文部科学大臣

○永岡国務大臣　やはり、教科書調査官につきましては、高い専門性とともに業務の継続性が求められるものでございまして、現在の任用形態を変える考えというのはないわけでございます。 　教科書調査官は、職務の性質上、時代の変化ですとか最新の学術研究等を把握するために、関係論文ですとか学会への出席などを通じまして研さんを図っているものと承知をしております。

○永岡国務大臣　検定結果の公開事業につきましては、デジタル化をし利便性の向上を図ることは文部科学省におきましても重要であると考えておりまして、検定意見書ですとか、あとは教科書検定調査審議会の議事要旨などを文部科学省のウェブサイトで公開をしております。 　なお、申請図書や教科書の見本につきましては、教科書発行者の著作物でありまして、文部科学省においてこれらをデジタル化をして公開をするということは、やはり著作権の問題などがあることから、現状では、公開会場等において、その図書そのものを閲覧できるということにしているところです。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタル教科書の導入に当たりましては、やはり、地域による教育格差が生じませんように、令和五年度のデジタル教科書の実証事業によりまして、全ての小中学校等を対象に英語のデジタル教科書を提供しているところでございます。 　また、英語のデジタル教科書につきましては、音声を自分のペースで繰り返し聞くことができるなど、学校だけでなく家庭においても活用できまして、児童生徒の学びの充実につながるもの、そういうふうに考えております。 　デジタル教科書の導入に当たりましては、地域環境ですとか家庭環境による格差が生じることがないように、引き続き取り組みまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　いろいろと、一人一台端末の、ＧＩＧＡスクール構想の一番のメインのところにお気遣いいただいて、ありがたいと思っております。 　今、これから端末の更新に入っていくわけでございますので、そこのところはしっかりと議論をしながら検討させていただきたいと考えております。

○永岡国務大臣　足りないところはしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　来年に向けまして、しっかりとした予算をいただけますように、頑張ってまいります。

○永岡国務大臣　今、阿部議員のお話と、それからＪＳＣの理事のお話を伺わせていただきました。 　秩父宮ラグビー場というのは、建設から七十六年経過をしておりまして老朽化が著しく、耐震補強への対応というのが大きな課題である、そういうことであると思っております。ユニバーサルデザインの導入ですとか、多様化しますニーズへの対応が求められておりました。 　こうした中で、東京都が策定をいたしました神宮外苑の地区のまちづくり指針等に基づきまして、競技の継続性に配慮をした秩父宮ラグビー場と神宮球場の連鎖的な建て替えが方針として示されまして、秩父宮ラグビー場を移転して整備することとしたものだと考えております。 　いずれにいたしましても、やはり本件再開発事業につきましては、東京都と、それからあとは新宿区、港区におきまして、地権者を始めといたします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えてお

○永岡国務大臣　夜間中学校は、義務教育を修了できなかった方、また不登校など本当に様々な事情によりまして十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了しない外国籍の方など、教育を受ける機会を保障する役割を本当に果たしているものと考えております。 　私も実は、昨年九月、常総市立の水海道中学校の夜間学級にお伺いをいたしました。年代も国籍もまちまちでしたけれども、生徒の皆さんの学ぶ意欲の高さですとか、また学校の先生の熱心さ、それに温かさ、これに接しまして、夜間中学が本当に義務教育を実質的に保障する重要な役割を果たしているということを改めて感じた次第でございます。 　今年三月に取りまとめられました令和五年度からの次期教育振興基本計画の答申におきまして、目標として、全都道府県、指定都市への設置が示されております。 　また、文部科学省といたしましても、開校を決

○永岡国務大臣　今お話しいたしましたように、令和五年度からの次期教育振興基本計画への答申において、目標として、開校を決定する、全都道府県、指定都市への設置ということが示されておりますので、なるべく早く、できるだけ早くしっかりと対応させていただきたいと考えております。

○永岡国務大臣　笠委員おっしゃいますように、総務省が昨年五月に公表いたしました令和二年の国勢調査、これで、未就学者は約九万四千人、また、最終卒業学校が小学校の方が約八十万四千人存在するということが本当に明らかになりました。 　今回の調査によりまして、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情によりまして十分な教育を受けられなかった方、また外国籍の方など、再び学ぶ場として夜間中学がますます重要な役割を果たして、その期待も高まっている、そう考えております。 　これを受けまして、昨年六月に、各都道府県、指定都市教育委員会に改めて、夜間中学の設置促進、充実に向けた取組を促すために、未就学者等の都道府県、指定都市ごとの人数、設置のための参考資料等を添付をした事務連絡を発出をいたしました。また、今年の一月に改訂いたしました夜間中学の設置・充実に向けての手引では、全ての市町村