文部科学大臣

そのように我々としても努めてまいりたい、そのように思います。

こちらのｎｏｔｅにつきましては、以前から全て目を通させていただいております。

私も、委員から御指摘のように、父親という立場もあるわけであります。 　やはり改めて、お嬢様に対する深い愛情、そして逆に、お父様が、そして知華さん御自身が、やはりその学校に対して強い信頼を寄せていたということ、一方で、やはりそれが、結果としてこういう結果に結び付いてしまったということ、そうしたところが私自身は大変強く印象に残っているところであります。

今御指摘になられましたように、お亡くなりになられた生徒の御遺族が作成したと伺っておりますｎｏｔｅにおきまして、学校法人同志社が設置した第三者調査委員会にて解明されることを期待することとして、御指摘のように、コース設計の経緯と人選、透明性、チェック機構の記載がなされていることを承知しております。 　その上で、文部科学省といたしましても、所轄庁であります京都府と連携をしながら今回の事案の確認を進めているところでありまして、その中におきましては、ボートに乗船するプログラムを導入することとなった経緯や校内協議などの詳細を含めまして確認を進めているところであります。あわせて、今月七日に発出いたしました通知におきましては、全国の学校に対し適正な教育活動の実施について周知を行ったところであります。 　文部科学省として、これらの趣旨の徹底を図るとともに、現在行っております同志社国際高校への確認なども踏

私立学校法は、その目的を、私立学校の特性に鑑み、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって私立学校の健全な発達を図ることと定めているところであります。 　当然、そういう意味では、私立学校の自主性ということの中で、建学の精神であったり様々なそういう独自性というものが認められるところでありますが、一方で、当然私立学校といえども公教育の一翼を担っている点においては国公立と変わりはありません。教育基本法に基づきまして公の性質を有するものとされているところでありまして、私立学校におきましても、公立学校と同様に学習指導要領に基づいて教育課程を編成、実施することとされているところであります。 　こうしたことを踏まえまして、仮に私立高等学校等の教育内容に法令違反の疑いなどがあった場合には、所轄庁たる都道府県が学校に対し、行政手続法に基づく行政指導を行ったり、私立学校法に基づく報告書の提出を要求した

教育基本法の中にも、一方に偏ることがないように、また様々な視点で教えることによって子供たちのその主体的な判断が妨げられることがないようにというようなことが規定をされているところであります。 　こうした様々な教育基本法を始めとするそうした法律、また、などに照らして、それが適正であったかという観点であります。

今のは安全確保に関する報告義務ということでありましょうか。（発言する者あり）平和学習、はい。 　今回の同志社国際高校の事案に関わりましては、私立高校の修学旅行先に係る所轄庁への報告義務がないことに対して課題を指摘する声があると承知をしております。 　私立学校における修学旅行の実施につきましては、学校設置者である学校法人において情報把握を行い、その上で、設置者としての権限に基づき必要な指導を行うことが基本であります。このため、設置者を飛び越えて所轄庁である都道府県が各学校の修学旅行の行き先を詳細に全て把握をするといった運営は一般に行われていないものと考えておりますが、所轄庁は必要に応じて指導、助言を行う必要があります。 　文部科学省としては、修学旅行に係る指導、助言が設置者や所轄庁において適切に行われるよう、教育委員会や私立学校担当部局に対する指導、助言を徹底するため、先般四月七日付け

先ほども申し上げましたけれども、まずは今回の調査というものを我々としては進めさせていただきたい、そのように考えております。 　その上で、再発防止のために何が必要なのかということに関しましては、しっかりと我々として検討をいたしてまいりたい、そのように考えております。

決してハードルが高いというわけでもないと思いますし、大変、玉虫色ということで恐縮でございます。 　現時点においては、今調査をしている段階であります。具体的に、この調査の結果といたしまして、こうしたことが二度と繰り返されることがないようにしていくためにどうした対応が必要なのかということを我々としてしっかり考えさせていただいて、その上で対策を講じさせていただきたい、そのように考えております。

学校における校外活動時の安全を確保するために配慮すべき点などを四月七日付けで全国の教育委員会等に対して通知をいたしました。この中で、特に修学旅行などにおいて船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきことをお示ししております。 　理由としては、海上運送法の許認可を取得した事業者については、輸送の安全を確保するため安全管理規程を定め、その遵守義務があると承知をしておりまして、修学旅行等における安全確保のためには、船舶の利用に当たってこうした許認可をしているかについて確認をすることが重要と考えているためであります。 　今回の事案を踏まえつつ、今般の通知を契機といたしまして、改めて全国の学校現場における校外活動の安全確保等の徹底を促してまいりたい、そのように考えておりますし、また、すべきではなくて、せよというような形にするべきではないかというお問いに関しましては、こ