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文部科学大臣

文部科学大臣に関連する発言4480件(2023-01-24〜2026-06-24)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 教育 (96) 団体 (94) 利用 (92) 学校 (81) 検討 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
修学旅行を含めた校外学習等における安全確保につきましては、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを求めているところであります。  また、修学旅行等の実施に関する通知におきましても、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性を持って旅行、集団宿泊的行事の安全確保に万全を期することを求めています。また、事故を防ぐための措置を講じることは、旅行代理店以外の団体や民泊等の事業者であっても当然の義務と考えているところであります。  その上で、学校においては、旅行代理店の介在の有無にかかわらず、団体が提供するプログラムや民泊等を利用する場合には、先ほど申し上げた文部科学省が作成したガイドライン等も踏まえて、児童生徒等の安全を確保するための対応を徹底する必要があ
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
答弁書を読まずにお答えをさせていただきたいと思いますけれども、思いは委員と私は一緒だと考えているところであります。そういう意味におきまして、文部科学行政の在り方そのものにも関わる問いかけをいただいているというふうに承知をしております。  というのも、やはり、基本的にはやはり所轄庁があり、そこが学校の教育に対して責任を持って様々なことを決めていっていただいているわけでありますけれども、そこに対して国としてどのように関与をしていくのか、そうしたことも含めて議論をしていかなければいけないような、そういう課題なんだというふうに承知をしているところであります。  繰り返しの答弁になってしまって大変恐縮ではありますけれども、我々といたしましても、今回、どこかに責任を転嫁をするというか、国としてこの問題は関係がないなどと言うつもりは一切ありません。我々といたしましては、現状の制度の中でできることをし
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
資料を御提示いただいておりますとおり、平成十七年度以降における修学旅行中に発生した水難事故につきましては、日本スポーツ振興センターが毎年作成をしております報告資料において、それぞれ事故事例として紹介をするとともに、事故防止の留意点といたしまして、環境及び生徒の状況の両面から予測される幅広い危険の有無を点検し改善や指導を行うこと、事故が起こったときの迅速な救助や救急体制を整えていく必要があること、特に校外における学校行事等の実施に当たっては必ず事前調査を実施し、対策を講じておく必要があることが記載されているところであり、これらを全国の教育委員会や学校等に対して周知を図ってきたところであります。さらに、学校の危機管理マニュアル作成の手引などにおきましても留意点を体系的に整理をしたところであります。  今回の事案も踏まえつつ、これらの留意点を踏まえた全国の教育委員会、学校等における安全確保の取
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
下野先生の御自身の御経験に基づいたお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。学校教育においてすごく大切な観点が詰められたお話を、詰まったお話をされているなということで、大変有り難く拝聴をしたところであります。  おっしゃるとおりで、水泳でありますけれども、我々としては、当然これは学習指導要領上も、是非やってもらうというか必修というような形の位置付けをさせていただいているわけでありますけれども、どうしてもの特別な事情があるときにはということで、その例外的なところも置かせていただいているところであります。  それは、先ほど来お話が出ておりますように、施設の老朽化でなかなかそれを工事をすることができないでありますとか、また、大変暑い日が続いている中で、なかなか屋外での水泳の授業が生徒たちの健康を考えると難しいとか、いろんな状況があるところであります。  一方で、今、学習指導
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
じゃ、まず私の方から。恐らくこの後、また実際の各国の状況についてはお答えをいただきたいと思いますが。  SNSの利用に対する規制の議論についてでありますけれども、SNSは情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれるなど、懸念も指摘されているところであります。というか、実際にそうした例も報告をされているところであります。  文部科学省としては、子供たちがそうしたトラブルや犯罪などに巻き込まれることがないように、情報モラル教育の充実、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの開催など、教育啓発活動をしているところであります。  なお、インターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方につきましては、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて課題や論点の整理を取りまとめ、現在、これを受けて関係府省
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
今、谷合委員がおっしゃられたとおり、大変、小中高生の自殺者数が五百三十八名と過去最多となったこと、そして全体の児童生徒数が減少をしている中でこうした数字というものが表されているということ、こうしたことを含めまして大変深刻に受け止めております。何としてでも、こうして自ら命を絶つという選択を子供たちがすることが決してないように我々としてもしていかなければいけない、そのように強く決意をしているところであります。  また、小中高生の自殺の原因、動機といたしまして、学校問題が最多となっております。これも含めまして、文部科学大臣として極めて重大に受け止めているところであります。  一般論として、自殺の原因は多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりますので一概には申し上げられませんが、いかなる事情であれ、子供たちが自ら命を絶つようなことは決してあってはなりません。  文部科学省として、児童生徒の自
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
自殺対策基本法に基づきます協議会でありますけれども、自治体が学校や教育委員会を含む関係機関と必要な情報交換や対処、支援などに関する協議を行う場であります。自殺の危険性が高い子供を早期に発見をし、関係機関などが共通理解を持って迅速かつ適切な支援を行うという観点から非常に重要な意義を有している、そのように考えているところであります。  文部科学省としての取組でありますが、文部科学省としても、こども家庭庁で作成した協議会の設置、運営に関するガイドライン、これにつきまして教育委員会などへの周知を行ったところであり、引き続き協議会の設置促進に協力をしてまいりたい、そのように考えております。  また、現在、文部科学省では、学校が医療等の関係機関と連携しつつ、自殺リスクを抱えた児童生徒への早期対応ができるよう、留意点をまとめたガイドラインの作成に向けた検討を、先ほど局長から答弁をしたとおり行っている
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
所信におきましても、私自身、文部科学大臣として、現場主義の徹底というものを掲げてきたところであります。実態に即した政策を進めるためにも、できる限り現場の状況を把握することは極めて重要である、そのように考えているところであります。  私自身としても、今委員からおっしゃっていただきましたように、今後、機会があれば、是非現場を訪れて、そして拝見をさせていただき、いろいろと直接お話を聞く、そういう機会を設けてまいりたい、そのように考えているところであります。  また、改めてになりますけれども、二十四時間子供SOSダイヤルというものを国が予算措置しておりますが、自殺やいじめ、不登校に係るもののほか、学業や進路に関するものなど様々な相談が寄せられておりますが、児童生徒などが一人で悩まないよう、気持ちに寄り添い、共感すること、緊急の対応を要すると考えられる相談があった場合には関係機関に速やかに連絡す
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
御指摘のレコード演奏・伝達権でありますが、令和七年度の骨太の方針などにおきまして、早期に結論を得るとされたところであります。これを踏まえまして、議論を重ね、文化審議会におきましてレコード演奏・伝達権を創設することが望ましいとの報告が取りまとめられたところであります。同審議会の報告にもありますとおり、レコード演奏・伝達権は、実演家等への対価還元を図るとともに、我が国の音楽やアーティストの海外展開を促進する上で重要な意義を有するものである、そのように考えているところであります。  また、実演家等の適正な契約関係の構築や適正な対価の還元を図ること、これは大変重要なことでありまして、文部科学省としても関係府省と連携をしながら、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの公表や、その普及啓発などの取組も行ってきているところであります。  今後とも、こうした取組の一層の充実を図るとともに
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
文部科学省におきましては、今回の事案発生以来、所轄庁である京都府と連携をしながら、事実関係、確認を進めているところであります。  この中で、教育基本法第十四条第二項や学習指導要領などに基づく適切な教育活動であったか否か、これについても確認をしているところであります。このため、現時点では教育基本法第十四条第二項等に定める政治的活動であったか否かについてお答えは差し控えさせていただきたい、そのように考えております。