文部科学大臣

○永岡国務大臣　先日の二月の三日なんですけれども、衆議院の予算委員会におきまして、阿部委員とのやり取りの中で、私の方から、国会でのやり取り、やはり文化指定される地域ではないか、そういう可能性があるのではないか、そういうやり取りでございましたが、自治体に伝えますと答弁をさせていただいたわけでございます。 　それを受けまして、委員会当日に文化庁より東京都へ一報するとともに、その後、議事内容を文化庁におきまして整理の上、二月の十三日付で事務連絡にて東京都へ伝達するとともに、関係区への周知、これを依頼したところでございます。

○永岡国務大臣　まあ、そういう言い方は大変厳しい言い方でございますとは思いますけれども、やはり、最終的にそれを文化的価値があるものだというふうにお決めになりますのは、各地域、自治体、そういうふうに考えております。

○永岡国務大臣　神宮球場は、プロ野球であるとか、また、東京六大学野球などの熱戦が繰り広げられました。また、秩父宮ラグビー場では、長くラグビーの聖地として、数々の名勝負、その舞台となったと承知しております。 　しかし、いずれにいたしましても、施設が老朽化いたしまして、バリアフリー対応などの課題があることから、東京都まちづくり指針等を踏まえて、それぞれの所有者が建て替えの判断をした、そういうことだと思っております。

○永岡国務大臣　一連の今回の事案につきましては、既に刑事手続中であることから、その過程の中での事実というのが明らかになると考えております。 　スポーツ庁が設置をいたしましたプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたかや、利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたかは疑問の余地がある、そういうふうに問題点も指摘されているというところを承知しているところでございます。

○永岡国務大臣　東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の清算法人であります大会組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えているわけです。 　その上で、東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結しておりまして、大会の開催都市としての責任を果たす立場にありまして、相当数の職員を派遣しておりました。また、東京都は、国費も含んだ公費を一括して組織委員会に交付をしております。 　こうしたこともありまして、現在、東京都では、副知事をトップとした調査チームを設けまして、課題や事件の背景、組織の問題等も含めて議論、分析を行うことなど、調査の深掘りをしているということを承知しているわけでございます。このようなことから、東京都におきましてしっかり調査が行われ、スポーツ庁にも適宜御報告いただけるものと

○永岡国務大臣　スポーツ庁の立場といたしましては、指針案では、組織委員会等、締結する個別の契約の内容などということは守秘義務の関係で開示ができない場合が多いと考えられることを考慮いたしまして、守秘義務を遵守しながら、活動に支障がない、そういう範囲内で情報の公開が求められるという記載になっていると承知をしているところです。

○永岡国務大臣　校長の時間外勤務命令は超勤四項目以外出せないということの四項目でございますが……（吉川（元）委員「そんなことは聞いていない。もう一回質問します。いいですか」と呼ぶ）

○永岡国務大臣　公立学校の教師に関しましては、現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務時間外に、いわゆる、済みません、先ほど申し上げましたけれども、超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った行為は、勤務時間ではないが、校務に従事している時間という整理になっているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後、令和四年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握いたしまして、その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　この春出てまいります勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を含めた給特法等の法制的な枠組みを含めて、しっかりと検討させていただきます。

○永岡国務大臣　令和五年度の文部科学省の所管の一般会計予算案のうち文教関係予算案は、これは概算要求から減額となっておりますけれども、対前年比におきましては八十三億円の増となっておりまして、総額は四兆百四十六億円を計上しております。また、文教関係施策の振興に必要な予算、これを盛り込むことができました。 　加えまして、令和四年度二次補正予算につきましても、文教関係予算として六千億円、これも措置をしております。 　この予算案を国会にお認めいただいた際には、その後の適切な執行に向けまして、文部科学省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。