文部科学大臣

○盛山国務大臣　まず、現馳石川県知事が既に事実誤認として発言を全面的に撤回しているということ、そして、当時、馳議員は議員としての立場であったということでございますので、我々としてそこにこれ以上どうのこうのと言うことはできないと考えます。 　それから、官房報償費、俗に言う官房機密費、これにつきましては、私どもの所管外でございますので、コメントする立場にはありません。

○盛山国務大臣　繰り返しになりますが、馳知事は既に事実誤認として発言を撤回しております。 　ＩＯＣ倫理規程に係る取扱いは、ＩＯＣの権限と責任の下に行われます。 　なお、本年三月には、東京大会の事案を受けてスポーツ庁やＪＯＣ等で設置したプロジェクトチームにおいて、利益相反の管理やマーケティング事業の在り方など、組織委員会の適切な運営に関する上で遵守すべき指針を策定し、関係者に周知徹底を図っているところでございますが、いずれにせよ、スポーツ界が社会の信頼を回復して、多くの国民の皆様にスポーツの価値を実感できるように関係者で取り組んでいく必要があると考えております。

○盛山国務大臣　自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道については周知をしておりますし、また、本日の午前の予算委員会も含めまして、岸田総理から、具体的な訂正内容等において、各政治団体においてできるだけ速やかに適切な説明を行うよう自民党の幹事長に指示したというふうに答弁があったところでございます。私といたしましても、この指示に基づいて各団体が適切に対応すべきであると思います。 　それから、私は宏池政策研究会に所属しておりますが、その収支の状況について詳細を承知する立場ではございません。 　そして、委員から御発言のありましたキックバックがどういうことを指しているのか、承知できておりませんが、私の事務所においては、会計上、不適切な取扱いは行っていないものと承知しております。

○盛山国務大臣　通告がございませんでしたので、定かには、ちょっと今詳しくお答えすることはできませんが、私が心当たりがあるところで言うと、最初のものは、いわゆる餅代、氷代と言われる、派閥からの所属議員に対するものかと思われます。 　そして、最後の、五十五万円ですかね、これは我々が派閥を運営するために負担をするその会費というんですかね、経費ということではないかと思われます。

○盛山国務大臣　宇宙技術戦略は、宇宙基本計画に基づき、我が国の勝ち筋を見据えながら、我が国が開発を進めるべき技術を見極めるため、内閣府を中心に関係府省が連携して策定を進めているものです。 　宇宙戦略基金は、この宇宙技術戦略を踏まえつつ、対象とするテーマを設定することとしております。その上で、本基金では、宇宙における関連市場の拡大、地球規模課題、社会課題の解決への貢献、知の探求活動の深化及び基盤技術力の強化を目標として事業を実施するものであり、この目標に照らしつつ、事業全体の成果指標を設定する予定です。 　また、事業全体に係る指標に加えて、個別のテーマに応じた目標等も検討する予定ですが、その際には、既存事業の事例も参考としてまいります。例えば、令和四年度補正予算で実施している中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲのフェーズ３では、宇宙分野のテーマを複数支援しており、文部科学省では、

○盛山国務大臣　まず、御指摘の総額一兆円規模の支援につきましては、これまで内閣府を中心に、関係府省において、宇宙関係市場の拡大等を目指し、我が国の民間企業や大学等が主体となって進めるべき研究開発についての検討を積み重ねてきた結果として、今般の経済対策に記載されたものと承知しております。 　将来の成長分野として期待される宇宙分野において、例えば、米国のＮＡＳＡは年間数千億円といった規模を、欧州のＥＳＡは年間一千億円の規模を、民間企業や大学等が行う技術開発への支援として資金供給していると承知しております。 　こうした中、我が国が激化する宇宙開発競争に伍していくために、我が国の中核的宇宙開発機関であるＪＡＸＡの資金供給機能を抜本的に強化し、産学官の総力を結集する必要があります。 　また、宇宙分野とそのほかの、教育その他の分野においての優先順位というお問合せでございますけれども、学校給食費に

○盛山国務大臣　今委員から御指摘がありましたとおり、先日、二十二日水曜日のデジタル行財政改革会議におきまして、河野大臣より秋の行政事業レビューの結果について報告があり、岸田総理より、今後、基金全体の点検、見直しを実施するよう御指示をいただいたところです。 　当省としては、これまでも行政事業レビューの枠組みの下、執行状況を継続的に把握し、基金シートにより公表するなど、適正化に取り組んできたところです。今回のデジタル行財政改革会議での総理の御指示を踏まえ、政府全体での取組に真摯に対応し、より一層基金の適切な運用に取り組んでまいります。

○盛山国務大臣　旧統一教会は多くの方々に多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々に生活の平穏を害する行為を行い、本人や御家族の方々に与えた精神的な損害も相当甚大であると認識しております。 　そうであるからこそ、所轄庁として、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められるものと判断し、また、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたものと判断し、解散命令請求を行ったものであります。 　そして、これもこれまで御答弁しているところでございますが、現在、国会内で、各政党間で御協議が行われていることは我々も承知しております。できるだけ建設的な御協議が調うことを私たちも期待しているところであります。

○盛山国務大臣　少し繰り返しの御答弁になりますけれども、学校給食費については、食材費高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促してきております。ほとんどの自治体においては学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいると理解しております。 　また、先ほど申し上げましたが、現在審議中の令和五年度補正予算案におきましても、重点支援地方交付金が積み増しされ、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加計上されているところでございます。 　引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点を持って、関係省庁と連携を図って適切な対応を取っていきたいと考えております。 　また、今、荒井委員からも遅過ぎるというふうには御指摘を受けましたけれども、学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施さ

○盛山国務大臣　私自身、以前から、この給食費につきましては市町村でばらつきがある、これは給食費だけではなくて、医療費ですとかそういうことにつきましても、競争が行われたりしたりしていることに対してはいかがなものかと。やはりこれは全国一律で同じようなサービスを、別に子供たちだけではないと思うんですけれども、国民、市民が受けるべきであるという考えは、私も前から問題意識として持っているところでございます。 　いずれにせよ、先生の御指摘、私も十分に理解しているつもりでありますし、そしてまた、どうしても国というのは、政府全体で、全国一律でどういうふうにしていくのか、こういうことを考えなければならない役所でございますので、大きなずうたいでございますので、判断を行うまでにある程度の時間がかかります。しかし、一旦判断を行いましたら、大きな船と一緒で、そちらの方へ大きくかじを切って動かしていくことができると