文部科学大臣

まず、事実といいますか、我々として確認をしたこととして、所轄庁の京都府を通じて確認をさせていただきました。 　事案発生直後から京都府、京都府警、京都犯罪被害者支援センターが緊密に連携、情報共有をいたしまして、御遺族への支援体制を整えているというふうにお伺いをしているところであります。 　なお、京都府からは、支援の内容については被害者保護の観点から差し控えさせていただきたい旨、報告をいただいておりまして、この点は御理解をいただきたいと存じます。 　その上で、今委員御指摘のように、そうした被害者への支援につきましては、我々としても遺漏のないように関係各所と連携をいたしまして努めてまいりたい、そのように考えております。

私も、この調査結果を見て、個人的に大変驚きました。こんなに時間を子供たちがスマートフォンなどに費やしているのかということで、びっくりしたところであります。 　今御紹介をいただきましたように、厚生労働省の令和六年度依存症に関する調査研究事業におきまして、久里浜医療センターが実施いたしました実態調査におきましては、インターネットやＳＮＳの病的使用のほか、ゲーム行動症が疑われる若年層の割合は統計全体と比較して高いことでありますとか、年齢に応じた適切な利用教育や、家庭、学校、地域が連携した予防的介入体制の整備が求められているなどが指摘をされているところであります。 　文部科学省といたしましても、情報モラル教育の充実でありますとか、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの開催などを行っているところであります。 　いずれにいたしましても、この問題は、もちろん学校教育の現場

高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正につきましては、これまでも超党派の議員連盟で改正の御検討をいただいてきたところと承知をしております。また、昨年十月の三党合意でも、法改正の必要性が盛り込まれているところであります。 　議員立法でありますので、その取扱いについては国会で御判断をいただくものではありますけれども、通信制高校は、近年では、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しまして教育機会を提供するなど、その役割が変化をしていること、指摘されている様々な課題、これらも踏まえまして広域通信制高校の教育の質の確保や管理運営の適正化を図ることが非常に重要であると考えておりますし、今、超党派で御検討をいただいております議員立法につきましても、そうした同様の問題意識を共有しながら御検討をいただいているというふうに承知をしているところであります。 　そういう意味では、議員立法をいろいろと作

大変重要な御指摘であります。 　今局長から答弁をいたしましたように、全国に対して適正な教科書給与の実施を求める文書を発出いたしまして、教科書というものが適切な時期にしっかりと対象の生徒さんに行き渡るようにということを徹底するのはもちろんでありますが、同時に、保護者の皆さんにもこうした制度だということを理解していただくということは大変重要なことである、そのように考えているところでもあります。 　委員御指摘のとおり、特別支援学校に通う児童生徒の保護者に対しまして、改めて、今回の事案を踏まえ、教科書の使用について説明、情報提供を行うなど、しっかりと対応してまいりたいと思います。 　具体的には、今説明対応を調整中ではありますが、五月に全国特別支援教育推進連盟、七月に全国特別支援学校知的障害教育校ＰＴＡ連合会、こうしたところに説明をすることで今調整をしているところであります。

今回御審議をお願いする予定となっております制度改正でありますけれども、目的は紙だけではなくてデジタルを取り入れて教科書を作成することを可能とするものでありますし、これは、無理やりデジタル化をすることが目的ではなくて、これらの技術を導入することによって、より教育、学びの質を高めていくということが目的で、今回国会に提出をさせていただいたということであります。 　今後の教科書の在り方につきましては、一覧性などの紙のよさと、動画などのデジタルのよさの双方を組み合わせていくという方向が重要であると考えております。 　このため、今後、御審議いただく法案をお認めいただければ、デジタルな形態を含む教科書の使用や発行などにつきまして、児童生徒の発達段階や教科特性などを踏まえて指針を示すことを考えております。 　指針に関しましてですが、今後、有識者会議で議論をいただく必要がありますが、中教審の議論におき

デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、紙の教科書と同じく、物価変動などを注視しつつ、紙の教科書ではなかったクラウド通信料など、コスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮をしていく必要があるというふうに考えているところであります。 　文部科学省としても、中央教育審議会の審議まとめ以降、教科書発行者と、デジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。今後、御審議をいただきます法案をお認めいただけましたならば、その後、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させてまいりたい、そのように考えております。

今御指摘をいただきましたように、本機構は、奨学金の事務などを通じまして、本当に子供たちの学びを支えていただいております、大切な仕事をしていただいております。 　その上で、大変事務の量が増える、また複雑化をする、様々な状況の中で、一人一人の職員の皆さんであったり、この機構の運営に対しまして様々な課題が生じているのも事実であります。 　令和八年度予算におきましては、運営費交付金を増額いたしましたけれども、ただ、物価高も始めとした様々なそういう状況というものもあります。我々といたしましては、そうした重要性、そして今ある課題に鑑みまして、必要な予算の確保なども含めましたそうした取組を全力で進めてまいりたい、そのように考えております。

我が国の初等中等教育でありますが、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持しているということに加えまして、学校が学習指導のみならず生徒指導などの面でも主要な役割を担い、子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知徳体を一体で育んでいるものとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきたというふうに承知をしております。 　これは、子供たちの頑張りはもちろんでありますけれども、日々熱心に児童生徒と向き合って指導していただいております教師の方々のお力、また地域社会のお支えがあってということであると思っております。 　実際、今年の一月、私はエジプトに行ってきたわけでありますけれども、今回のエジプト訪問の目的というものは、更にエジプト側から、日本型教育というものをエジプトに普及をさせていくに当たりまして、いろいろと具体的な協力の要請もいただいたところでもあります。

大変大事な御指摘だと思います。 　実際に、エジプトにおきましては、日本式の教育というものを入れたことによって成果が上がっている、そういう御判断をいただいているということから進んできているという意味では、この日本の教育制度の優れている点というものもあるんだと私自身承知をしております。 　ただ、一方で、実際にやはり社会の変化もあります。また同時に、例えば不登校でありますとか、本当に残念で悲しいことでありますが自ら命を絶つでありますとか、そうやっていろいろと心の中に様々な課題を抱えている児童生徒が増えてきていたりとかというようなことも含めて、教育だけではないと思いますが、やはり我々の中にも様々な課題が存在をするということは、ただ単に海外から評価をされてもろ手を挙げて喜ぶだけではなくて、やはり自ら自身をしっかりと見詰めて課題を認識し、それを解決していくということも同時に進めていかなければいけな

いわゆる高専でありますけれども、委員御指摘のとおり、エジプトでも高専の導入が始まりました。本当に諸外国からもこの制度というものは大変高く評価をされているところでもありますし、また、日本の国内におきましても、産業界を中心にいたしまして、高専の卒業生に対する需要というのは非常に高いというのが実態であります。 　そういう意味では、子供たちが夢や希望に向かって具体的な知識や技能を身につけるだけではなくて、地域や経済の支え手をいかに育成をしていくのかという意味においても高専というものは大変重要でありますし、その期待というものは高まっているというふうに承知をしております。 　ただ一方で、高専の存在というのを、子供たちもそうですけれども、保護者の皆さんも含めてどこまで認識をしているのかというのを考えると、済みません、これは私自身の例で大変恐縮ですが、もう大分昔の話にはなるんですけれども、私が中学生の