文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタル化やＳＮＳなどの普及によりまして、誰もが著作物を創造できますし、また発信ができます、そして利用もできる、そういう時代になりました。 　そんな中で、著作権制度については、やはり、正しい理解が広がって、そして、著作権の保護と著作物の適切な利用が進むということが大変重要なわけですよね。このために、利用者だけではなくて、個々のクリエーターや著作権者に対しまして、制度を改正した機会などを捉えて、これを分かりやすく説明を行いまして、そして著作権の普及啓発に努めているところではございます。 　お尋ねにありました今後の著作権法のあるべき姿につきましては、こうした取組を通じまして、著作権法を国民にとって身近で親しみやすいものとするとともに、著作権の保護とは、公正な利用を図って、そして文化の発展に寄与することが重要、そういうことである、そういうふうにも考え

○永岡国務大臣　やはり、先生おっしゃいますように、日本のアニメというのは、外国に住んでいらっしゃる方々にとって、本当に憧れであるという方もいらっしゃいますし、その日本のアニメを見て、大変日本に興味を持って、そして、留学したいとか、やはり日本に住みたい、旅行したい、そういう方々も大変多うございます。 　そんな中で、昨今のグローバル化を踏まえまして、我が国の伝統文化ですとか、また、アニメなどのポップカルチャーなど、我が国の強みとされております文化芸術を広く国際発信をいたしまして、グローバル展開を効果的、そして戦略的に進めることが重要だと思っております。 　このため、文化庁では、国際共同制作を含めましたアニメーション等の映画制作への支援ですとか、日本映画の海外映画祭への出品の支援などに取り組むとともに、アート、ポップミュージックなどのコンテンツにつきまして、官民で連携したグローバル展開の推進

○永岡国務大臣　今の御提案、なかなかいい取組だと感じております。こういうことも含めまして、やはり、これから文化庁の方でしっかりと検討させていただきます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の新たな裁定制度は、コンテンツの利用円滑化を進めるとともに、それに伴います権利者の収益を確保して、そして新たな創作につなげるというコンテンツ創作の好循環の実現を目指すものでございます。 　また、新たな裁定制度と現行の裁定制度は、要件、効果を比較すると、異なる点があります。 　要件につきましては、新たな裁定制度では、利用の可否や条件など、著作権者の意思が確認できない、そういう場合を対象としておりますが、現行の裁定制度は、より要件が厳格でございまして、利用者が相当な努力を払っても、著作権者が不明であったり、連絡することができなかったりする場合としております。 　効果につきましては、新たな裁定制度では、文化庁長官の裁定によりまして時限的な利用を認めることとしておりますが、現行の裁定制度では、利用の期間の制限がなくて、そして著作権者が見つかっても

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、実は、先日、小倉大臣が取りまとめました今後の子供、子育て政策のたたき台におきまして、給付型奨学金の拡充等についても盛り込まれております。 　具体的には、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯、それから理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、修士段階におきまして、授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料の後払い制度を創設することとしております。あわせまして、結婚や出産などライフイベントに応じた柔軟な返還が可能となりますように、貸与型の奨学金の減額返還制度について見直しを行います。 　そして、今後、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、このたたき台をベースといたしまして、六月の骨太の方針二〇二三までに将来的な子供予算倍増に向けました大枠を提示すると承知をしており

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省は、映画を含めた文化芸術分野におけます取引、就業環境の改善につきまして、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表いたしまして、研修会の実施などの取組を進めてまいりました。 　また、映画関係者との対話を通じまして、若手映画作家などの人材育成ですとか、映画作成などへの支援などに取り組んできたところでございます。 　今後とも、関係者との対話を重ねながら、これからの施策、これは推進してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　先ほども申し上げてまいりましたけれども、文部科学省は、映画関係者とも対話を重ねながら、共に施策を組み立ててきたところでございます。 　やはり、文化芸術分野には、業界内に様々な課題があるものと認識をしております。これらにつきましては、芸術家の自主的な取組や、それから業界内の関係者間の協議や議論も大切にしてきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、映画業界についても同様に、まずは業界内の課題の解決に向けました議論を注視しながら、対話を重ねて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　ナノテラスに対する企業の資金拠出につきましては、量子、量研機構ですね、そして地域パートナーにおきまして様々な施策を検討しているところでございます。例えば、企業にとっての利点が分かりやすい広報活動、そして中小・ベンチャー企業でも使いやすい利用制度、そして地域パートナーの一員であります東北大学の専門人材によります研究支援や施設設備の利用などの施策を検討しているところでございます。 　櫻井委員のおっしゃいますように、大変理解を進めるということはやはり非常に企業にとっても重要であると、そういうことを認識していただくために、今後も関係者と連携しながら、ナノテラスの価値を最大化して、そして企業からの出資、資金拠出が得られますよう、そういう施策を検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　今の櫻井議員のお話、まずは、そのお子さんの障害というものをまずは学校の先生によく知っていただくということが大変大事なのかなと思っております。そういうことがあって初めてそのお子さんの学習の促進ということができるかと思っております。 　これからの教育というのは、これまで以上に、子供たち一人一人の学習の様子や、また興味、関心などを適切に把握をいたしまして、その良さや可能性を最大限伸ばしていくものであるべきと、そう考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、現在、子供たち一人一人に寄り添った教育が展開されますように、小学校の三十五人学級の計画的整備、それからＧＩＧＡスクール構想によります一人一台端末の整備及び活用の事例の紹介などを行っております。 　こうした中で、例えば、ＩＣＴも活用し、自分のペースで学ぶ順序や内容を選びながら学習を進めることのできる自