文部科学大臣

今し方も答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、今回の給食費の抜本的な負担軽減という観点からすると、特段今回は法改正を必要としなくてもこの制度というものを実現をすることができるということで、今回は法改正をせずに予算措置でという形でこの制度というものをスタートをさせるということであります。 　ただ一方で、事業の進め方や課題、また法制面などについて、この事業がスタートした後に様々な検証をする中で、当然、それが必要であるというようなことが明らかになった場合には、当然この学校給食法の改正というものも含めて検証というものが行われるというふうに理解をしております。

はい。 　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に苦しむ児童生徒に対してであります。 　医療機関の受診を勧めるとともに、教育の機会が確保されるよう適切な配慮を行うことが重要であると考えております。例えば、実施が困難な活動への補助や工夫、ＩＣＴの活用による学習指導、心身の健康状態の把握及び心のケアなどの対応が考えられ、文部科学省としても、令和七年九月に、配慮に関する通知を発出をしております。様々な機会を通じてこの周知に取り組んでまいります。

校外学習などにおける活動前及び活動中の安全確保について、文部科学省のガイドラインにおいて、校外学習開始時の対策といたしまして、現地到着後に引率した職員間で緊急時の対応方法の確認をすること、校外活動開始時に引率教員の指示をよく聞くことや一人で行動しないことを児童生徒に徹底することなどを示しております。 　また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、車や船を利用する場合は安全を旨とし、定員を守り、車や船の中における秩序の維持に努め、整然と乗り降りをさせ、その前後における人数の確認を徹底すること、万一の事故に備えて避難の方法を検討し、これを児童生徒に周知しておくこと、利用する交通機関の関係責任者と事前に連絡を取り、十分な打合せを行い、特に安全について確認することなどを示しているところであります。 　今回の事案に関しましては、現在、同志社国際高等学校において活動前と活動中の安全確保がどの

先ほども申し上げましたが、まずは所轄庁であります京都府において、この件、今、学校とやり取りをしながら確認をしているところであります。 　ただ、同時に、当然、今回のその調査の結果、不十分なものがあれば、我々としてもまたそれはしっかりと問合せをしていきたいと思いますし、また、その報告を受けた上で我々として対応が必要であるというものがあるときには、速やかにそれらをしっかりと対応をしていくということも含めてやっていきたいと思っておりますので、そういう意味では、今の委員の御指摘、しっかりと受け止めて対応してまいりたいと思います。

既に京都府とはもうやり取りをしているところであります。今の御指摘も踏まえまして、必要があれば、それも適宜対応をしてまいりたいと思います。

委員がおっしゃるとおり、こうした事故というものはあってはならないという思いは我々といたしましても共有をしているところであります。 　実際に、今回の件につきましても、京都府からしっかりと報告を受けた上で、どこに問題点があり、そしてどこを改善をしていくことによってこうした事故を防ぐことができるのかという観点で、我々としてもできる対応、全力を尽くしてやってまいりたい、そのように考えております。

ただいま御指摘をいただいたとおり、今般の事故に関係する生徒、また保護者の精神的なケアを行うということは大変重要なことだと考えているところであります。 　所轄庁であります京都府に確認をしたところ、同志社国際高校においては、事故当日は、同行していたカウンセラーが、生徒全員に対し、事故発生時の心と体の反応に係る説明、不安定な生徒への声掛け、個別カウンセリングを実施しているそうです。また、事故発生以降は、全校生徒に対しましてカウンセラー相談窓口の案内を周知するとともに、生徒のケアと併せて、教員、保護者のケアも実施するなどの対応を行っていると聞いているところであります。 　引き続き、学校及び設置者であります学校法人が中心となって、生徒や保護者の精神的ケアに当たっていただくことが重要であると考えております。また、所轄庁であります京都府においても、必要に応じて指導、助言などの適切な対応をしていくこと

文部科学省におきましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、看護師を中心とした、学校における安全、安心に医療的ケアを実施できる体制の整備というものを進めているところであります。 　一方、各地域における医療資源が限られる状況の中で、学校において医療的ケアを実施する看護師を確保することや、学校に定着をいただくことに課題が見られる状況もあるというふうに承知をしているところであります。 　このため、文部科学省といたしましては、今御審議いただいております令和八年度予算政府案におきまして、医療的ケア看護職員配置事業におきまして、前年度比四百人増の五千三百人分に拡充して計上をしております。また、各自治体における医療的ケア看護職員の確保や定着に向けた取組の参考となるように、好事例集を作成し昨年七月に公表をするなど、各自治体における取組を支援しているところであります。 　引き続き、各学校や教育委

お尋ねの件につきましては、医療保険の適用範囲については、これ厚生労働省の所管というふうに承知をしているところでありますので、ちょっとそこに関して私がお答えをすることはなかなか難しいわけでありますが、令和二年度診療報酬改定が行われました。その中で、主治医が学校医等に対して必要な情報を提供した場合も新たに診療報酬の対象となったところであります。これによりまして、主治医と学校医が連携をすることで、学校において医療的ケアを実施する看護師への指示に係る保護者の費用負担の軽減も可能になったところであります。 　ただ、今委員御指摘になられましたように、主治医が直接学校看護師に対して指示を出すと、これは保険適用されないというような形になっているところでもありまして、そういう意味では、こうした診療報酬の枠組みというものをしっかりと周知をしていくということがまず我々文部科学省としてやっていかなければいけない

もちろん、我々としても、医療的ケアを必要とする子供たち、その御家庭の御負担というものを軽減をしていくことの必要性というものは考えを一にしているものであります。 　そういう意味におきまして、文部科学省としても、引き続き、それらに資する取組というものを進めて、関係省庁とも連携をしつつ進めてまいりたい、そのように考えております。