文部科学大臣

東京オリパラ大会におきましては、オリンピック・パラリンピック教育を推進をするため、全国にオリパラ教育推進校を延べ約四千校指定をいたしまして、大会そのものへの興味、関心の向上だけではなくて、スポーツの価値、国際・異文化、共生社会への理解を深める教育活動、こうしたものを行ったところであります。 　また、デフリンピックの際でありますけれども、デフスポーツやデフリンピック、共生社会の啓発促進を図るため、全都道府県におけるイベントの開催、学校へのデフアスリートの派遣などを行ってきたところであります。 　こうした取組と実績も踏まえまして、アジア・アジアパラ競技大会に向けましても、愛知県を始めとした自治体と連携しつつ、令和七年度補正予算を活用をいたしまして、アジアパラ大会の観戦プログラムなど全国的な機運醸成を行うこととしております。 　文部科学省としても、これらの取組を通じまして、大会を契機といた

我が国で開催をされます大規模国際スポーツ大会でありますが、国籍、性別、年齢、障害、そうしたものの有無などにかかわらず、多様な人が同じ場に集い、それぞれの能力を発揮して競い合い、互いに認め合う場となるものでありまして、相互理解や共生社会の価値を実感させる機会になるものであると考えております。 　文部科学省といたしましても、開催都市であります愛知県、名古屋市と連携をいたしまして、アジア・アジアパラ競技大会を契機とした子供たちの学びの機会の充実に取り組むとともに、スポーツが持つ価値に着目をいたしまして、より一層のスポーツ振興に取り組んでまいります。

まさに、思いは一緒だと思っております。 　気候変動による猛暑日が増える中で、屋外プールでは大変気温が高くなって、水温が高くなってしまったりとか、また、プールサイドが高温になるなどということで、なかなか屋外プールを使うことが困難であるという状況がある一方で、やはり水泳というもの、プールでのというものがやはり社会に果たす役割というのは大変大きいものがあると思っています。 　その上で、屋内プールを整備することは、当然、天候や気温に左右されず、計画的な水泳授業を実施することができる、また、今御指摘がありましたように、授業以外の時間帯、これを一般開放することで、年間を通じて地域住民にもスポーツの場を提供することができ、健康増進にも寄与するというような効果があるというふうに考えているところであります。 　スポーツ庁におきましては、これまで屋内プールを含む社会体育施設の整備に対しまして、地方公共団

不登校でありますけれども、令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人ということで、過去最多となっております。不登校児童生徒数の増加率は前年度から減少をしているものの、引き続き極めて憂慮すべき状態、状況が継続をしているところであります。 　文科省におきましては、令和五年三月に取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、一人一台端末を活用した心の健康観察の活用を促したり、また、校内教育支援センターの設置促進、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や保護者への相談支援体制の強化などを通じた教育相談体制の充実、また、子供たち一人一人の興味、関心、特性などに応じた柔軟な学びの実現などを進めているところであります。 　引き続き、誰もが安心して学べる学校づくりや誰一人取り残されない学びの保障に向けて取組を進めてまいりたいと存じますが、こうした、今申し上げたよ

委員御指摘のとおりでありまして、自然体験や社会体験などの体験活動、これは豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要であります。教育支援センターに通う児童生徒に対しても多様な体験活動が経験できる環境づくりを行っていくこと、これが大変重要であるというふうに我々としても考えております。 　文科省におきましては、例えば、教育支援センターに通う不登校児童生徒が豊かな自然環境の中で野外炊飯やキャンプファイヤー、スポーツなどを行いまして自主性、社会性を育む取組など様々な取組について支援を実施しているほか、教育支援センターの中には自然体験や職場体験といった体験活動の機会を提供しているところもある、そのように承知をしているところでもあります。 　文科省といたしまして、教育支援センターにおける体験活動を含む不登校児童生徒を対象とした取組事例の周知などを行うことを通じて、教育支援センターに通う児童生徒への体

今委員から御指摘をいただきましたとおり、他者の人格や人権を傷つける言動は、それを受けた方の心身に深刻な影響を及ぼすものでありまして、決して許されるものではない、そのように考えております。 　メディアやインターネットでの言動に限らず、大人の振る舞いは子供たちに影響を与え得るものであります。大人一人一人がいじめは絶対に許されないとの意識を持ち、社会総掛かりでいじめの問題に対峙をしていくことが重要である、そのように考えております。 　文部科学省としては、心豊かで安全、安心な社会の実現に向けまして、学校の教育活動全体において、児童生徒がお互いの個性や多様性を認め合い、他者とともにより良く生きるための力を養う教育を行うとともに、関係省庁とも連携の上、いじめが許されないことについて広く社会への啓発を行ってまいりたいと考えておりますし、また、自分は相手を傷つけているつもりではなくても、それは、受け取

大学ファンドによる助成の対象となります国際卓越研究大学は、総合科学技術・イノベーション会議などでの議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学を実現をすることを目指しまして、集中的な支援を行う観点から、数校程度にすることとしているところであります。現在は第二期公募の審査を進めているところでありまして、まずはこの取組を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。 　その上で、我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群の形成に向けて、国際卓越研究大学はその中核を成すものではありますが、その他の支援策を含めて総合的に推進していくことが大変重要だと考えているところであります。 　そうした観点で我々としては認定作業というものを行っているわけでありますけれども、あと何校かというふうに明確に答えよと言われると、大変我々としてもお答えが現状は困難なわけでありますけれども、先ほど委員からもお話がありま

国際卓越研究大学は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を担う一方で、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、いわゆるＪ―ＰＥＡＫＳでは、各大学が強みとする領域での研究の国際展開や、地域の経済社会への課題解決などを役割としているところであります。 　一方、近年の科学とビジネスの近接化や、現在政府一丸となって進めております日本成長戦略会議における十七の戦略分野への重点投資の検討状況も踏まえますと、研究大学には、産業競争力の観点から、今後ますます重要なミッションを担っていただく必要があると考えております。 　そのため、今後新たに形成を検討しております研究大学群は、十七の戦略分野などにおいて高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献をすることを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在

今委員から御指摘をいただいたとおり、大学ファンドとＪ―ＰＥＡＫＳと、地域中核研究大学等強化促進基金、これは共に、一定の期間を掛けて、大学がその制度の趣旨に基づきまして、大学の経営改革を推進しながら研究力向上を図るものであります。 　ただ、両制度によります支援の規模でありますとか支援期間などの違いも踏まえつつ、引き続きそれぞれの制度の目的に沿った事業の運用を推進をしてまいりたいと存じます。その上で、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた対応などにつきましては現在検討を進めているところであります。 　その具体化も踏まえまして、必要のある財政的な支援の方策につきましても関係府省と連携をして検討をしてまいりたいと存じますし、また、今委員御指摘のような点も含めまして、それぞれの制度はもちろんでありますけれども、やっぱり国全体としての戦略というものをしっかりとしていくということが求

今御指摘がありましたように、国立博物館につきましては、現在、独立行政法人の個別法などによって定められております。他の博物館とは異なった法的位置付けであることは御承知のとおりであります。 　ただ、広く国民に資料を展示、共有をするという点で社会からの期待というものは同じであると考えているところでありまして、今後ともナショナルセンターとしての機能充実を図ってまいりたいと思いますし、この位置付けをどうするのかということはいろいろと検討をしていかなければいけないものと思っておりますが、ただ、少なくとも、やっぱりそうした、先ほど申し上げたように、社会からの期待というものは同じものでありますから、そういう意味ではそういうことをしっかり国民の皆さんに分かりやすく周知していくことは大変大事なことだと思います。