文部科学大臣

一般に、児童生徒の近視を予防するためには、屋外で過ごす時間、これを増やすこと、また、長時間の近くを見る作業には気を付けることが重要であると認識しているところでございまして、文部科学省におきましては、子供の目の健康を守るための啓発資料、この作成、周知、養護教諭などを対象といたしました子供の目の健康に関する講習会の実施、視力と健康をテーマといたしました保健教育のモデル授業の動画作成支援、学校での活用促進など、今後とも子供の近視予防に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと思います。

本当に委員のおっしゃるように、学校での活動にどの程度外遊びを取り入れていくかは、実は大切だと思っておりますが、地域や学校の状況を踏まえまして各学校及びその設置者が適切に判断するものでございますが、文科省といたしましても、子供たちの近視の予防、これは屋外で過ごす時間を増やすことが重要であるなどを盛り込んだ啓発の資料の作成とまた教育委員会などへの周知、また、日本学校保健会を通じまして養護教諭等を対象とした子供の目の健康に関する講習会の実施などに取り組んでいるところでございまして、引き続き、児童生徒に対して様々な屋外活動の機会、これが提供されるよう学校設置者等に促していきたいというふうに思います。

令和九年度から実施競技が十一競技になることについては、地域展開の影響ではございませんでして、大会主催者、日本中学校体育連盟におきまして、少子化による部活動数の減少、またそれに伴う顧問と、また大会運営者の減少によりまして大会運営が困難になることを踏まえて御判断されたものというふうに私ども認識しているところでございます。 　また、委員御指摘のとおりでございまして、この子供たちの活躍の場を確保することは本当に重要でございまして、日本中体連におきましては、この縮小される九競技につきましてもこの競技団体が主催する全国大会への一元化等により対応が検討されているところでございまして、また、先週取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおきましては、大会運営に、教師だけではなくて地域クラブの活動関係者等の参画を促進することも示されているところでございまして、文科省としては、こういう内容を踏まえさせ

文部科学省におきましては、令和五年度から部活動の地域移行に関する実証事業を実施しているところでございまして、この運営団体、実施主体の体制整備、また地域クラブ活動の指導者の確保、活動場所の確保など様々な課題が明らかになってきた一方、こうした課題の解決に向けた方策等も見出されているところでございます。 　先週金曜日には有識者会議がございまして、この令和八年度以降の部活動改革の方向性等に関する最終取りまとめがまとめられまして、これらの個別課題についても具体的な方策が示されたところでございます。 　文部科学省といたしましては、この内容も踏まえつつ、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開と全国的な実施を推進してまいりたいと思います。

文科省といたしましては、有識者会議に、最終取りまとめの内容も踏まえまして、令和八年度以降の部活動地域展開等の全国的な実施に向けまして十分な予算を確保し、必要な支援は行ってまいります。

委員にお答えいたします。 　都道府県の教育委員会の事務局などにおきましては、一般行政職の職員のほかに、委員がおっしゃるように、指導主事等として教員出身の職員が勤務している実態があるものと私どもも承知をしているところでございまして、いわゆる地方教育行政法におきましては、この指導主事につきまして、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならないとしています。 　こうした規定も踏まえまして、各教育委員会の事務局におきましては、教科に関する専門性、また授業に関する指導力がある教師などが、教員出身の職員として教育委員会に勤務することになる場合が多いものというふうに私どもは承知しているところでございます。

御認識のとおりでございます。

委員御指摘のとおり、現在、教育職員に支給される教職調整額の引上げを盛り込んだ法律改正案を国会で御審議いただいているところでございますが、教員と行政職員では給与体系、また支給される手当が異なっている中にございまして、行政職員には時間外勤務手当が支給されるなど、教員とは異なる手当も実は支給されておりますので、実際の年収に関しましては、個別の事情に応じて様々であると考えております。 　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、各自治体の権限と責任におきまして、教員出身の職員についても、その職務と責任に応じた給与が適切に支払われるべきものと考えているところでございます。

文科省におきましても、令和三年から五年にかけて実施した地方の教育行政に関する有識者会議で、委員御指摘の論点についてもまさに取り上げられましたところでございまして、この報告書におきましては、一般行政職の職員と、また教員籍職員の業務内容、その分担を整理して、適切な連携を図る必要があること、いわゆる指導係の業務につきましても、教員籍職員だけではなく、一般行政職の職員等も部分的に従事することで、専門性を担保しながらバランスの取れた行政運営を実施することが指摘をされたところでございます。 　引き続き、この報告書の周知を通じまして、教育委員会事務局の職員の在り方について、各教育委員会に対して必要な助言等を行ってまいります。

やはり地方公務員の給与に関しましては、各自治体の権限と責任において定めていただくものでございまして、各教育委員会に適切に対応されているものと私どもは考えておりますが、文科省といたしましても、この教員出身の職員の果たす役割は本当にまさに重要だというふうに、委員と同じように考えておりまして、各教育委員会におきまして、その職務と責任に応じた給与を適切に支払っていただきたいというふうに私も思っております。