文部科学大臣

今委員から御指摘をいただきましたように、家庭の背景の違いなどによって高等教育機会への進学率が異なるという現状があります。教育の機会均等に当たりましては、格差の固定化を防ぐ観点からも、意欲のある者が進学を諦めない社会の実現を目指すことが必要であります。 　私も全く同じような問題意識を持っておりまして、昨年の三千億円の基金のメニューの一つの中にいわゆる地域と連携をした学校外教育などをすることができるような制度をつくらせていただいたのも、まさにそうした思いを一つの制度として形にするに当たりまして、今回はまずは試行という形にはなろうかと思いますけれども、そうした制度の一歩というものも踏み出させていただいた、そんなつもりであります。 　また、今御指摘をいただきましたように、教育、仕事、老後という三ステージの単線型の人生ではなくて、教育と仕事の行き来などによりまして生涯を通じたスキルアップが求めら

大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。 　この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。 　また、社会人が大学などで学ぶことにつきましても、大学では企業や社会人のニーズが十分に把握できていない、企業では大学でどのような教育が行われているのか情報が乏しい、社会人は、周りに学んでいる人が少なく、学んでも処遇に反映されることが少ないため学ぶインセンティ

全くおっしゃるとおりだと思います。 　大学は、従来から生涯学習を担う機関としての役割、これが期待されているところでありますが、実際には、我が国においては、十八歳で入学してくる学生を中心とした教育機関である、そのように一般的に認識をされてきた側面もこれまたあると思います。 　こうした状況も踏まえまして、令和七年の中央教育審議会答申におきまして、多様な価値観が集まるキャンパスの実現に向けて、大学は十八歳中心主義という前提を改め、社会人など多様な学生の受入れ、キャンパスのダイバーシティーを支える環境整備などについて提言をされているところであります。 　先ほど委員からも武雄アジア大学のお話もされましたけれども、これから十八歳人口も減少をしていくという状況の中におきまして、また社会の中で大学に対する期待というものも大きく変貌をしようとしている中におきまして、やはりこの大学教育改革の大きな柱の一

大学におきましてリカレント教育の充実、拡大を図っていくためにも、社会人等の多様な学習ニーズに応じました教育環境の整備、これが重要であります。 　文部科学省におきましては、これまでも社会人学生などが柔軟に履修期間や内容を選択できるように、長期履修制度や最短一年の修士課程など、正規課程の早期修了プログラムの促進に加えまして、大学院を含め短期的な履修証明プログラムに対する単位認定を可能とし、単位累積加算制度の活用を含めて、学位取得に接続しやすくする制度改正などを行ってきたところであります。 　また、国立大学や私立大学の基盤的経費の算定におきましては、社会人の受入れ状況や組織的な受入れ促進の取組状況を考慮をいたしまして各大学の取組を支援をしているところであります。 　加えて、こうした制度的措置と相まって施策の実効性を高めるためには、大学のみで検討する供給者目線のプログラムから社会の実需に対応

ありがとうございます。 　リスキリングも含むリカレント教育を真に社会に定着をさせる、そのためには、おっしゃるとおりで、文部科学省のみならず、労働政策を所管をいたします厚生労働省や産業政策を所管をいたします経済産業省を始めとする関係省庁が緊密に連携をいたしまして、教育と労働市場、産業構造を一体的に捉え、施策を推進することが不可欠である、そのように考えているところであります。 　このため、令和三年度から、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、連携して取組を進めているところであります。また、現在、政府の日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、リスキリングも含めた社会が求める実践的な職業人材の育成方策についても、数値目標の設定も含めて検討を進めているところであります。 　おっしゃるとおりで、教育は文部科学省、労働は厚労省

非喫食者への支援の取扱いについてでありますが、今御案内をいただいたとおり、その状況も多岐にわたります。現在でも自治体ごとに対応が様々であることから、三党合意を踏まえて、学校設置者の判断に委ねることとしております。 　なお、今回の給食費負担軽減交付金を用いまして非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される非喫食者の例などを自治体にお示しをしているところであります。 　さらに、今後、今御指摘をいただいたように、非喫食者についての自治体の対応例、これらにつきましても追加でお示しをすることを予定しております。 　個別の自治体からの御相談に対しても丁寧に対応をし、こうした非喫食者に対する対応について各自治体がそれぞれしっかりと対応を取ることができるように、我々文部科学省としても支援をしてまいりたい、そのように考えております。

我が国の在留外国人数が増加をする中、外国人の受入れ環境を整備し、秩序ある共生社会を実現をする上で、日本語教育の環境整備を図ることが極めて重要である、そのように考えているところであります。 　文部科学省といたしまして、令和八年度予算案におきましても施策を盛り込ませていただいているところでありますが、こうした施策を通じまして、外国人などが日本語を適切に学ぶ機会を確保するなど、関係省庁と連携しつつ、国民と外国人の双方が安全、安心に生活をし、共に繁栄する社会の実現、これを目指してまいります。

我が国で生活、滞在する外国の方、日本社会及び地域コミュニティーの一員として責任ある行動を取るためには、日本語を始め、日本のルールや制度などを理解してもらうこと、これが重要であると認識をしております。 　本年一月に関係閣僚会議におきまして決定をいたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策におきましては、そうした内容を適切に学習できるようにするため、新たに我が国に在留する外国の方が、外国人が日本語や我が国の制度、ルールなどを学習するプログラムの創設を検討することとされているところであります。 　文部科学省として、当該プログラムの創設に向けまして、これは文科省だけではなくて入管庁を始めとした関係省庁と連携をしながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。

日本で生活、滞在する外国人の方々には、日本語や我が国のルール、制度などを学び、我が国社会及び居住する地域コミュニティーの一員といたしまして責任ある行動を取ることが求められます。このような視点から、文部科学省では外国人の児童生徒から大人までを対象といたしました日本語教育の充実に取り組んでいるところであります。 　なお、教育に関する考え方や教育行政の在り方は戦後の改革を経て大きく変化をしております。御指摘の南洋庁による南洋諸島の同化政策から現代の外国人に対する日本語教育への教訓を得ることは考えておりません。

我が国に在留する外国人との秩序ある共生社会を実現をするために、在留外国人に対する日本語教育の充実を図ること、これは極めて重要な事柄であると考えております。 　日本語教育の充実につきましては、昨年九月に日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を閣議決定をするとともに、今年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を関係閣僚会議で決定をいたしました。 　文部科学省としては、こうした方針などを踏まえまして、引き続き、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、外国人の日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。