっております。文部科学省といたしましては、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校におけます働き方改革に取り組んでいるところでございます。 　今後の給特法の取扱いにつきましては、

○永岡国務大臣　文部科学省では、令和四年度に実施いたしました勤務実態調査の速報値公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成されております調査研究会におきまして、給特法等の関連する諸制度ですとか、学校の組織体制などに関する論点を整理したところでございますが、調査研究会は、情報収集、論点整理を目的とするものでございまして、教職調整額の見直しというものは、前回の平成二十八年度の勤務実態調査を踏まえて、そして、中教審での議論におきまして、給特法を見直した上で時間外勤務手当化すべきとの指摘がある一方、教師の職務の本質を踏まえますと、教育の成果というのは必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、また、給特法だけではなくて、一般公務員に比して優遇措置を定めた人材確保法によっても形作られております教師の給与制度を考慮するなど、必ずしも処遇改善につながらないのではないかといった懸念

○永岡国務大臣　調査研究会では、情報収集や論点整理を目的とするものでありまして、何らかの結論を得るものではないというところでございます。

○永岡国務大臣　しっかりと議論をするということは盛り込まれております。

○永岡国務大臣　お尋ねの非営利目的での情報解析につきましては、著作権法の第三十条の四によりまして、著作物に表現されている思想又は感情の享受を目的としない利用である場合においては利用することが可能でございます。

○永岡国務大臣　営利目的の場合でございますけれども、これは、著作権法の第三十条の四におきまして、情報解析について営利目的か否かを問うものではないため、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用である場合においては利用が可能でございます。 　そして、複製ですね、これは、著作権法第三十条の四におきましては、いずれの方法によるかを問わず利用することができることとされておりまして、要件を満たす場合には複製以外の方法による利用も可能ということになっております。 　そして、あともう一つ、違法サイトなどから取得したコンテンツについてですが、違法にアップロードされました著作物が利用できる状況、状態は問題でありまして、違法アップロード行為につきましては、著作権の侵害として損害賠償請求、差止め請求や、刑事罰を受けることとなります。 　他方で、インターネット上の著作物を情報解析に用いる場合、大

○永岡国務大臣　御指摘の著作権法の第三十条の四でございますが、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用と規定をしているわけでございますが、著作物に係る対価回収機会を損なわず、著作権法が保護する著作権者の利益を通常害しない行為と考えられるものを対象としているものでございます。 　また、同条では、その必要と認められます限度に限るとともに、著作権者の利害を不当に害する場合につきましては適用されない旨定めているところでございます。 　このように、我が国の著作権法は、利用実態ですとか権利者を含みます関係者の意思を踏まえまして、著作権者の利益に配慮した規定としています。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、著作物の保護と利用のバランスを取りながら、引き続きまして、著作権との関係について研究を進めていくことが大変重要だという

○永岡国務大臣　学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、様々な議論や懸念がある一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置づけておりまして、新たな技術を使いこなすといった視点も重要であると考えておりまして、学校現場の参考となります資料を取りまとめたいと考えております。 　お尋ねの取りまとめの時期につきましては、今後、早急にこれらの有識者等からの意見聴取を行いまして、政府全体の生成ＡＩに関する検討の状況も踏まえて、できるだけ早急に取りまとめたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタル教科書については、中央教育審議会の議論を踏まえまして、令和六年度から段階的に導入することとしているわけでございます。この方針を踏まえまして、デジタル教科書については、今年度、文部科学省において、全ての小中学校等を対象に英語のデジタル教科書を提供し、学校現場において活用促進を図っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後のデジタル教科書の提供につきましても同様に対応していきたいと考えております。

○永岡国務大臣　おっしゃるとおりでございます。