文部科学大臣

委員にお答えさせていただきます。 　まさに、特にプライベートゾーンなどに関しましては、子供たちにとって本当に重要な部分は、私たちは、子供たちが安心して健康診断を受けられるということはまさに大切だと思っております。 　委員がおっしゃったように、私ども、令和六年一月に発出した通知におきまして様々なことは言っているんですが、学校によって解釈が違うこと、まさにおっしゃるとおりでございまして、児童生徒の健康診断につきましては、学校保健安全法に基づきまして、学校において行うこととされております。 　そうした中で、検査、診察時の服装等については、基本的には、先ほど委員がおっしゃった令和六年一月の通知の趣旨などを踏まえて、各学校において判断されるものではあるとは考えております。 　文科省といたしましては、各学校におきまして正確な検査、診察が実施されるとともに、特に、児童生徒等のプライバシー、また心

委員の御指摘をしっかりと受け止めさせていただきながら、私ども、前向きに検討もさせていただきたいというふうに思います。

委員にお答えさせていただきます。 　近年、我が国の相対的な研究力の低下が指摘されているところでございまして、例えば論文の総論文数で見ますと、ここ二十年で、我が国は約一・一倍となっているところでございますが、これに対しまして、アメリカ、ドイツ、約一・五倍、中国は約十八倍となっているところでございます。 　この原因といたしまして、我が国におきましては若手研究者、この活躍の場が不足している、また、国際化を含めた研究人材の流動性の不足など、複数の課題があると私どもも認識しているところでございまして、文部科学省といたしましても、この研究力の向上に向けまして、これらの課題に対して必要な取組をしっかりと進めているところでございます。

我が国の研究力の強化に向けましては、米国を含めた海外からの優秀な研究者の積極的な呼び込みなどを通じまして、優れた研究者が世界中から日本に集う国際的な頭脳循環を確立することが必要不可欠だというふうに考えておりまして、文科省といたしましては、このため、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備と、また、大学ファンド、これを通じました国際卓越研究大学への支援など、取組を進めておりまして、まずは諸外国の動向も踏まえつつ、こうした取組を引き続きしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

委員にお答えいたします。 　私どもも今鋭意、様々な形で、どういう形ができるかも含めて、既に各大学に問合せが米国から来ているというのも私ども聞いておりまして、そこをどういう形で制度的に受け入れることができるかということをしっかり考えているところでございまして。 　また、繰り返しになりますが、やはり、国際的な頭脳循環の確立に向けましては、海外研究機関から優秀な研究者を積極的に呼び込むことがまさに重要でございますが、私ども文科省と関係省庁としっかり連携を進めていきながら、速やかに必要な予算の確保、まず、予算の確保を含めた制度設計をしっかり今鋭意やっているところでございますので、また委員と御相談させていただきながら、また御指導いただきながら、共に頑張ってまいりたいと思います。

委員にお答えいたします。 　国立の青少年教育施設でございますが、青少年の団体宿泊訓練、また研修などを通じまして、青少年教育の振興、また健全な青少年の育成を図ることを目的に設置をされたものでございます。 　また、国立施設におきましては、例えば、専門性の高いモデル的な体験活動の提供、課題を抱える青少年を支援する取組の推進、青少年教育指導者の養成や資質向上などの取組を実施いたしまして、青少年教育のナショナルセンターとしての、公立の青少年教育施設や民間の青少年教育団体を先導する役割を果たしているところでございます。 　デジタル社会が急速に進展する時代だからこそリアルな体験活動は大変大きな意義を持っていると認識しているところでございまして、現在におきましても国立青少年教育施設は重要な役割を果たしていると考えているところでございます。

委員御地元の日高青少年自然の家を始めといたしまして、国立青少年教育施設の地元自治体から存続を希望する声があることに対しましては承知をしているところでございます。 　持続可能な国立青少年教育施設とするためには、多様な利用者から求められる施設となるということがまさに重要でございまして、こうした点を踏まえまして、現在、文部科学省におきましては、国立青少年教育施設の振興方策に関する有識者会議を設置をさせていただいておりまして、今後の青少年教育の機能強化を始めといたしまして、多様な利用者の確保策、また、国立施設の合理化、効率化に向けた議論をまさに進めているところでございます。 　こうした中、委員御指摘のように、地域の魅力的な資源の活用は極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、例えば、文化観光資源を活用した探求的なプログラムの展開など、また、自治体と連携しました取組を一層促進すること

私ども、国立青少年教育施設に関しましては、今後も青少年の体験活動の振興にはまさに重要な役割を果たすべきものというふうに考えております。 　現在、利用者数の減少また施設の老朽化の課題に直面する中にございまして、持続可能な国立青少年施設の在り方について引き続き検討をしてまいります。

委員にお答えします。 　御指摘のインターナショナルスクールでございますが、一般的に、英語で外国人の子供を対象として教育を行う施設でございまして、国内におきましては、四十三校が各種学校として認可を得て活動を行っているところでございます。 　その設置主体は、学校法人が十三校、また準学校法人が二十八校、一般社団法人が一校、株式会社一校となっているところでございまして、国が自ら設置することは考えておりませんけれども、外国人材にとって魅力的な学校、インターナショナルスクール等の教育環境の整備のためのモデル開発を進めることによりまして、私ども、学校法人等によるインターナショナルスクールが設置されるときの参考にしていただけるものと考えているところでございます。

前原委員にお答えさせていただきます。 　日本の大学卒業率が高い理由でございますが、様々な理由があると私ども考えておりますが、例えば、日本の大学におきましては、学校教育法によりまして修業年限が四年と定められているところ、多くの大学におきまして、学生が四年で卒業できるように、学生へ丁寧な指導を行っていることも一つの理由かと考えております。 　また、我が国の場合、在学中に就職活動を行いまして、卒業後すぐに就職する慣行がございますことから、学生の就職に影響が生じないよう配慮していることも理由ではないかと考えております。