文部科学大臣

○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。 　不登校への対応につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけではなく、その原因や背景にあります児童生徒の心身の健康課題を踏まえた対応を行う、養護教諭による支援というのも大変重要である、そう思っております。 　文部科学省におきましては、養護教諭に関しまして、令和五年度予算案におきまして、いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための加配定数の改善を図るとともに、繁忙期等の体制強化ですとか、資質、能力の向上のための研修機会の確保等のため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしております。引き続きまして、養護教諭等の業務の支援、この充実にしっかりと取り組んでまいります。 　また、不登校対策につきましては、令和五年度予算案で所要の経費を盛り込んでおりますが、これに加えまして、御提

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　様々な教育課程への学校の対応能力を高めるには、多様な専門性を有する質の高い教職員の集団を形成する必要がございます。 　一方、学生が大学四年間に留学ですとかほかの資格取得を目指す場合、両立できずに教職課程の履修を断念するというおそれが指摘されております。 　昨年十二月の中教審答申でございますが、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修との両立を可能とする、柔軟な教職課程の開設につきまして提言をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、強みや専門性との両立可能なカリキュラムを四年制大学が実施いたします場合、二年程度で必要単位を修得できます教職課程を特例的に開設できるよう、令和五年度に制度改正を行う予定でございます。これは令和六年度以降に大学からの申請を受け付けまして、令和七年度から新しい教職課程を

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　一月二十七日の政府対策本部決定では、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえて行い、今後早期に、見直し時期も含めて、その結果を示すということでございました。 　政府全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めました学校におきますマスクの着用に関しまして今後どのような対策をしていくかということは、早急に検討してまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和元年度そして二年度につきましては、新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたというところでございます。このことにつきましては、やはり法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、反省すべき点であった、そういうふうに認識をしているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法の規定を踏まえまして、宗教法人に対して、提出義務を果たすように、改めて速やかに督促を行っているところでございます。 　先日の総理の御指示も十分に踏まえまして、全ての宗教法人が備付け書類の提出義務を果たすように、これは督促の徹底、そして過料の措置の適正な実施を図るとともに、不活動宗教法人対策の更なる推進に取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、本当に反省、反省に反省を重ねて、しっかりと対応していかなければいけない、そういうふうに考えております。

○永岡国務大臣　宗教法人の設立時には、所轄庁が宗教法人法に基づきまして規則の認証の審査を行うこととなりますが、その際、当該団体が暴力的行為、反社会的な活動又は公序良俗に反する活動を行っていないか疑われる場合には、これを解明するための調査を行うこととなっております。 　また、法人設立後には、規則の変更の認証に際しまして所轄庁が同法に基づく審査を行いますが、変更前と変更後の宗教法人の同一性に疑義がある場合には、責任役員等の選任過程につきまして調査を行うこととなっております。 　これらの調査の結果、宗教法人法の求める要件が満たされない場合は、認証することはございません。 　なお、法人格が悪用される場合には、宗教法人の宗教団体性に疑義が生じることから、同法の八十一条に定めます解散命令の請求も視野に入れまして、事実関係を把握することも考えられます。 　以上です。

○永岡国務大臣　委員にお答えいたします。 　高校生がやはり社会的、職業的自立に必要な能力ですとか態度を身につけることができるように、キャリア教育、また職業教育の推進は大変重要なことでございます。 　高等学校におきましては、就職希望の生徒に対しまして、就職ガイダンス等の指導、また支援が行われております。 　また、就職の割合が高い農業高校、そして工業高校などの専門高校におきましては、働く上で必要となります専門的なスキルを身につける教育ということを行っております。 　委員御指摘の、働くスキルを提供する場や機関を地域に創設することにつきましては、設置者でございます自治体の判断ということになりますが、文部科学省といたしましては、専門高校がそのような役割を果たせるように、令和五年度の予算案におきまして、産業界と連携をいたしまして、地域の企業で実習を行うなど、最先端の職業人材を育成するためのマイ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの、地方公共団体の美術館の経営状況は、日本博物館協会の調査によりますと、その規模や所蔵資料等の状況によりまして様々でございますが、平均的な美術館の財政規模というのは約一億三千万円でございます。入場料収入を含みます外部資金の収入割合は約四割となっているところでございます。 　なお、本年四月に施行されます改正博物館法においては、美術館が文化の拠点として文化観光など地域の活力向上に寄与することが期待をされておりまして、文部科学省といたしましても、美術館を始め、博物館資料のデジタルアーカイブ化など必要な支援を行ってまいります。

○永岡国務大臣　山岸委員にお答え申し上げます。 　解散命令の要件は、宗教法人法に厳格に定められております。 　解散命令を請求した場合には、裁判所におけます審理に堪え得るためには、法人の活動に係る十分な実態把握と、そして具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、スピード感を持ちつつも丁寧に、その上で、法律にのっとって必要な措置を講じてまいります。

○永岡国務大臣　予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、提出されました資料の分析も踏まえまして、更に報告を求めたり質問をしたりすることはあり得ると考えておりますが、いずれにいたしましても、やはり、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関し、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応、これをしっかりとやってまいります。