文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　生涯にわたりまして学び、そして、社会人が新たな知識をしっかりと取り込んで能力を得るためのリスキリング、リカレント教育の推進に当たりましては、大学などにおきまして社会人が学びやすい環境整備を行うことが、やはり、委員おっしゃるとおり、重要だと思っております。 　文部科学省では、大学などにおきます社会人向けの教育プログラム開発を支援いたします予算事業におきまして、オンライン授業の活用を促進しております。令和四年度に、実際に約七割のプログラムがオンデマンド形式又は双方向のオンライン授業を取り入れております。 　また、大学などの実践的、専門的講座を職業実践育成プログラムといたしまして三百九十四課程を認定しておりますが、この要件といたしましては、オンライン授業の活用など、社会人の皆さんが受講しやすい工夫を求めているところでございます。 　また、さらに、社

○永岡国務大臣　試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発ですとか、また、人材育成を支えます基盤として不可欠な施設でございまして、新たな炉も含めて、その整備、運用を進めることは大変重要と認識はしております。 　その観点から、廃止措置を進めております「もんじゅ」の敷地内におきまして、原子力分野の研究開発、人材育成を支えます西日本の中核的拠点を整備すべく、これはＪＡＥＡを実施主体といたしまして、新たな試験研究炉の設置計画を進めております。 　今年三月には詳細設計の段階に移行したところでございまして、文部科学省といたしましては、本試験研究炉の設置に係ります予算としましてこれまでに約十億円超を計上してきたところでございまして、引き続きまして、詳細設計等の進捗等を踏まえつつ、必要な予算、これはしっかりと要求をしてまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学習用のアプリを始めといたしますデジタル教材は、本当に一人一人の障害の特性に応じた指導を行うため、大きな可能性を秘めていると考えております。 　先ほど政府参考人の方から答弁がありましたけれども、文部科学省では令和四年度より障害の特性に応じた学習用のアプリ等の開発等に係る事業を実施しておりまして、二年目に当たります令和五年度は、事業者において学校現場で実践をする機会を設けて、教員や児童生徒の声を反映させるためのもの、成果物として周知をする予定でございます。 　引き続きまして、本事業の成果がしっかりと学校現場に行き渡りますように取組を進めてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　障害によります困難の改善、克服を図るために、特別支援教育におけます教員のＩＣＴに関する専門性の向上は本当に重要でございます。 　このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究センターによりますインターネットによる講義配信におきまして、ＩＣＴの活用に関する研修プログラムを盛り込むことなどを通じまして、教員の主体的な取組を支援をしております。 　加えて、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援をしますＧＩＧＡスクール運営支援センター事業によります教育委員会のＩＣＴ研修の充実などの機能強化による経費についても支援を行っております。 　引き続きまして、特別支援教育に関わる教員も含めて、ＩＣＴに関する専門性の向上、これは促してまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　自閉症、情緒障害も含めまして、特別支援学級に在籍する子供の数、直近十年間で二倍以上となる中、専門性を担保しつつ、やはり特別支援教育に関わる教師を増やしていくことが重要と認識をしております。 　文部科学省では、令和元年度から、教師を目指します全ての学生に対しまして特別支援教育に関する科目を必修化するとともに、令和四年三月に取りまとめられました検討会議の報告を受けまして、全ての新規採用教員がおおむね十年目までに特別支援教育を複数年経験するといった方向性を教育委員会等に通知をしたところでございます。 　さらに、本年三月には、校長のリーダーシップの下で全教職員で組織的に対応するための校内支援体制、これを確立する必要性につきまして関係者に通知をしております。 　引き続きまして、教師の専門性向上を始めとした特別支援教育の充実、これは努めてまいります。

○永岡国務大臣　山崎委員おっしゃいますように、やはり複雑化、多様化します教育課題に対応する上で、心理ですとか、また福祉などに関する専門家、そして教師の業務を支援をいたしますスタッフとの連携、分担を進めまして、チーム学校を実現することは重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、教員業務支援員ですとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほかに、言語聴覚士、理学療法士そして作業療法士などの特別支援教育の充実を図るための外部専門家などの支援スタッフの配置充実に取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、これらの取組の充実等を通じまして、教師が教師でなければできない仕事に全力で取り組んでいただけるよう、環境の整備、取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　やはり、教師不足の状況につきましては危機感を持って受け止めております。 　また、教師不足が発生する構造的な要因としては、まずは、近年の大量退職とそして大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をいたしました。そこで、年代で見ますとやはり産休ですとか育休の取得者が急増したことですとか、特別支援学級が見込み以上に増加をしたことなどによりまして、臨時的任用教員の需要というものが増加をしております。その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることなどが主な要因であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましても、教師のなり手を確保するため、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設ですとか、現在教師に就いていない免許保持者に対する、これはペーパーティーチャー

○国務大臣（永岡桂子君）　浜口議員にお答えいたします。 　学校教育における高度な専門性を有するフリーランスの育成についてお尋ねがありました。 　産業構造の急速な転換が進む中、フリーランスを選択される方も含め、新たな価値を生み出す高度な専門性を有する人材の育成が重要な課題となっていると認識しています。 　このため、文部科学省では、産業界等と連携した教育課程の編成や実務経験を有する教員の一定割合の採用等により、高度な実践力を有する職業人の育成に目的を特化した専門職大学を制度化するなどの取組を推進しています。 　また、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材を育成するため、新たに基金を設置し、意欲ある大学、高専の成長分野への学部再編等の取組を積極的に支援することとしています。 　文部科学省としては、こうした取組を通じ、我が国の成長を支える高度専門人材の育成にしっかりと取り組

○国務大臣（永岡桂子君）　このたび政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況です。 　この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確

○国務大臣（永岡桂子君）　柚木議員にお答えいたします。 　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 　御指摘の法案につきましては、議員立法であることから、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。 　学校給食の無償化については、一部の自治体や学校で学校給食自体が実施されていない状況もあることから、今後、課題を整理する必要があると考えています。 　小倉大臣が取りまとめた子ども・子育て政策のたたき台の中でも、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。 　岸田総理の下に設置されたこども未来戦略会議において、子ども・子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省としても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいります。 　次に、旧統一教会への対応についてお尋ね