文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　学校の教育現場での課題、いろんな課題があります。それで、今、斎藤先生がおっしゃったような御指摘も我々も承知しておりますし、そして、この働き方改革ということが、その教師を含め、社会全体でここまで大きな課題になっています。 　そして、他方、先生御案内のとおり、教える内容というのがまた少しずついろいろ追加や変わってきたりもしているわけでございますので、そういう中、お子さん方にどういうことを学んでもらうのかであり、そしてまた、教師の方の働き方をどう改善していくのかということにつきましては、学習指導要領の改訂というところでの議論も必要でありますし、そしてまた、先ほど局長から御答弁したところでもありますが、我々、令和六年度の概算要求において、教職員定数の改善、小学校の三十五人学級、教科担任制その他、五千九百十人の定数改定も要求しているところでありますので、これから、そのなか

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、その多子世帯というところからお答えしますけれども、これは扶養家族としての三名でございますから、例えば、一番上のお子さんが扶養家族から外れる、つまり社会人になってですね、そういう場合には対象外になるということでございますので、一番その負担が大きい方ということで、それを三人としているということでございます。 　これにつきましても、それは三人、なぜ三人なんだと、二人じゃ駄目なのかと、こういうことも当然出てまいります。少子化対策としての教育費の負担というのをどういうふうにしていくかということで、限られた財源ということで今回このようにしているということであります。 　また、他方、先生から御指摘をしていただいた理工農ですね、ここだけを優遇するというのは、その税との関係で、国民との負担との関係でおかしいんじゃないか、これも、そういう御指摘も頂戴しているところでございま

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の法案については、先日もお答えしたところでございますけど、国会において判断される議員立法の動きでございますので、政府の立場でコメントはなかなか、ちょっと今、し難い状況でございます。 　そうはいいながらでございますけれども、議員立法のその法案の内容、あるいは今、斎藤先生から御指摘のあった被害者救済の実効性の確保、こういったことについて、与党だけではなく野党の先生方からもいろんな動きが出ておりますことは承知しております。そういった動きも注視しながらこれからの対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、九月十四日の記者会見におきましては、私は、教師の不足について、簡単に解決できる問題ではないという気持ちであのような発言になったものでございます。 　教師の勤務環境の改善には様々な課題があり、国、教育委員会、学校としてしっかり連携して取り組むべき重要な課題であると、そこは当時から認識しておりました。ただ、やはり、その何をどうすればいいのかというのは、その一つを直せば教員のその働き方が改善される、あるいは多くの若人の方が教師になろうと、そう簡単に思えるものではない、難しい課題であるという意識でああいう発言になったものであります。 　先生のその御質問に対していい答えになるか分かりませんが、やはりなぜこのような状態になっているのか、構造的にどうしてこうなっているのか、そういうようなことをよく分析した上で、今の学校の現場の状況、臨時講師の需要が拡大し、臨時講師の供

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか、いい御答弁になるかどうかちょっと自信はありませんですけど、先ほどの斎藤先生からの質疑でもございましたけど、そのいろんな変化の中で、教師の長時間勤務、教師不足、あるいは不登校児童生徒の増加、そういった様々な課題が今出てきておりまして、こうした課題にどのように的確に対応していくのかということ、そして、看過すれば我が国の公教育が衰退しかねないという意識から、公教育の再生という表現を用いているところであります。 　そして、この公教育の再生は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する令和の日本型学校教育の構築と趣旨を同じくするものでありまして、その実現こそが公教育の再生である、につながっていくと考えています。 　そのためには、先ほど来申し上げていることではありますが、教育の質の向上に向けた総合的な取組が必要であると考えてお

○国務大臣（盛山正仁君）　中教審の答申におきまして、令和の日本型学校教育を担う教師の理想的な姿として、教職生涯を通じて学び続けていくこと、いること、子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たしていること、そして子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えていること、これが示されているところでございます。 　文部科学省では、教師の資質、能力に関する指針と、これに基づく職務行動の例を示しております。例えばということですが、学習指導の観点では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、学習者中心の授業を創造していくこと、生徒指導の観点では、他の教職員や関係機関等と連携しつつ、個に応じた指導や集団指導を実践する、また、子供たちとの信頼関係を構築するとともに、それぞれの可能性や活躍の場を引き出す学級経営を行うといったことを挙げております。 　こういった職務行動を学校の現場で

○国務大臣（盛山正仁君）　今先生が御指摘されたとおり、食材費、人件費その他、大変今年高騰しております。そんな中で、望ましい栄養摂取基準を示した学校給食摂取基準を踏まえつつ、各学校の現場において学校給食の献立作成等を担う栄養教諭を中心に創意工夫が行われているというふうに認識しております。なかなか苦しい中で、その単価を抑えるためのやりくりをしていただいていると承知をしております。 　そして、我々の方としましては、政府の重点支援地方交付金などを活用し食材費の値上げ分を補填するなど、多くの自治体において保護者負担軽減に向けた取組も実施されていると承知しているところです。

○国務大臣（盛山正仁君）　そういう大変厳しい現場のお声は我々も承知しております。 　食材費高騰ということでは、先ほど申しました重点支援地方交付金、これが現在ございます。そして、それに加えまして、今提出しております補正予算案では、その推薦事業メニュー分として〇・五兆円の追加計上も行っているところでございます。そして、一年間掛けて、現在、その給食の各地域での現場の状況をよく調べた上で対応をということでございます。 　遅いという声が出ているのも承知をしておりますし、前にも予算委員会でしたか、お答えしたかと思いますけれども、やっぱり各地域、あるいは学校によりまして大分内容に差がございます。そういったところをまず踏まえました上で、どのようにして公平な制度設計ができるのか、また、地域で、やっぱり人数が多いところと人数が少ないところ、あるいは都市でいろんなものがそろっているところとなかなか地方でいろ

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘がありましたように、学校の施設、教師の方、そして子供たちにとりまして、学習であり、そして生活の場でございます。また、特に体育館なんかは災害時には避難所にもよく使われることがございますので、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するための環境を整備することは極めて重要であると考えております。 　このため、当省におきましては、公立小中学校等施設における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に、災害時には避難所としての活用が期待される体育館については、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、空調設備を新設する場合に対し、断熱性の確保を前提に、今年度から令和七年度までの間、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているところです。 　また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニー

○国務大臣（盛山正仁君）　灯油のこともあります。電気代のこともあります。これからの冬のこの暖房費ですね、こういったものに対しまして、電気・ガス価格激変緩和措置、燃料油価格激変緩和措置等の負担軽減策が講じられておりますが、また、その地域の実情に応じまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが講じられているところでございますので、これを活用してくださいということを当省では学校設置者にも周知をしているところでございます。 　そして、他方、一般論としてというんでしょうか、今後の対策として夏冬を問わずということではないかと思いますが、安全、安心の暮らしとでもいうんでしょうかね、教師にとっても子供にとっても生き生きと活動していく、そのために熱中症対策としての対応、それから暖房といった空調設備、こういったもの、ソフト面での対応、こういったものに加えまして、先ほども申し上げております空