文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　宮本議員にお答え申し上げます。 　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところです。 　学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。 　次に、高校、大学までの無償化についてお尋ねがありました。 　我が国においては、国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んでおります。 　その上で、教育費の負担軽減策として、義務教育段階における就学援助制度、高校就学支援金による授業料支援、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金制度、また、令和二年度から

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　個別事案の刑事手続の具体的内容につきましては、文部科学省として申し上げることは差し控えたいと思っております。 　その上で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる一連の事案で仮に不正があったとすれば、誠に遺憾であると考えているところでございます。 　今回の事案につきましては、現在、刑事手続中であり、また、東京都においても契約手続等に関する調査を行っているところと承知をしております。 　文部科学省としては、それらの状況の推移を注視しながら、しっかりと適切な対応を図ってまいります。

○永岡国務大臣　オリンピック問題の再発防止策につきましての意見ということでございますが、スポーツ庁とＪＯＣが中心となりまして、今後の大規模な国際競技大会等の運営の透明化、公正化を図るための指針案を策定するため、昨年十一月にプロジェクトチームを立ち上げました。その下に、専門的又は中立的立場の弁護士や公認会計士で構成される作業チームを設置をいたしまして、検討を進めてまいりました。 　作業チームでは、組織委員会の元職員からのヒアリング、またパリ大会等の海外事例、さらには、東京都が実施をいたしました談合報道に関する調査の状況報告等も参考にいたしまして調査分析を行い、今月十日に指針案として公表をさせていただきました。 　具体的には、組織委員会等が時限的な組織であるといったやはり特有の事情等を考慮いたしまして、今後、組織委員会等が適切な運営を行う上で遵守すべき原則、規範として、理事会ですとか、あと

○永岡国務大臣　今後、不正行為が明らかになりまして、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、これは法令等にのっとって厳正に対処をしてまいります。

○永岡国務大臣　今回の事案につきましては、現在、申し訳ありません、やはり刑事手続中でございます。具体的内容につきましては、文部科学省としては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　森元組織委員会の会長におかれましては、ＩＯＣとの深い信頼関係が築かれるとともに、開催都市の東京都、また、政府、スポーツ団体など様々な関係者との調整に御尽力をいただいたところでございます。 　とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして史上初となります一年延期となった大会開催に道筋をつけられるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて大変御尽力されたと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないと考えております。 　研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。文部科学省といたしましても、周知徹底を図るとともに、今般の調査結果を踏まえまして、改めて各機関に適切な対応を求めているところでございます。 　特に、昨年九月時点におきましては今後の雇用契約の見通しが未定の方が約四割である点については、各機関におきまして、状況の把握、説明、相談などに取り組んでいただくことが必要と考えております。 　文部科学省といたしましては、昨年九月に調査を行うとともに、昨年十一月そして今年の二月に各機関に適切な対応を求める通知を発出するなど、累次にわたりまして働きかけを行ってきておりまして、引き続

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　独立行政法人でございます理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に運営されることが基本でございまして、労働契約法令に基づきまして、引き続き適切な人事運用を行っていただきたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井議員にお答えいたします。 　旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠と考えております。 　解散命令請求の判断については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じ、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつも丁寧に行い、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○永岡国務大臣　石原委員にお答え申し上げます。 　少子化の様々な要因の一つに、やはり教育費のことも指摘されていると承知をしております。 　授業料等減免と給付型奨学金を行います高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加えまして、これに準じる世帯として、目安を年収三百八十万円程度の世帯までを対象としております。これは、高額な授業料負担がやはり出生率向上のネックとなっていることを踏まえまして、進学率が低い低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものでございます。 　高校でございますが、高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に支給対象を年収九百十万円未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効活用して、そして、私立高等学校へ通う生徒の就学支援金の加算拡充など、低所得の世帯の支援を拡大しているところでございます。 　教育に係ります経済負担