文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、先日答弁でもお伝えをいたしましたけれども、多様な知識ですとか経験などを加味した特別な選考のこれ拡充や、教員採用選考試験の早期化、複数回の実施のほかに、やはり関係者が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうには認識をしております。 　具体的には、教師の志願者を増やすための各教育委員会におけます取組を支援するとともに、計画的な教員採用の促進、また、現在教職に就いてはいない免許保持者、これペーパーティーチャーといいますけれども、に対する教職への入職支援、それから学校における働き方改革、教職の魅力向上などの取組など、様々な政策に取り組むことを通じまして質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　令和三年にこれ義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりですけれども、公立の小学校の学級編制の標準を、これ四十人から三十五人に引き下げることにしました。やはり、一人一人のニーズに、子供たちのですね、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導、これを可能にするという指導体制を整備していきましょうということでございます。 　やはり、今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果は実証的に分析、それから検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めて学校の望ましい教育環境、また指導体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、奨学金の返済というのは、やはり社会人になりまして、学校を卒業して社会人なりたてというのは余り給料良くないですよね。それで返済をするということで、大変やはりきついものがあるだろうなと思っております。 　そんな中で、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、これ昨年の出生数、これが初めて八十万人を切ったと、過去最低となったということで本当に危機的な状況であると、そう認識をしております。少子化の様々な要因といたしましては、子育てや教育に係る費用負担、これ重いというのは大変指摘をされているところでございます。 　高等教育段階の負担軽減につきましては、非課税世帯の学生に対します高等教育の無償化と、それに準じる世帯にも一定の支援を行っております。これは高等教育の修学支援新制度、これを令和二年度から開始をいたしました。さらに、昨年の骨太の

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の提案につきましては、自民党内の議論で行われたということは承知をしておりますが、やはり議論の過程で出された意見の一つということでございますので、それが党の議論の、これは、何というんですか、決まったことということではないので、非常に個人の意見を思わず述べられたということだと思っておりますので、コメントは差し控えさせていただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　私はと言われましても、大臣でございますので、文部科学大臣といたしましては、こういう御提案についての議論というのは、検討というのはしておりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が発生します構造的な要因というものにつきましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、やはり二十代から三十代の教師が増加をいたしまして、まあお若い先生方ですね、で、お若い先生方はやはり産休とか育休の取得者が大変急増したということが言われということだと思っております。また、特別支援学級がやはり思った以上に、見込み以上に増加したということもあろうかと思っております。そういうことで、臨時講師等の需要が増加をしている状況があります。 　その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時講師等の候補者の、これ正規職員ですね、正規教員、教員としての採用が進みまして、なり手不足が起こっているということが主な要因だというふうには思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　特に、採用倍率の低下や教師不足が深刻であります小学校につきましては、文部科学省が昨年七月に教育委員会に対しまして教師の採用見通しを調査したところでは、地域による状況は異なるわけでございますけれども、やはり全国的な大量退職のピークはもう既に過ぎているということでございました。今後は、退職者数の、採用者数と、これ両方ですね、共に徐々に減少していくと、そういうふうには考えております。 　ほかの学校種におきましても、大量退職のピークは小学校とはちょっと違いますけれども、やはり同様の傾向になるというふうに思っておりまして、長期的には採用枠はやはり縮小していくものと考えております。 　そんな中で、やはり教師不足につきましては、臨時講師等の需要が増加したことによりまして、なり手の不足が大きいということを踏まえますと、やはり採用枠の縮小に伴います採用倍率の改善によって一定程度

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査は、これ年度当初における各教育委員会において配置することとしているわけでございまして、教師数に対する不足状況について各教育委員会からの回答を集計したものなんですね。このため、年度当初に教師不足がしていなかった自治体というのもあるわけですけれども、年度途中で産休だ育休だとまたいうことで取得者が発生したことなどによりまして、やはり不足が生じる可能性があると、そういうこともあるのかなと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　そこのところはよく分かりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　分かるということではありませんが、今、斎藤委員おっしゃいますように、やはり地域間格差というのは大変大きいかと思います。県内の政令指定都市、大きいから賃金が高いのだということは、やはり全国見ましても、これは教育とは関係ないんですが、最賃を、隣の県が高い、こっちの県は安いといえば、やはり、業種はほかのものでも、普通の職業の方でも最賃が高いところに行くというのは、これ自然の摂理だと思っております。 　やはり、そこのところが分かりますように、先生にお答えができますように、調べさせていただければと思っております。