文部科学大臣

○永岡国務大臣　御指摘の事案は報道で承知をしておりますが、これ以上の詳細は把握はしておりません。 　コメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、こうした補助教材につきましては、地域や学校、児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会や、また校長が、その責任の下、教育的知見から見まして有益、そして適切なものとしてその内容等を決めるものである、そう考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御質問のＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法と承知をしております。各党及び、それから国会の中でお決めになることでございますので、私としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　学習指導要領には、性の多様性に関連します記載はございませんが、児童生徒の発達を支えます指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえまして、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うなどを明記されております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているというわけでございます。 　また、教科書におきましては、学習指導要領における記載を踏まえて、性の多様性について取り上げられている例もございます。さらに、児童生徒にきめ細かな対応が行われるように、教職員の理解促進のためのパンフレットの作成、そして、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知といった取組に加えまして、昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきましても、性的マイノリティーに関する記載の追加等を行っております。 　以上です。

○永岡国務大臣　東京大会に係ります国費の負担分につきましては、文部科学省から東京都に造成されました基金に拠出をしております。組織委員会に対しましては、東京都の基金から負担金として支出をされているところです。 　事実関係が明らかになっていない中、国費返還につきましては確定的なことは申し上げられないわけでございますが、例えば東京都が、組織委員会から負担金の返還や、また、不正行為を行った企業から賠償金等相当額の返還を受けた場合に、国費相当額が含まれていると認められれば、東京都に対しまして国費の返納を命じることが想定をされるわけでございます。 　なお、具体的な返納の手続や国庫への返納金額の算定につきましては、今回の談合事件の事実関係が明らかになった上で適切に対応されると考えております。

○永岡国務大臣　就学時の健康診断につきましては、就学義務の猶予また免除や、特別支援学校への就学に関する指導などを行うために実施されるものであります。また、学校における健康診断は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかにつきまして、疾病をスクリーニングするなどのために実施をされているものでございます。 　このような各健診の目的、役割や、現在の実施状況を踏まえますと、睡眠健診を検査項目に加えることにつきましては、慎重に検討する必要があると考えております。 　睡眠に関する状況を含めまして、児童生徒等の心身の状況の把握につきましては、各学校におきまして、日常的な健康観察により行われております。これを基に、必要に応じまして保健指導等に取り組んでいるところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省では、医学教育関係者と連携をいたしまして、医学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力を明確化したものといたしまして、医学教育モデル・コア・カリキュラムというものを策定をしております。 　大学医学部におけます睡眠医学の学修は重要という認識をしておりまして、昨年十一月に改訂をいたしました新しい医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましても、学ぶべき症候といたしまして睡眠時無呼吸症候群を設定をいたしまして、深い基礎医学の知識が必要な重要病態等に選定をしております。 　加えまして、睡眠医学に関します内容として、休養や心の健康につきまして知識や統計情報を基に評価をし、本人や家族の生活また価値観も踏まえた上で支援を計画できることなどについても学修目標に設定をしているところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、各大

○永岡国務大臣　松島委員にお答え申し上げます。 　不妊予防支援パッケージを踏まえまして、児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見につきましては、都道府県教育委員会等に対しまして事務連絡を発出しております。 　この事務連絡の中で、健康診断を実施する際の保健調査票等に月経に伴う諸症状について記入する欄を設けること、そして所見を有する児童生徒等を的確に把握をし、そして健康相談や保健指導を実施したり、また、必要に応じて産婦人科への相談や治療につなげたりすることなどの取組を学校に求めております。 　具体的な取組事例といたしましては、保健調査票によります児童生徒の症状の把握、保健便りを活用した月経に伴う諸症状の解説やその対処法の周知、また、保護者に対しまして、産婦人科への受診の必要性を理解をさせ、受診を促すといったものがあると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、各学校におきましてこ

○永岡国務大臣　松島委員の経験からの御質問、大変重く受け止めているところでございます。 　妊娠や出産に伴います健康課題につきましては年齢や生活習慣などが関わることにつきまして、これは高等学校において学習することとなっております。 　高校の教科書におきましては、妊娠のしやすさには、特に女性の年齢と関係をしていること、三十代の半ばからは妊娠の可能性は急減し、四十代以上になると治療を行っても妊娠、出産は難しくなることなどが記述をされているところでございます。これらに加えまして、文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、産婦人科医やまた助産師さんなどの外部講師の活用を促しているところでございます。 　児童生徒が妊娠、出産などに関し正しい知識を身につけることができるよう、学習指導要領等に基づく着実な指導の実施に努めてまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使しているのは、旧統一教会や信者等の行為に関する不法な行為責任を認めた判決が多数あり、民事裁判の判決において認められた損害賠償額も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められるからでございます。 　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、しっかりと法律上にのっとりまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　法令違反によります広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められることで、質問権の行使に至っているところでございます。