文部科学大臣

○永岡国務大臣　いじめの重大事案の調査というのは、民事、刑事の責任追及ですとか、その他の争訟等への対応を直接の目的とするものではありません。当該いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止を目的としております。 　したがいまして、学校及び学校設置者が、調査結果を踏まえて、自らの対応を振り返り、いじめ防止等の体制を見直していく趣旨で行うものでございます。調査組織が強制的な権限に基づいて調査をすることはなじまないと考えているわけでございます。 　いじめ重大事態調査におきまして、情報の記録につきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきまして、各地方公共団体等の文書管理規則等に基づきまして適切に保存することなどを明記しておりまして、引き続きまして、ガイドライン等の周知徹底をしっかりと図ってまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校の設置者は、いじめの重大事態調査の結果について、地方公共団体の長などに対しまして報告することが求められているわけでございます。 　加えまして、調査結果を踏まえて、学校におきましては、被害児童生徒に対して状況に応じた継続的なケアを行うとともに、加害児童に対しては、個別に指導を行い、そして、いじめの非に気づかせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる等の指導や対応を行うこととしております。 　また、学校設置者におきましては、学校への積極的な支援を行うとともに、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校設置者及び学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行うこととしております。 　国においては、四月以降、来年度からになりますが、いじめの重大事態について報告を求め、一つ、重大事態の発生時から進捗

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　これは来年度からでございますが、こども家庭庁が設置をされますので、こども家庭庁に配置をしますいじめ調査アドバイザーから、調査委員、つまり第三者性確保について支援を行いますので、そういう中では、国におけます、国というのは文部科学省それからこども家庭庁連携をしてということでございますので、共通の認識をしてということでございます。そうやって、事態、また報告書の共有をさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　いじめの重大事態の調査は、当該いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止を目的としているわけでございます。民事、刑事の責任追及ですとか、その他の争訟等への対応を直接の目的とするものではございません。 　なお、裁判において活用するかどうかは、司法、それぞれの裁判での判断になると考えております。

○永岡国務大臣　やはり、いじめは主に学校で生じることから、いじめの対応、解消に当たりましては、引き続きまして文部科学省が責任を持って、教育委員会や学校に指導助言を行い、また事案の解決につなげていくことが重要と考えております。

○永岡国務大臣　学校と警察の日常的な情報共有体制の構築につきましては、いじめの対応におきまして、学校が一丸となった組織的な早期発見、早期対応に資するものであり、大変重要である、そう考えております。 　先ほどお答え申し上げましたか、いじめ問題の的確な対応に向けました警察との連携等の徹底につきまして、これは通知をしているところでございますが、その中で、学校、警察の連絡員の指定の徹底、それから学校警察連絡協議会等の活用、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進など、実施するに当たりまして留意すべき事項について、項目ごとに具体的な内容を周知しているところでございます。 　今回出しました通知の周知と併せまして、各自治体等におけます好事例を収集いたしまして横展開を図るなどして、学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　加害児童生徒への指導に当たりましては、特別の指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行うことで、自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するよう示しております。 　また、加害児童生徒本人への指導に加えまして、その保護者にもいじめに関する事実を伝えて協力を求めるとともに、継続的な助言を行うことを示しているところです。 　なお、法務省管轄の法務少年支援センターでは、学校や保護者に対して、児童生徒の心理や性格の面で相談や支援、また、問題行動の分析や指導方法の提案なども行っておりまして、こうした地域の関係機関についても、先日出しました通知におきまして活用を促したところでございます。

○永岡国務大臣　篠原委員にお答えいたします。 　篠原委員の御地元だけではなくて、やはり、全国的な教師不足の実態につきましては、大変憂慮すべき状況と危機感を持って受け止めているところでございます。 　教師不足が発生いたします構造的な要因といたしましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をしております。そして、産休、育休の取得者が急増をしたこと、また、特別支援学級が見込み以上に増加したことなどによりまして、今まで大変多かった臨時的任用教員の需要が大変増加をしているということでございます。その一方で、採用枠の拡大などによります倍率低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足をしているということが主な要因であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、講師等の候補者

○永岡国務大臣　教職員定数の改善に当たりましては、先ほど先生がおっしゃいました定数改善計画という名称にかかわらず、中長期的な見通しを持った改善を図ることが重要であると考えております。 　このため、障害のある児童生徒に対する通級による指導等のための教職員定数については、平成二十九年度からの十年計画で基礎定数化を進めております。そのほか、小学校の三十五人学級につきましても令和三年度からの五年間で計画的な整備を図るなど、本当に計画的な基礎定数の改善に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、加配定数につきましても、できる限り見通しを持った改善を図ることが望ましいと考えております。小学校高学年におけます教科担任制の推進について、これは令和四年度から四年程度かけて、これも計画的に進めているところでございます。 　また、各教育委員会におきましては様々な取組が行われていると承知をしておりま

○永岡国務大臣　篠原先生のおっしゃるとおりだと思っております。 　教員採用選考試験の在り方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係者団体から成る協議会を立ち上げまして、試験の早期化であるとか複数回実施を始めとして、多様な人材を確保するための選考の工夫など、幅広く検討を進めているところではございます。 　その上で、教師の志願者を拡大するためには、やはり採用選考の改善だけでは十分ではございませんで、学校におけます働き方改革も含めた、教職の魅力を向上させていくことが不可欠だと考えております。 　昨年十二月の中教審の答申も踏まえまして、教職の魅力を向上させるために、大学一、二年生の早い段階から学校現場での実践を行う取組の充実や、教員研修の高度化、働き方改革の一層の推進などによります環境整備などにも取り組んでいるところでございます。